PATENT
特許・実用新案
知財高裁－令和５年（行ケ）第１０１４１号 審決取消請求事件（２０２４年４月１０日）－（原告）Ｘ１、Ｘ２／（被告）特許庁長官1. この記事のポイント 標準文字商標「知財実務オンライン」について、裁判所は、商品の品質又は役務の質を表示する標章に当たるとして、商標法3条
知財高裁 令和7年6月16日判決（令和6年（行ケ）第10107号 審決取消請求事件）（原告）キリンホールディングス株式会社／（被告）キリンフーズ株式会社この記事のポイント事案の概要：図形と「キリンフーズ」の文字からなる結合商標について、「ＫＩＲＩＮ」「キリン」「麒
令和６年（ネ）第１００３１号 不正競争行為差止等請求控訴事件（2024年10月30日）（原告：商標権者）株式会社喜代村／（被告）ダイショージャパン株式会社1. 判決要旨1.1. 概要この事件は、日本で有名な寿司チェーン店「すしざんまい」を運営する会社（原告）が、海外で
知財高裁 令和6年11月11日判決（令和6年（行ケ）第10028号 審決取消請求事件）（原告）株式会社ジーウェーブ ／ （被告）ハウル株式会社この記事のポイント争点：標準文字商標「ＡＷＧ治療」について、先に登録された同一構成の商標との関係から、指定商品「医療用機械器具
１０月号【法務】ニュースレター令和8年度商標審査の質についてのユーザー評価調査報告書の概要特許庁は、「令和8年度 商標審査の質についてのユーザー評価調査報告書」（令和８年９月公表）を取りまとめた。本調査は、令和7年度に特許庁が行った商標審査全般の質について、出願人や代理人等のユーザーから
１０月号【総合】ニュースレター第16回日ASEAN特許庁長官会合とSingapore IP Week 2026８月２６日に、日本国特許庁（JPO）と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の知財庁による第16回日ASEAN特許庁長官会合がシンガポールで開催された。本会合では、JPOとAS
９月号【法務】ニュースレター 意匠制度小委員会（7月29日）が示すデザイン保護の方向性近年、VRやAR技術の進展に伴い、仮想空間（メタバース）における3Dモデルやアバター、仮想空間そのもの（ワールド）の取引が活発化している。これを受け、特許庁の意匠制度小委員会は、7月29日、仮想空間
９月号【総合】ニュースレター特許行政年次報告書2026年版 特許庁は、7月27日に特許行政年次報告書2026年版を取りまとめたと発表した。 特許行政年次報告書2026年版によると、日本国特許庁への特許出願件数は、2020年以降横ばい傾向であったが、2025年は前年比16.8％増の35
商品名、サービス名、会社名、店舗名、ロゴなどを安心して使用するためには、商標登録を検討することが重要です。商標登録のやり方は、登録したい商標を決め、先行商標を調査し、商品・サービスの区分を選び、商標登録願を特許庁へ提出するという流れで進みます。その後、特許庁の審査を受け、登録査定
８月号【総合】ニュースレター標準戦略対応審査（試行）について研究開発成果としての知財を適切にマネタイズして「稼ぐ⼒」とし、市場獲得と市場拡大の両立へとつなげるためには、研究開発と秘匿化・権利化（特許等）・標準化等を組み合わせることで、標準化と知財の⼀体的な活用を適切に進めることが有効であ