PATENT
特許・実用新案
８月号【総合】ニュースレターUSPTO、優先審査（Track One）申請の年間受理件数の引き上げを公表ＵＳＰＴＯは、７月８日、優先審査（Ｔｒａｃｋ Ｏｎｅ）申請の年間受理件数を引き上げる旨を公表した。これまで特許出願に係る優先審査申請の受理は１５，０００件／年に制限されていたところ、２
８月号【法務】ニュースレター「新しいタイプの商標」の出願・登録件数の推移日本において新しいタイプの商標（音商標、動き商標、位置商標、色彩のみからなる商標、ホログラム商標）の登録制度が始まってから、２０２４年で１０年が経過しました。 「特許行政年次報告書２０２５年版」において、制度が始まっ
７月号【総合】ニュースレター特許法施行規則の一部を改正する省令の公布および施行２０２５年５月３０日に特許法施行規則の一部を改正する省令が公布され、同日に施行されました。今回の省令による改正は、特許法、実用新案法及び意匠法の規定に基づく裁定を請求する際に提出する裁定請求書の様式に関する
７月号【法務】ニュースレター「意匠制度に関する検討課題について」第１９回意匠制度小委員会令和７年５月２２日、特許庁にて第１９回意匠制度小委員会が開催されました。当所のニュースレターにおいても、複数回、意匠制度小委員会の検討課題を取り上げましたが、重要な課題であるため、引き続き紹介します。
６月号【法務】ニュースレター仮想空間に関する商標の各国における保護実態等について特許庁による２０２４年度の商標出願動向調査にて行われた、仮想空間における商標の各国における保護実態等と商標出願動向に関する調査について紹介します。当該調査においては、日本・米国・EUIPO・中国・韓国が調
６月号【総合】ニュースレター令和６年度分野別特許出願技術動向調査結果特許庁では、新市場の創出が期待される分野、国の政策として推進すべき分野を中心に、今後の進展が予想される技術テーマを選定し、特許出願技術動向調査を実施しています。特許情報は、企業や大学等における研究開発の成果に係る最新
５月号【法務】ニュースレター総務省、大規模プラットフォーム事業者向け「違法情報ガイドライン」を公表2025年4月1日から、プロバイダ責任制限法を一部改正した「情報流通プラットフォーム対処法」（通称「情プラ法」）が施行された。情プラ法は、誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処す
５月号【総合】ニュースレター新たな知財重点支援エリアの選定 特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会、日本商工会議所および中小企業庁により、中小企業等の知財経営支援を強化・充実化させ、地域の稼ぐ力の向上に取り組むために「知財経営支援ネットワーク」が形成されて
４月号【法務】ニュースレター特許庁 日台類似群コード対応表を公表特許庁が、日台類似群コード対応表（ニース国際分類［第12-2025版］対応）を公表した。日台類似群コード対応表は、日本と台湾のそれぞれの商標審査において使用されている類似群コードの対応関係を示す一覧表である。日台類似群コ
４月号【総合】ニュースレター特許庁は大阪・関西万博に出展します特許庁がホームページに「２０２５年大阪・関西万博特設サイト」を開設している。上記の表題はそこに大きく掲げられた宣言文である。詳細情報はこれから順次掲載するとのことで、現時点では予定会期（２０２５年１０月２日（木）～２０２５年１