特許事務所 IT知財情報
CONTENTS
CONTACT

特許業務法人
HARAKENZO
WORLD PATENT & TRADEMARK


大阪本部    

〒530-0041
大阪市北区天神橋2丁目北
2番6号  大和南森町ビル
TEL:06-6351-4384(代表)
FAX:06-6351-5664(代表)
E-Mail:

東京本部    

〒105-6121
東京都港区浜松町2-4-1
世界貿易センタービル21 階
TEL:03-3433-5810(代表)
FAX:03-3433-5281(代表)
E-Mail:

広島事務所 

〒730-0032
広島市中区立町2-23
野村不動産広島ビル4 階
TEL:082-545-3680(代表)
FAX:082-243-4130(代表)
E-Mail:


上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

プライバシーポリシー


IT知財情報
IT知財情報 特許事務所 IT知財情報
IT知財情報室長 児島 賢明
担当弁理士    塩川 信和
代表電話
FAX
E-mail
: 06 - 6351 - 4384
: 06 - 6351 - 5664

Peer-to-Patent collaborative patent review programの中断

特許業務法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
平成21年7月21日
(文責:新 井)

1.はじめに
コンピュータソフトウェア関連出願のうち最大250 件の出願公開済出願を対象に、2007年6 月15 日から1 年の期間限定で試行プログラムが実行されました。その後、出願対象範囲がビジネス方法出願に拡げられ、出願試行期間も1年間延長されました。
このように2年間実行されてきたPeer-to-Patent collaborative patent review program は、その有効性を評価するために、2009年6月15日に中断されました。
本試行プログラムでは、特許出願人が、自発的に出願をpeer reviewすることを申し出、その後、レビューする者が従来技術を検索し、検索物を出願人および発明者と共有します。本プロジェクトは、多量の未処理件を有する審査官の負担を軽減し、USPTO外の専門家に特許審査を行ってもらうことに道を拓くことを目的としていました。
専用のウェブサイトには75,000 人が訪れ、2,600 人のpeer reviewersが登録され、2009年の5月末の時点で187 件の出願が本プログラムを利用し、利用者は昨年中増加し続けていました(the Center for Patent Innovation の報告)。

2.本プログラムの今後
Peer-to-Patent collaborative patent review programの中断以降、この試行プログラムの利用はできません。ただし、既に受理された特許出願については(70件以上の出願が、依然として、レビュー待ち状態にある。)、2009年10月まで処理が継続して行われる予定です。なお、将来は、本試行プログラムが復活して再開されるか、あるいはUSPTOの標準手続とされる可能性があります。

本プログラムの運転資金の半分以上は、Omidyar Network、eBay (NSDQ: EBAY) founderによって創始された慈善団体、及びPierre Omidyar夫妻によるものです。Center for Patent Innovation(本試行プログラムのUSPTOのパートナー)は、2年目の本試行プログラムの報告において、本プロジェクトに対して資金供給を行い続ける目処が立たない旨をコメントしています。

しかしながら、オバマ政権内に本試行プログラムの支持者を有しており、それゆえ、本プログラムは完全に葬り去られたわけではありません(本Peer-to-PatentのアドバイザリボードのBeth Noveck氏が最近オバマ政権の一員(federal deputy CTO for open government)となっています。)。

加えて、オバマ大統領がUSPTO長官に任命したDavid Kappos氏(IBM (NYSE: IBM) and assistant general counsel for intellectual property)もまた、早くから本試行プログラムの支持者であり、David Kappos氏は、IBMに対して資金的援助および技術的援助を指令しています。

同氏は、「米国における特許制度は、the 21st century Internet infrastructureを活用するために利用可能な全ての提案の評価法を試みる権利を有している。」とコメントし、 Kappos氏は、NPRに2007年に、「Peer-to-Patent review systemこそが、それであり、Peer-to-Patent プログラムは、係属中の特許出願に関し非常に容易にコメントできる世界中の無数の専門家を活用することによって特許庁の手助けを行うことを意図しているにすぎない。これにより、審査官の膨大な時間を削減し、より良い結果が得られる。」

LINK: http://www.informationweek.com/news/government/policy/showArticle.jhtml?articleID=218401497


以 上


このページのトップへ