特許事務所 EPO/EUIPO支援室
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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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EPO/EUIPO支援室
制度比較 特許事務所 EP制度比較
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日英米3国特許法簡易比較


  JP EPC US
不特許事由 公序良俗違反 ・発見、科学理論、数学的方法、美術創作物、精神的行為、コンピュータプログラム、情報の提示、手術もしくは治療
・公序道徳違反、植物・動物変種

特許法に特段の規定はない
発明の定義 自然法則を利用した技術的思想の創作のうちの高度なもの 産業上利用できるもの
農業を含む産業分野において生産又は利用できるもの
新しく有用な機械、製品、プロセス、組成物とその改良
新規性 ・先行技術に開示されていない
・刊行物、公知公用は世界
・新規性喪失例外は6ヶ月
・技術水準の一部を構成しない
・刊行物、公知公用は世界
・新規性喪失例外は6ヶ月
・発明日前の先行技術に開示されていない
・刊行物は世界、公知公用は米国
・グレースペリオドは1年間
進歩性(非自明性) 当業者が容易に発明をすることができなかった場合、特許が付与される 産業上利用でき、新規性且つ進歩性を有する発明に特許が付与される 発明主題と先行技術との差異が発明時に当業者にとって、全体として自明でない場合に特許が付与される
審査基準 ・ 技術水準を把握した上で当業者が発明に容易に想到できたことの論理付ができるか否か論理付けができた場合は進歩性は否定される

・ クレーム発明と引用発明とを比較し、一致点、相違点を明らかにし、技術常識から進歩性の存在を否定し得るか

・ 単なる設計変更か、公知技術の寄せ集めか、あるいは引用発明に動機付があるか

・ 明細書の有利な効果の記載は進歩性の肯定に参酌
・技術の通常の進展を超えるか

・ 発明は全体として解釈し、全体として自明か

・ 公知技術の単なる寄せ集めか

・ 課題・解決アプローチ
(1) もっとも近い先行技術の特定
(2) 客観的な技術的課題の特定
(3) Would-Couldアプローチ
(4) 先行技術の組み合わせ

・判例に基づき判断

<グラハム事件の最高裁判決>
・先行技術の範囲と内容の認定
・二次的事項の考慮
・先行技術とクレーム発明との相違点
・当業者の技術水準の決定

<KSR事件の最高裁判決>
・TSMテストが唯一の自明性判断基準に非ず。
・自明性判断のテストは、もっと非制限的で且つフレキシブルなもの
・自明性の判断には、多くの異なるのテストを適用可
・審査官は、従来技術の組み合わせに基づき自明である旨の認定をする場合、明白な根拠を出願人に示さなければならない
・引用文献は、特許権者が取り組む課題と全く同じ課題を解決しようとするものである必要はない
・自明性判断のテストとして、「試みることは自明である」を使用することが可能
・自明性を認定するためには、引用文献中の相互に関連のある教示内容、当業者に知られ要望されている効果、当業者の背景知識等に目を向けることができる。
・非予測の効果があるか
・クレーム発明によって解決された課題が従来知られていなかったか







意匠制度簡易比較表


  欧州 日本
保護対象 アイコン、タイプフェイスや、ロゴ、グラフィックキャラクター、ビルディング、店舗デザインなど保護対象は多岐にわたります。日本で意匠の保護対象とならないものでも、欧州では意匠として広く保護される可能性があります 有体物としての物品を前提としており、物品と切り離してデザインのみを権利化することはできません。また、工業的方法により量産可能であることが必要です。したがって、アイコン、タイプフェイスや、ロゴ、グラフィックキャラクター、不動産等は意匠法の保護対象にはなりません。
審査制度 無登録共同体意匠(UCD)
EU域内での公表により公衆に利用可能となったことを権利発生の要件として、無登録で意匠を保護します。日本の不正競争防止法2条1項3号に似た規定です。
登録共同体意匠(RCD)
EUIPO(欧州連合知的財産庁)等に出願して登録されることにより権利が発生します。ここでは、主に、このRCDについて説明します。
出願された意匠は、全て方式審査及び実体審査がなされます。
審査期間 審査が非常に早いことが特徴で、電子出願の場合だとほぼ1週間以内で登録となります。さらに、優先権証明書等必要書類がそろっている場合は2日程で登録されます。
製品発表まで意匠を非公開にしておきたい場合には、公告延期制度を利用する必要があります。
平均6~7月程度を要します。
審査内容 一部審査主義
①法上の「意匠」に該当するか、②公序良俗違反の2要件のみが審査され、実質的には、ほぼ無審査ということができます。新規性や独自性等は審査の対象ではなく、無効審判によって判断されます。
全ての拒絶理由に該当しないか審査されます。
(意匠としての適格性、新規性、創作非容易性、公序良俗違反等)
これらに違反する場合、その出願は拒絶されます。
登録要件 新規性
欧州連合内の当業者が知り得たか否か、実質的に同一かによって判断されます。
新規性
日本国内又は外国において、公然知られた意匠、頒布刊行物に記載された意匠、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠は、登録を受けることができません、 判断主体は需要者です。
独自性
出願日(優先日)以前に公衆に利用可能となった先行意匠と共同体意匠が、「情報に通じた使用者(Informed user)に対し、「異なる全体印象」を生じさせるときは、独自性を有すると判断されます。また、デザイナーの自由度を考慮して、デザイナーが自由にデザインできる部分(機能的に決定される形状以外の部分)が共通するか否かによって決定されます。
創作非容易性
意匠登録出願前に、その意匠の属する分野における通常の知識を有する者が、日本国内又は外国において公然知られた形状、模様等(物品との関係を離れた抽象的なモチーフを含みます)に基づいて容易に意匠の創作をすることができた意匠は意匠登録を受けることができません。意匠の構成要素の一部を他の意匠に置き換えたに過ぎない意匠や、複数の意匠を組み合わせて寄せ集めたにすぎない意匠等が該当します。
判断主体は、デザイナー等の当業者です。
技術的機能に基づくデザイン
専ら技術的機能のみを有する外観的な特徴は意匠権として認められず、同様の機能を有する代替意匠があることを立証しても認められません。
相互連結(must fit)デザイン
プラグとソケットのように、他の製品に連結等して各製品が機能を発揮するために必然的な形状で製品化される意匠(must fit)は認められません。
技術的機能に基づくデザイン
意匠権の保護対象は、視覚を通じて美感を起こさせるものである必要がありますが、美術品のように高尚な美は必要ではなく、何らかの美感を起こすものであれば足ります。したがって、機能に基づく美感のみを有するものも意匠登録の対象として認められます。
けれども、衛星放送受信アンテナ用反射鏡のように、物品の技術的機能確保のために必然的に定まる形状(必然的形状)のみからなる意匠や、JIS規格のように、物品の互換性確保等のために標準化された規格により定まる形状(準必然的形状)のみからなる意匠は認められません。
複合製品の内部構造の視認性
交換、分解、再組立てが可能な複数の構成部品により構成される「複合製品」であって、エンドユーザーによる「通常の使用時」に視認できない内部構造の意匠は認められません。(修理の際にのみ視認できても登録不可)例えば、ボンネット内の自動車部品などは保護されません。
視認性
エンドユーザーによる通常の使用時に視認できない部品等の意匠であっても、流通時等に視認できれば、意匠として認められます。したがって、ボンネット内の自動車部品なども保護されます。
新規性喪失の例外 グレースピリオド
日本の新規性喪失の例外に相当する規定で、出願日(優先日)前12か月以内に、創作者(承継人)等により公衆に利用可能となった場合においても、特に手続きをしなくても、新規性、独自性の判断に影響を与えません。
新規性喪失の例外
公表されたときから6月以内であれば、所定の手続きをすることによって(意に反する公知の場合を除く)新規性を喪失しなかったとみなされます。
存続期間 UCD : EU域内で公衆に利用可能となった日から3年間で、更新はできません
RCD : 出願から5年間で、更新により最長で25年間保護されます
意匠登録の日から20年間保護されます。
権利範囲 物品の名称によって、意匠の権利範囲に影響を与えません。同じ形態の意匠であれば、物品が相違しても意匠権が及ぶので注意が必要です。 意匠は、「物品」と「形態」によって特定されます。したがって、同じ形態の意匠であっても物品が相違していれば、原則として意匠権は及びません。
多意匠一出願 ロカルノ分類(サブクラス)が同一の場合、意匠が類似していなくても、電子出願の場合は99意匠まで一出願に含めることができます。また、権利行使においては独立の権利として取り扱われます。 一意匠一出願制度を採用しており、一出願につき一つの意匠のみ出願できます。複数の意匠が一出願に含められた場合、7条違反で拒絶されます。
部分意匠 意匠は「製品の全部または部分の外観…」と定義され、部分意匠も保護の対象となっています。 「意匠とは、物品(物品の部分を含む。(略))の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。」と定義され、部分意匠も保護の対象となっています。
関連意匠 関連意匠制度は採用していません。 一のデザインコンセプトから創作されたバリエーションの意匠は、所定の要件を満たすことで、本意匠に類似する関連意匠として保護の対象となっており、独自の効力を有します。
秘密意匠 秘密意匠制度は採用していません。 秘密意匠制度があります。
公開時期 審査が非常に速いので、製品発表まで意匠を非公開にしておきたい場合には、公告延期制度を利用することができます。出願日(優先日)から30か月以内の期間であれば、出願時に公告の延期を請求できます。 秘密意匠制度を利用することにより、意匠登録日から最大3年間、登録意匠の具体的な内容を秘密にすることができます。これによって、登録意匠の実施時期と公開時期とを合わせることができます。
願書 意匠に関する説明(description)
意匠についての説明文を提出することができますが、公報にも登録簿にも掲載されず、権利範囲にも影響を与えません。
経済産業省で定められた物品の区分以外の物品名を記載したときなどに、【意匠に係る物品の説明】欄に、その物品の使用の目的、使用の状態等、物品の理解を助ける説明を記載することができます。この記載は公報や登録簿に記載されます。
図面 提出する図面の枚数に制限があり、7図まで提出できます。比較的図面の表現は自由で、例えば店舗の特徴部分の写真等を提出することができます。使用状態に特徴がある場合、使用状態を示す図を提出することを検討すべきです。 写真またはCGを提出することもできます。 提出する図面の枚数に制限はありませんが、六面図は必須です。意匠に係る物品の形態を認定する役割を担っており、以前と比べて図面の審査はかなり緩くなりましたが、各図面の整合性等の審査は比較的厳しいです。 写真またはCGを提出することもできます。
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