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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

プライバシーポリシー


米国関係の資料

プリアンブル部の記載によりクレームが限定的に解釈されないようにするためにクレームの作成時/補正時に留意すべき事項 (2017/10/23)

特許発行後にターミナル・ディスクレーマをファイルした場合に特許権者は遡及的損害賠償を請求できるか? (2017/10/02)

2015年度および2016年度における米国特許の取得件数上位50大学の推移 (2017/09/25)

「ルーチンの最適化」に過ぎないので自明であると認定された場合どのように対応すべきかを示唆する最近のCAFC判例 (2017/09/11)

コンピュータ関連発明の特許適格性に関する最近の興味深いCAFC判例 (2017/09/04)

means plus function elementをクレームに含めることによってどのようなメリットがもたらされるか (2017/08/10)

米国再発行出願の有用性を理解し戦略的に利用する際に留意すべき落とし穴 (2017/08/07)

自明であると認定された場合、どのようにして認定されたかについて確認することの重要性が示された最近のCAFC判決 (2017/07/24)

過去5年間(2012年度~2016年度)における特許取得件数上位50社の推移 (2017/07/10)

審査官インタビューの有用性を再認識すると共に出願人が審査官インタビューを利用し易くするために講じたUSPTOの施策に注目 (2017/06/26)

裁判地に関する米国連邦最高裁判所による判決後に連邦地方裁判所に提起された特許侵害訴訟件数の変化を示す統計データ (2017/06/26)

特許製品の最初の販売によって特許権が消尽することを明らかにした米国連邦最高裁判所による判決 (2017/06/12)

特許侵害に係る民事訴訟を提起できる裁判地に関し米国連邦最高裁判所が全会一致でCAFC判決を破棄差戻しする (2017/06/05)

クレームの文言が複数の「平易で通常の意味」を有する場合、その文言の明瞭な意味を論点として訴訟時に提起すべきことが示されたCAFC判例 (2017/05/29)

出願明細書中に記載の先行技術が実施可能か否かについてどのように判断されるかを示すCAFC判例 (2017/04/17)

除くクレーム限定が記述要件を充足するか否かが争点になったCAFC判例 (2017/03/13)

2016年度に米国において発行された特許件数の特許法律事務所別トップ50 (2017/02/27)

自明であると認定するためには、その根拠が理路整然と明確に示されることが必要であることが改めて示された最近のCAFC判例(2017/01/23)

米国におけるコンピュータ関連発明をスムーズに権利化するためのクレーム作成上の戦略 (2017/01/10)

2000年~2016年の米国における特許訴訟件数の推移 (2016/12/26)

米国仮出願が特許取得のために有効活用されていることを示す最近の統計データ (2016/12/19)

情報開示義務の「重要性の基準(materiality standard)」に関しUSPTOが規則改正(案)を提示する(2016/11/28)

USPTOがソフトウェア関連発明に関する最近のCAFC判例に鑑み審査官が学ぶべき事項に関する通達(memorandum)を公表(2016/11/21)

米国連邦最高裁判所が故意の扱いと懲罰的損害賠償の基準について判断を示す。(2016/11/07)

特許に関する料金体系の一部改定(案)をUSPTOが官報で公示する(2016/10/31)

コンピュータ関連発明が特許適格性を有しないと認定された場合、どのように対応すれば認定を克服し得るかが示された最近のCAFC判例(2016/10/24)

どのような場合に商業的成功が非自明性の有効な証拠とならないかを示す興味深いCAFC判例(2016/10/11)

クレーム発明の自明性の認定に際し、どのような場合に技術常識を用いることができるかについて興味深い判決をCAFCが下す(2016/10/03)

引用文献の組み合わせの理由を攻撃することの有用性が争われた最近のCAFC判決 (2016/09/26)

米国特許法第101条下の特許適格性に係るEnfish事件後のコンピュータ関連発明に関する注目のCAFC判決(2016/08/22)

2015年度発行済の米国特許件数の特許事務所別トップ100 (2016/08/08)

米国の特許訴訟段階でクレーム発明が限定的に解釈されることを未然に回避するために講ずることが好ましい措置(2016/08/01)

USPTOがAfter FinalのプラクティスとしてPost-Prosecution Pilot Program (P3)を開始(発効日:2016年7月11日)(2016/07/25)

複数の根拠に基づいてファイルされたIPRにおいて、手続開始の根拠とされなかった根拠に対してEstoppelは適用されるか?(2016/07/19)

米国のPTAB審決から学ぶPGRの特許無効化手続としての有用性と明細書作成時の留意事項(2016/07/04)

米国の特許活動が全体的に鈍化傾向にあるにもかかわらず、アジア太平洋地域の企業は、米国における特許活動を拡大化している(2016/06/13)

USPTOがソフトウェア関連発明の特許適格性に係るEnfish事件とTLI事件に鑑み、通達を公表する(2016/06/06)

USPTOが、特許適格性に関し、審査官による拒絶理由通知書の作成と出願人の応答書に対する審査官の評価とに係る更なるメモランダムを公表(2016/05/27)

米国内でなされた発明を米国外で最初に特許出願するためにforeign filing licenseの事前取得だけに留意すれば十分か?(2016/04/25)

PTABプラクティスのルール改正(施行日:2016年5月2日)(2016/04/18)

IPRにおける補正の際、特許権者は包袋内の先行技術に対して特許性を有していることを立証すべきことが示されたCAFC判例(2016/03/22)

米国連邦地方裁判所からCAFCへの控訴件数がUSPTOから派生したCAFCへの控訴件数を上回る(2016/03/14)

米国特許訴訟が2015年11月に激増した理由と訴訟件数の際立った推移を示す統計データ(2016/02/29)

仮出願と継続出願とを組み合わせて戦略的に有効活用することのすすめ(2016/02/22)

Office Actionに不備があった場合にPTAにおける「A 期間」をどのように計算すべきかが争われた最近のCAFC判決(2016/02/08)

米国の継続出願に関する統計データと継続出願の戦略的な有効活用(2016/01/25)

米国のRequest for Continued Examination(RCE)及び関連情報(2016/01/18)

2015年上半期の米国特許訴訟件数およびPTAB手続の統計データ(2016/01/12)

米国 pre-appeal brief conferenceと審判請求との比較(2015/12/21)

USPTOが庁費用の値上げに伴うIDS規則の一部改定案を公表(2015/12/11)

IPRのレビュー開始の決定に関しパネルの割当変更を模索する試行プログラムをUSPTOが提案する(2015/12/7)

米国補充審査の請求件数に与える Therasense判決の影響(2015/11/30)

第三者による特許発行前の情報提供の統計、留意事項、及び戦略的活用(2015/11/16)

仮出願の開示が特許クレームの有効性にどのような影響を与えるのかを示す最近のCAFC判例(2015/11/02)

外部証拠の重要性が示されたTeva事件後のCAFC判決(2015/10/26)

AFCP 2.0の4回目の試行期間延長とその有効活用 (2015/10/19)

米連邦地方裁判所の最近の判例に基づくソフトウェア関連発明の特許適格性判断 (2015/10/13)

米国の出願公開、その統計データ、及び、出願公開を利用した情報提供(2015/09/28)

Novartis事件を受け米国のRCE手続に関するPTAの規則が改正される(2015/09/14)

米国PTABのtrialプラクティスの実体的規則の改正案が提示される (2015/09/07)

主要国における第1国出願義務について(1) (2015/08/24)

米国における誘発侵害に係るCAFC差戻審判決 (2015/08/24)

特許適格性解析に関するJuly 2015 Updated GuidanceをUSPTOが発行 (2015/08/07)

米国の再発行特許出願における「欺く意図のない過誤」とは? (2015/08/03)

CAFCが継続性のある出願のPTAについて判断を下す (2015/07/27)

どのような場合にコンピュータ関連発明はアルゴリズムを明細書中に開示すべきかをCAFCが示す (2015/07/21)

クレーム発明(プロセスクレームを除く)が特許適格性を有する発明主題であるための要件が示されたCAFC判決 (2015/07/13)

機能的に記載されたクレームがmeans claimと認定されるのはどのような場合かに係るCAFC大法廷判決 (2015/06/29)

USPTOが査定系審判の早期審理のための試行プログラムを開始 (2015/06/22)

米国のPTABプラクティスの規則が改正される (2015/06/15)

Alice事件後に下された特許適格性に係る判決の統計データ (2015/06/01)

USPTOが特許出願の警告メールサービスを新設し第三者による情報提供の利用促進を図る (2015/05/25)

過去約20年間の米国訴訟関連の統計データ (2015/05/25)

USPTOがEnhanced Patent Quality Initiativeにおいて品質向上のための6項目の提案を示す (2015/05/18)

USPTOのオフィシャルフィーが改定される (2015/05/11)

USPTOが2014会計年度の業績および会計報告書を公表 (2015/04/20)

2014年度の米国特許訴訟の際立った傾向 (2015/04/13)

USPTOがGlossary Pilot Programの試行期間を更に延長 (2015/03/16)

IDSの追完が特許権存続期間に影響を与えることが示されたCAFC判決 (2015/03/09)

AIA下の最初の特許付与後手続におけるPTABの決定に対するCAFC判決 (2015/03/02)

USPTOがコンピュータ関連発明の抽象的概念に関する特許適格性を判断するためのExamplesを公開 (2015/02/23)

2014年度の米国特許取得件数トップ50社 (2015/01/26)

2013年度のIP5(5大IP庁)の主要なIP統計データ (2015/01/13)

米国特許法第101条下の「特許可能な発明主題」か否かを判断するための暫定的な審査手引の改訂版が発行される (2014/12/19)

機能的に記載されたクレームがmeans claimと認定されるのはどのような場合かが明らかにされたCAFC判決 (2014/12/15)

米国におけるcollateral Estoppelの法理の適用に関する留意事項 (2014/12/08)

米国の再発行特許クレーム発明に関し原特許が充足すべき更なる要件 (2014/12/01)

USPTOと裁判所のクレーム解釈基準の相違と上級審における再審理の基準 (2014/11/25)

米国仮出願のAIA下における有効活用 (2014/11/10)

米国優先審査に関する統計データが発表される (2014/11/4)

未開示情報が特許付与後に特許性を否定しない情報であると認定されても“but-for materiality”基準を充足し得ることが示されたCAFCの判例 (2014/10/27)

不公正行為と認定されないための米国IDSに関する留意事項 (2014/10/20)

米国の機能的クレームに関する留意事項と機能的クレームの判断基準が示された最近のCAFC判決 (2014/09/29)

米国特許出願のAllowance rateと未審査滞貨 (2014/09/22)

過誤の訂正前に侵害訴訟が提起された場合のクレーム、及び、方法の特徴を含む装置クレームに対するCAFCによる解釈 (2014/09/16)

米国特許出願のAllowance rateと未審査滞貨 (2014/09/08)

Alice Corp事件の米国連邦最高裁判決後のPTABによる最初の審決例 (2014/08/25)

米国の特許権存続期間に関する留意事項 (2014/08/18)

2013年度の大学別の米国特許取得件数トップ100 (2014/08/04)

米国において機能的クレームを含む発行済特許の割合を示す統計 (2014/07/28)

2013年の米国連邦地方裁判所に提起された特許訴訟に関する統計データ (2014/07/22)

2013年度の米国特許取得件数の企業別ランキング (2014/07/07)

米国連邦最高裁判所がコンピュータ関連の特許可能な発明主題について判決を下す (2014/06/30)

過去10年間の米国特許出願のプロセキューションに要する時間の推移 (2014/06/23)

米国改正特許法第112条第2項に規定の明瞭性に関する連邦最高裁判所の判断基準 (2014/06/16)

過去10年間の米国特許出願のプロセキューションに要する時間の推移 (2014/06/09)

プロセキューションを円滑にするUSPTO主導の各種のプログラム/手続 (2014/05/26)

米国IPR、CBM、及びDERの統計データ (2014/05/19)

Inter partes review における補正上の留意事項 (2014/05/12)

米国特許法第101条に関する最新のCAFC判決 (2014/04/21)

米国の35 U.S.C. 112(f)に関する審査ガイドライン (2014/04/14)

過去30年間における米国最高裁による裁量上訴件数の推移 (2014/04/14)

USPTOがGlossary Pilot Programの試行を決定 (2014/04/07)

米国優先審査(Prioritized Examination)に関する暫定的ルール改正 (2014/03/31)

自然法則や天然産物等に関し判例を考慮した審査手引きをUSPTOが作成 (2014/03/24)

下級審のクレーム解釈に上級審が敬意を払うことの要否を問うCAFC大法廷決判 (2014/03/17)

Assignment Recordationに関する規則改正をUSPTOが提案 (2014/03/10)

米国Inter Partes Reviewを含むAIA関連手続に関する統計 (2014/03/03)

過去8年間の米国特許における優先権主張の割合の推移 (2014/02/17)

米国の限定要求指令と選択要求指令に対する対応上の留意点 (2014/02/10)

米国特許における過去約40年間の独立クレーム数の推移 (2014/02/03)

米国における特許権存続期間の延長に関するCAFC判決と統計 (2014/02/03)

USPTOがクレームにおいてand or が明瞭であることを認める (2014/01/20)

過去50年間の米国特許付与件数の推移 (2014/01/14)

Innovation Act H.R. 3309が米国下院本会議で可決される (2014/01/14)

最近の米国IPR手続に関するデータ (2013/12/24)

米国最高裁がコンピュータ関連発明の法定主題について裁量上訴を認める (2013/12/16)

特許法条約の実施に伴う米国特許プラクティスの規則改正に関する Final Rule (2013/12/02)

USPTOがQPIDSの5回目の試行期間延長 (2013/11/28)

USPTOがAfter Final Consideration Pilot (AFCP) 2.0の試行を再延長 (2013.11.26)

米国クレームにおいて制限的な効果に関し疑問を提起する表現 (2013/11/25)

USPTOがAfter Final Consideration Pilot (AFCP) 2.0の試行を再延長 (2013/11/25)

Therasense 事件後の不公正行為に係る最近の判例 (2013/11/18)

米国自明タイプのダブルパテントに基づく拒絶理由に関する留意事項 (2013/10/28)

Pre-Appeal Brief Conference Programの留意事項 (2013/10/28)

USPTOの検索サイトGPSNが検索可能な中国語文献の範囲を拡大 (2013/10/21)

USPTOがIssue Feeの納付後にIDSを考慮するQPIDSの試行期間を再延長 (2013/10/07)

米国の特許可能な発明主題に関する最近の判例 (2013/09/24)

米国査定系審判事件の審決統計データ (2013/09/17)

常識を用いた自明性判断に係る最近の米国の判例 (2013/08/05)

米国のFinal OA に対して講じ得る措置とその留意点 (2013/07/29)

USPTOが検索サイト(Global Patent Search Network)を開設 (2013.07.22)

米国PTABに対する査定系審判の未審理滞貨の推移 (2013/07/16)

米国記載不備に関する実務上の留意事項 (2013/07/08)

USPTOがIssue Feeの納付後にIDSを考慮するQPIDSの試行期間を延長 (2013.06.03)

USPTOがAfter Final Consideration Pilot (AFCP) 2.0の試行を開始 (2013.05.27)

USPTOがPatent Term Adjustmentの手続改正に関する最終規則案を公表 (2013/05/20)

USPTOがRCEの未審査滞貨減少のために必要な措置を講ずる予定 (2013/04/08)

米国特許プロセキューションにおける審査官インタビュー (2013/03/25)

米国先願主義移行に伴う”transition application”と自発補正に関する留意事項 (2013/03/18)

USPTOがAIAに関するFinal Rule と審査ガイドラインを公表 (2013/02/25)

米国の機能的クレームの記載に関する実務上の留意事項 (2013/02/12)

米国特許出願における審査の効率化及び品質向上のためのUSPTOによる提案事項 (2013/02/04)

USPTOが料金体系の一部改定を公表 (施行日:2013-03-19) (2013/02/12)

米国特許出願の審査を迅速化させるための措置 (2013/01/28)

米国特許クレームのプリアンブルの記載に関する留意事項 (2013/01/25)

BPAI による査定系審判事件のBacklog の推移と今後の推移予測 (2013.01.15)

米国改正特許法AIAの修正法案(H.R. 6621)が下院において可決 (2013/01/15)

RCEをファイルする際の補正に関する留意事項 (2013/01/15)

米国連邦最高裁が再度Myriad事件に関し裁量上訴を認める (2012/12/25)

米国における特許権存続期間の延長に関する最近のCAFC判例 (2012/12/25)

米国改正特許法の修正法案(H.R. 6621)が下院に提出される (2012/12/17)

米国特許出願における特許登録率の増加と放棄率の減少 (2012.12.10)

AIA下における実験ノートの有用性 (2012/11/06)

AIPLA 主催のRoad-show でAIAとFinal Rulesに関して明確にされた事項 (2012.11.02)

USPTOとEPOによる共同特許分類が2013年1月1日から利用開始 (2012/10/29)

米国特許法第103条下の拒絶理由への対応 (2012/10/19)

米国仮出願について (2012/10/19)

米国特許出願の誤訳訂正について (2012/10/18)

CAFCがコンピュータ関連発明の法定主題について大法廷再審理を決定 (2012/10/15)

米国特許付与後の異議手続に起因する禁反言が継続出願に及ぼす影響 (2012/10/01)

米国における間接侵害の成立要件に係るCAFC大法廷判決 (2012/09/24)

USPTOが料金体系の一部改定を公表 (2012.09.18)

USPTOがSearchable MPEPを再分類 (2012.09.18)

USPTOの特許発行件数が3年連続して大幅に増加 (2012.09.10)

米国のInventor's Oath or Declarationに関するFinal Rule (2012/09/03)

Supplemental Examinations に係るFinal Rule (2012/08/27)

USPTOによるInter Partes Review & Post Grant Reviewに係るFinal Rule (2012.08.27)

第三者による米国の情報提供制度に関するfinal rule (2012/07/23)

USPTOが更に3か所にサテライトオフィスを開設予定 (2012.07.09)

USPTOがAfter Final Consideration Pilot (AFCP)の試行期間延長を決定 (2012.06.25)

一般的な意味とは異なる意味を有しているか、あるいは特定の意味を排除することを特許明細書中に明記していない場合であっても、特許明細書の効果と出願履歴を考慮してクレーム文言を解釈すべきことが提案された判例 (2012/06/18)

米国特許出願において発明法定主題の問題を回避できても記述要件の問題が残る (2012/06/11)

2011年度の米国におけるライフサイエンス分野の特許取得件数ランキング (2012.06.11)

USPTOがMicro Entityに関する規則改正案を公表 (2012/06/04)

Top 100 US Intellectual Property Law Firm と米国特許弁護士の所属州ランキング (2012.05.28)

米国の Free Patent Tools

米国商標事務所による2012年度の商標登録トップ25 (2012.05.28)

特許クレームよりも広いが、オリジナルクレームに対して実質的に狭くなるように再発行特許出願クレームに限定を付した場合、そのような補正は”recapture”に該当しないことが示された判例 (2012/05/21)

USPTOが会計年度2013の料金改定案を公表 (2012/05/21)

米国特許出願の審査未着手件数の減少がもたらす結果 (2012/05/14)

USPTOがIssue Fee 納付後にIDSを考慮するパイロットプログラム(QPIDS)を試行する (2012.05.14)

米国特許出願の過去8年間のステータス調査 (2012/05/07)

権利行使可能な米国特許件数 (2012.05.07)

US特許出願の早期段階における引用文献がEPOのデータベースから入手可能 (2012/04/23)

Therasense, Inc. v. Becton Dickinson & Co事件の差し戻し審判決 (2012/04/16)

発行済の米国特許においてクレーム数が20を超える件数の割合の過去40年間の推移 (2012.04.16)

USPTOが最終応答後の更なる再考時間を確保するパイロットプログラム開始 (2012/04/09)

米国AIA発効日前までにファイルされたPre-AIA出願件数の推移 (2012/04/01)

Mayo v. Prometheus事件に関する米国連邦最高裁判所判決 (2012.03.26)

米国において特許侵害訴訟の件数が急激に増加しつつある (2012/03/19)

USPTOにおける未審査特許出願の滞貨について (2012.03.12)

米国における特許付与後の各種手続の比較 表 (2012/03/05)

数値範囲が重なった場合、狭い範囲を規定するクレームは先行技術に開示の広い範囲に対して新規性を有しているか否かが争われた判例 (2012/02/27)

USPTOによる改正特許法(AIA)に係るルール改正案(4)-Post-grant Review (2012.02.20)

USPTOによる改正特許法(AIA)に係るルール改正案(3)-Inter Partes Review (2012.02.13)

米国査定系審判手続の改正ルールの施行 (2012/02/06)

発行済の米国特許の訂正のための各種手続 (2012.02.06)

USPTOによる改正特許法(AIA)に係るルール改正案(2)-補充審査 (2012.01.30)

USPTOがExtended Missing Parts Pilot Programの試行期間を延長 (2012/01/23)

USPTOによる改正特許法(AIA)に係るルール改正案(1).pdf (2012.01.16)

2011年度の米国特許取得件数の企業別ランキング (2012.01.16)

米国の当事者系再審査手続におけるクレームの拡大補正に関する審決 (2012/01/10)





EP関係の資料

口頭審理およびサーチ段階における発明の単一性欠如に関しEPOにおける審査ガイドラインが改定される(発効日:2017年11月1日)(2017/11/13)

EP広域段階移行出願のためのForm 1200を更新しEPOが出願人のために早期手続に関し便宜を図る(2017/11/06)

EPOにおける審査ガイドラインのクレーム補正に関し改訂内容が公表される(発効日:2017年11月1日)(2017/10/30)

2016年度のEP異議申立手続に関する統計データ(2017/09/19)

クレーム発明における開示の不明瞭性は開示の不十分性を招来し得るか否かが争われたEPO審決(2017/07/31)

欧州特許情報 gold standard testがessentiality testに勝ることがEPOの技術審判部により確認される(2017/07/03)

欧州統一特許裁判所制度の発効前にしておくべき準備とopt outの請求方法およびその留意事項(2017/06/19)

EP特許出願の権利回復において出願人があらゆる相当の注意を払ったと認定されるのはどのような場合かが示された最近のEPO審決(2017/05/22)

優先権主張時に適正な出願人であると特定されるために一連の権利関係を明確に立証する必要があることを示す最近のEPO審決(2017/05/08)

欧州単一特許を取得するために、係属中のEP特許出願に対してどのような措置を講じれば特許付与を遅らせることができるか(2017/04/24)

発明の単一性を充足しない場合でも、クレーム発明の特許性に関する仮の見解書をEPOが出願人に通知する新たなサービスを開始(2017/04/03)

EPOが2016年度の特許出願に関連する各種統計データを公表(2017/03/21)

EPO技術審判部が最近の審決においてdisclaimersに関しEPO拡大審判部に付託する(2017/02/06)

EPOにおける特許異議申立および異議決定不服審判の手続におけるLate-filed submission(s)に関する最近の判例に基づく留意事項(2016/12/12)

EPOが審査ガイドラインを改訂(発効日:2016-11-01)(2016/11/14)

英国特許規則が2段階で改正される(第一段階の発効日:2016-10-1、第二段階の発効日:2017-4-6)(2016/09/20)

Euro-PCT出願において、Claims feeの削減措置に伴いクレームが放棄されたと見做されるという意図せぬ結果を招くことがある(2016/08/29)

EPOが審査請求費用の払い戻しに関し法律改正を行う(発効日:2016年7月1日)(2016/07/11)

EPOが異議申立手続の改正を公表(発効日:2016-07-01)(2016/06/27)

スイス型クレーム形式からEPC 2000形式の医薬第2用途クレームへの変更が保護範囲の拡大に該当するか否かを明らかにしたEPO審決(2016/06/20)

欧州統一特許および統一特許裁判所制度の発効までに検討しておくべき事項と新制度下における特許戦略(2016/5/16)

欧州統一特許裁判所(UPC)制度の最近の進展と留意事項(2016/04/11)

EPOが2015年度の特許出願に関連する各種統計データを公表(2016/03/28)

出願維持年金納付の期限徒過の場合にリマインダ送付がEP代理人の「相当の注意義務」に含まれるか(2016/2/15)

EP 異議申立での攻撃・防御手段 (2016/01/12)

EP出願の実体審査手続を促進のためのPACEプログラムが改定される (2015/12/16)

ドイツのbranch-off出願を利用した戦略的な権利取得 (2015/11/24)

具体的な開示を包括化したクレームに関して優先権がどのように判断されるべきかについてEPO拡大審判部に付託される (2015/10/02)

EPOがRule 71(3) EPC下の特許付与手続を簡略化するオプションを設定 (2015/07/06)

欧州統一特許制度における特許維持年金の額に対しEPOが修正案を提示する (2015/06/08)

EP特許異議手続中の補正に関し拡大審判部が審決を下す (2015/04/06)

欧州統一特許制度における特許維持年金の額をEPOが提案 (2015/03/23)

EU統一特許制度およびEU統一特許裁判所 (2015/02/16)

進歩性判断時に先行技術文献の機械翻訳文の品質が問題となったEPO審決 (2015/01/19)

EPOが審査ガイドラインを改訂(発効日:2014-11-01) (2014/10/14)

係属中のEP特許出願の審査に関しEPOが新たな枠組みを導入 (2014/09/01)

EP出願におけるダブルパテントの発明主題に関するTBA審決 (2014/07/14)

EPOにおける特許異議手続中の補正に関する事項が拡大審判部に付託される (2014/06/02)

2013年度のEP特許出願件数が前年比で2.8%増加 (2014/01/27)

Rule 164 EPCの改正により単一性違反時に追加サーチが認められる (2013/11/05)

EP特許出願の補正における新規事項追加の留意事項 (2013/10/07)

EP特許出願における自己抵触に関する留意事項 (2013/09/30)

EPOが自発分割手続の規則改正を提案 (2013/09/24)

EP特許出願の記載不備に関する実務上の留意事項 (2013/07/22)

EP出願におけるクレーム数の削減方法 (2013.06.24)

Euro-PCT出願の広域段階における早期処理の請求 (2013/05/27)

優先権証明書の翻訳文提出に係るRule 53(3) EPCの改正 (2013.04.15)

一部のEP出願において分割出願のファイル期間が延長または再開される (2013.03.04)

EPプラクティスにおけるAuxiliary Request(s) の有用性 (2013/02/18)

2012年度のEP出願件数の国別トップ50 (2013.01.21)

EU統一特許制度の発効への道が開かれる (2012.12.17)

EPOにおける優先権の消尽に関する審決の揺らぎ (2012/10/31)

USPTOとEPOによる共同特許分類が2013年1月1日から利用開始 (2012.10.29)

EPO拡大審判部が、Rule140 EPC下の特許テキストの訂正に関する審決を下す (2012/08/06)

EPOに対して良質な手続を行うためのハンドブック (2012.07.17)

EU統一特許の歴史的なブレイクスルー (2012.07.09)

EPOが2012年版の審査ガイドラインの発効を公表 (2012.06.25)

EPOにおけるinterviews and oral proceedingsがテレビ会議で実施可能 (2012.05.07)

EPOが新たな機械翻訳サービスを開始 (2012.03.12)

Rule 71 EPC に規定の特許付与手続に係るルール改正が施行される (2012.02.06)

EPC2000下の期限徒過に対する2つの救済手続 (2012.01.30)

2011年度のEP特許出願件数の国別ランキング (2012.01.23)





インド関係の資料

インドにおけるコンピュータ関連発明の審査ガイドラインが一部改訂される (2017/07/18)

インド特許出願におけるFirst Office Actionの発行までに要する期間を18ヶ月に短縮することをインド特許庁が公表 (2017/05/15)

インド特許出願におけるOffice Actionsの発行件数の最近の傾向 (2017/03/06)

インド特許規則改定(施行日:2016年5月16日)(2016/05/23)

インドにおけるコンピュータ関連発明の審査ガイドラインが再度改訂される(3)(2016/03/07)

インドにおけるコンピュータ関連発明の審査ガイドラインが再度改訂される(2)(2016/03/07)

インドにおけるコンピュータ関連発明の審査ガイドラインが再度改訂される(1)(2016/03/07)

インド特許プラクティスにおける追加特許のすすめ (2016/02/01)

IPABによる最近の審決から学ぶインドの分割出願プラクティスに係る留意事項 (2015/11/09)

主要国における第1国出願義務について(3) (2015/09/07)

インドにおけるコンピュータ関連発明の審査ガイドラインが改訂される (2015/08/31)

インド特許出願において審査を促進するために講じ得る措置 (2015/02/02)

Delhi高裁がインド特許法第8条の規定に関し新たな判断を示す (2014/11/17)

過去12年間におけるインド特許関連の統計データ (2014/05/07)

インド特許プラクティスにおける補正の留意事項 (2013/11/11)

インド国外で最初に特許出願をするための許可取得について (2013/10/15)

インドの4特許庁における実体審査の開始時期の比較 (2013/07/01)

判例から学ぶインド特許法第8条に規定の対応外国出願に係る情報開示義務 (2012/11/09)





ASEAN関係の資料

IPOSがシンガポールにおける特許書類へのアクセスの改善を公衆に提供する新たなサービスを開始 (2017/10/10)

シンガポールにおける特許法および特許規則の改正案と審査ガイドラインの改訂案 (2017/08/28)

シンガポールにおいて特許を取得するためのオプションである「外国ルート」のメリットと落とし穴 (2017/02/20)

カンボジアが第151番目のPCT加盟国となることに伴い審査の早期化戦略において留意すべき事項(2016/10/17)

Clear Examination Reportの発行後に可能なマレーシア特許出願の補正に関する改正点と留意事項 (2016/09/12)

インドネシアの改正特許法が施行される(施行日:2016-08-28)(2016/09/05)

主要国における第1国出願義務について(2) (2015/08/31)

インドネシア特許制度の留意点(改訂版) (2015/04/27)

ASPECプログラムを利用しアセアン諸国の出願の早期権利化を図る (2015/02/09)

マレーシアにおける実体審査及び早期審査の形態と実務上の留意事項 (2014/10/06)

(2014.07.18改訂)改正後のシンガポール特許制度の留意点(施行日:2014-02-14)(2014/07/18)

ASEANに対する日本の知財活動の増加 (2014/02/24)

改正後のシンガポール特許制度の留意点(施行日:2014-02-14) (2013/11/25)

インドネシア特許制度の留意点 (2013/09/17)

改正後のマレーシア特許制度の留意事項 (2013/09/09)

改正後のシンガポール特許制度の留意点 (2013/08/26)

改正後のオーストラリア特許制度の留意点 (2013/08/19)

香港特許制度の改正案 (2013/03/11)





中国関係の資料

中国知財情報(化学分野追加実験データについて) (2017/10/10)

中国特許審査状況の紹介3 (2017/09/04)

中国特許審査状況の紹介2 (2017/04/20)

中国の改正審査指南に鑑み、コンピュータプログラム発明に関し、実体審査において講ずることが好ましい措置(2017/04/10)

中国審査指南の改正について (2017/03/21)

中国特許審査状況の紹介 - 中国特許登録率が大幅に2ヶ月連続降下 - (2016/11/14)

実用新案出願 日中比較、及び中国の近時の傾向(2016/02/01)

主要国における第1国出願義務について(3) (2015/09/07)

中国実用新案の進歩性判断について (2013/08/05)

中国出願における審査の早期化に有効な措置 (2013/06/24)

中国特許プラクティスにおける記載不備の留意事項 (2013/06/17)

中国における特・実同日出願のすすめ (2013/01/21)

日中間のPPH試行プログラム期間の1年間延長と必要提出書類の緩和 (2012/11/07)

中国特許プラクティスにおける分割出願手続の留意事項 (2012/04/09)

中国特許プラクティスにおける補正手続上の留意事項 (2012/04/02)





その他の国の資料

2016年度の世界的な特許出願戦略のトレンド指針に関する報告書 (2017/10/16)

韓国特許プラクティスにおける補正案レビュー制度の活用と補正案レビューを利用した実務上の戦略 (2017/02/13)

韓国における特許権存続期間の調整制度とその留意事項 (2016/05/09)

WIPOが2015年度のPCTに基づく国際出願に関する各種統計データを公表 (2016/04/04)

2014年度のPCTに基づく国際出願関係の統計データ (2015/03/30)

韓国における再審査請求制度の留意事項 (2013/10/15)

台湾における特・実同一出願 (2013/06/10)

UKIPOが特許法等の改正法案を議会に提出 (2013/06/10)

台湾専利法改正(施行日:2013年1月1日) (2012/12/25)

韓国特許出願の第三者による情報提供制度 (2012/12/10)

英国特許庁が優先審査適用の要件を緩和する (2012/08/06)

オーストラリアIPオフィシャルフィー改定 (2012/05/14)





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