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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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中国経済産業局主催の平成20年度大学等研究者向けセミナー資料

2008年08月06日
特許業務法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
弁理士 長谷川 和哉

中国経済産業局主催の平成20年度大学等研究者向けセミナー(2008年8月6日)にて、「出願後の拒絶理由対応セミナー~拒絶理由を覆すために~」をテーマに講演を行いました。
その際の発表資料(一部抜粋)を公開いたします。資料の概要は以下のようになっております。

講義資料へのリンクはこちら出願後の拒絶理由対応セミナー(1.68MB:88ページ)


『資料の概要』----------------------------------------

特許出願後の拒絶理由対応セミナー
 ~拒絶理由を覆すために~


講義の内容:
(1)①特許出願から登録まで

(1)②特許要件
 ・特許法上の発明(特許法第29条柱書)
 ・産業上の利用可能性(特許法第29条柱書)
 ・新規性(特許法第29条第1項)
 ・進歩性(特許法第29条第2項)
 ・先願(特許法第39条)
 ・先願(特許法第39条第1項)
 ・先願(特許法第39条第2項)
 ・拡大先願(特許法第29条の2)
 ・明細書の記載要件(特許法第36条第4項第1号)
 ・特許請求の範囲の記載要件(特許法第36条第6項)
 ・特許請求の範囲の記載要件(特許法第36条第6項第1号)
 ・記載要件(特許法第36条第6項第2号)
 ・単一性(特許法第37条)

(1)③拒絶理由通知とは

(2)①拒絶理由

(2)②拒絶理由通知への対応
 ・拒絶理由通知書の応答期間延長
 ・拒絶理由通知を受け取ったら
 ・補正の要件(新規事項追加の禁止)
 ・補正の要件(シフト補正の禁止)
 ・補正の要件(最後の拒絶理由応答時等)
 ・新規性(特許法第29条第1項第3号)
 ・先願(特許法第39条)
 ・拡大先願(特許法第29条の2)
 ・進歩性(特許法第29条第2項)
 ・特許法上の発明(特許法第29条柱書)
 ・記載要件違反(特許法第36条第4項および第6項)
 ・単一性違反(特許法第37条)
 ・その他

(3)拒絶理由対応の事例

(4)講義のまとめ
 ①拒絶理由対応は特許庁との交渉事
 ②面接審査は有効な手段
 ③迅速且つ有効な権利取得を行うためには経験豊富な専門家に相談すべき

(参考文献)

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