地域活性化知財支援室

知的財産の重要性が社会的経済的に遍く認知される昨今、知的財産の管理と戦略体制の確立は事業を成功させる上で、必須条件といえる時代になりました。

また、この四季と多様性に富んだ我が国において、地域の特性に由来するユニークな特長や独自の技術力、ノウハウ、ブランド力を有する地方の企業・団体・組織は、それぞれの地域における活性化の一端を担う役割を大きく期待されているところです。

一方、知的財産に関する情報や認識が十分でなく、都市圏と異なり、十分かつ網羅的な相談や支援を享受できる機会に恵まれないという場合があります。

本支援室は、『大規模・国際・総合・知的財産事務所』というバックグラウンドを活かし、地方の皆様が地域活性化や企業経営向上のための有力な武器として知的財産を有効活用できるように、ワンストップで支援することを目的としています。

 

地域活性化関係知財情報

• 地域活性化コンテンツビジネスと知的財産権 (2018.05.31) 
• 地域活性化としてのスポーツビジネスと知財 (2018.03.29)
• 地域団体商標と地理的表示 (2018.02.09)
• 地域活性化をもたらす知財活動の紹介 (2017.12.22)

 

支援体制

全国四拠点対応（東京・大阪・広島・名古屋）

 

あらゆる知財に精通したエキスパート集団

 

海外における豊富な経験と信頼性の高いリーガルサービスの提供

 

円滑な知財サービスを約束する所内環境

 

知的財産管理対応

知的財産は目に見えないため十分な管理体制が必要となります。

特に、知的財産の扱いに慣れていない企業や、複数の当事者が関わるようなケースを後方支援される場合は、細心の注意を払う必要が生じます。

当所では、権利取得や権利活用等を促進する「実体的業務」のみならず、実体的業務をサポートするための「支援管理業務」が100名体制の秘書管理部により充実しております。

支援管理業務とは主に

データ入力ミス、書類提出漏れ、手続の瑕疵、法定期限の徒過、年金納付漏れ、連絡ミス等々が一旦発生すると取り返しのつかない致命的ミスとなって貴重な知的財産が一瞬にして失われるおそれがあるという、極めて重大な問題に直面します。

また、当所では、中央官庁や地方自治体、公共機関における入札案件対応実績も豊富にありますので、何なりとご安心してご相談頂けます。

知的財産戦略対応

経済法である知的財産関連の法律は社会情勢によって頻繁に改正が行われ、また事業環境の変化や他者の動向により知的財産自体の位置付けが流動性を有することを運命づけられています。

当事務所は、日々多くの実務を通して「臨場感」を常に養っておりますので、下記のリスクを最大限ヘッジし、知的財産の効果的な発掘・創造・取得・活用へ向けたアドバイスを提供します。

※流動性のあるリスクの例

ブランド戦略対応

商品やサービスを提供するにあたり、ブランドイメージの確立が重要であることは論を待たないところでしょう。

このブランドイメージの確立には事業戦略の定立と並んで、その判断目印となるトレードマークやサービスマークの慎重な決定と使用が必要になります。

当所では、ご要望に沿った出願前調査にはじまり、効果的な商標権の取得、他者との権利関係の調整、将来的な紛争に備えた手立てのご提案など、ブランド戦略およびブランド管理による事業発展のお手伝いを日常的に行っております。（詳しい内容はブランド戦略推進室／商標専用HPへ）

知財教育対応

知的財産に関する実務や知識は多岐にわたり、各レベルに応じた研修とブラッシュアップが欠かせません。

当所では、「知的財産研修所」を設立し、皆様にもっと気軽に研修会や講演会、実務研修のご依頼やご相談を頂ける体制を整えております。

　＜主な研修のタイプ＞

　＜主な研修テーマ＞

 

ブランド戦略対策

商品やサービスを提供するにあたり、ブランドイメージの確立が重要であることは論を待たないところでしょう。

このブランドイメージの確立には事業戦略の定立と並んで、その判断目印となるトレードマークやサービスマークの慎重な決定と使用が必要になります。

当所では、ご要望に沿った出願前調査にはじまり、効果的な商標権の取得、他者との権利関係の調整、将来的な紛争に備えた手立てのご提案など、ブランド戦略およびブランド管理による事業発展のお手伝いを日常的に行っております。　（詳しい内容はブランド戦略推進室／商標専用HPへ）

中小規模事業の皆様へも最適なソリューションをご提案することが可能です。
　（詳しい内容はスタートアップ・共創支援室HPへ）

地域団体商標戦略対応

2005年の商標法改正により導入された地域団体商標制度は、10年以上の運用を経て、「地域ブランド」保護育成の要として定着し、広く活用されています。

地域の農林水産物はもちろんのこと、地域に代々伝わる手法で製造される伝統工芸品、地域活性化の一環として近年盛り上がりを見せている「ご当地グルメ」など、様々なアプローチでの地域団体商標登録がされています。

一方、乱立する地域団体商標の中で、ブランド価値を十分に高められないでいるケースも散見されます。

当所では、単なる地域団体商標出願の代理のみならず、真のブランディングを実現するための知財戦略の立案、フォローを積極的にご提案しております。

「ビジネス戦略パートナー」としてのコンサルティングは、ワークフォース・ダイバーシティ（人材の多様性）を抱える当所ならではの特徴でもあります。

下記の【GI（地理的表示）戦略対応】や【国内植物品種登録対応】【海外植物品種登録対応】と併せた、ハイブリッド・ブランディング戦略で、更なるブランディング強化を図ることも可能です。

GI（地理的表示）戦略対応

GIマークは登録された産品の地理的表示と併せて付すもので、産品の確立した特性と地域との結び付きがみられる真正な地理的表示品であることを証するものです（農林水産省HP「地理的表示及びGIマークの表示について」より引用）。

つまり、学識経験者からの意見聴取等の法定手続きを経て農林水産省にて登録されるGIの取得は、ブランド戦略を強力に推進する原動力となり得ます。

当所では、GI登録可能性調査から登録手続きに至るプロセスまでサポートして参ります。

　　※当所所員は、請負案件を通してGIマークに関する経験・知識を多く修得しております。

 

WORLD WIDE対応

当所では、“弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK ”の事務所名が体現する通り、世界各国・地域での権利取得や知的財産業務支援を行っております。

また、同様に多くの海外企業や現地代理人（特許事務所・法律事務所）からの相談受任を継続的に行っており、各国・地域によって異なる知的財産の運用や状況を「リアル感」とともに把握しております。

海外ビジネスにおける皆様の不安やお悩みに対し、知的財産分野のBusiness戦略参謀としてサポート致します。

特に当所において、実績、ご相談の多い国と地域に関しては、個別の支援室を開設して、より強力かつピンポイントな支援を展開しています。

　＜現在、当所で開設している支援室＞

模倣品被害対応

海外進出の有無を問わず、素晴らしい製品やサービスであればあるほど、その模倣品被害の対策、対応の如何が事業の収益性や継続性に大きく影響してきます。

当所では、各国・地域において知的財産権行使のアドバイスや支援を行うとともに、最も効果の上がる対策、対応のひとつである「水際対策」でも皆様のお役に立つことが可能です。　＜２つの水際対策＞

 

専門的横断的技術対応

当所では1976年の設立以来、お客様のご要望にお応えする形で、手掛ける技術分野を随時拡大して参りました。これら技術分野の知識をベストミックスすることにより、お客様のご期待以上の支援を行えるよう、日々精進しております。＜当所の手掛ける技術分野の概要＞

情報工学

計算機工学、ソフトウェア、コンピュータ援用システム、通信システム、コンピュータネットワーク、ＩＴ関連、ビジネスモデル、その他　情報工学全般

電気・電子工学

半導体工学、ディスプレイデバイス、ストレージデバイス、電気・電子機器、その他　電気・電子・電力工学全般

制御工学

メカトロニクス、システム工学、人工知能、その他　制御工学全般

生物学

バイオテクノロジー(DNA、タンパク質、抗体、ベクター、形質転換体)、遺伝学、生化学、生態学、環境生物学、細胞学、細菌学、植物学、動物学、放射線光学、生体工学、その他　生物科学・生物工学全般

農林水産学

農業、酪農、畜産、水産業、林業、食品業、食品工業、その他　農林水産学全般

医学

医療機器、歯科学、社会医学、精神医学、薬学全般、その他　医学全般

物理学

超電導、レーザー、光学、力学、振動力学、熱力学、統計力学、電磁気学、量子力学、原子核物理学、物性論、宇宙物理学、地球物理学、その他　物理学全般

化学

無機化学、有機化学、高分子化学、窯業、繊維工業、パルプ工業、ナノテクノロジー、その他　化学工学・化学工業全般

機械工学

材料力学、熱力学、流体力学、材料学、機械要素学、精密工学、自動車、輸送機械、産業機械、船舶、航空工学、その他　機械工学全般

金属工学

金属材料学、金属加工、その他　金属工学全般

建築工学

構造力学、建築材料学、その他　建築工学全般

土木工学

都市工学、交通工学、その他　土木工学全般

環境工学

環境衛生学、環境汚染、公害対策、その他　環境工学全般

 

全産業向けのIoT×AI技術活用権利化対応

IoT（モノのインターネット）やAI（人口知能）技術は、主にIT（情報技術）分野を基盤にしていますが、その具体的な活用方法は一般製造業は言うに及ばず、農林水産業や伝統的手工業、おもてなしを体現するサービス業など、今後ますます広範に及ぶと考えられます。

当所では、永年にわたりIT関連発明の権利取得・活用等の支援を多数携わってきた蓄積と、大規模総合事務所として様々な領域の事業分野でのサポート経験を強みとして、皆様の相談にお応えします。　＜当所による支援の主な特色＞

 

国内植物品種登録対応

我が国において種苗法に基づいて行われる植物品種登録に関連する様々なサポートを提供します。

＜当所提供のサポート例＞

尚、出願品種に係る名称の選定にあたっては、商標法によって保護される登録商標（または出願中の商標）との確認、調査、調整を行うことも不可避かつ重要なファクターとなります。　

　（詳しい内容は植物品種登録・アグリビジネス相談室HPへ）

海外植物品種登録対応

農林水産省において「海外における植物品種登録出願に対して支援を行う対策事業」が推進されていますが、当所（東京本部・大阪本部）は、本事業の「相談窓口」および「指定代理人」に選定された３事務所のひとつです。

国内植物品種保護と併せたグローバルな事業戦略構築のサポートが可能です。

 

トラブル防止・解決対応

情報化社会が進み、インターネットによってあらゆる情報に簡単にアクセスできるようになった現在、著作物をはじめ、登録商標や登録意匠など知的財産権は極めて身近な存在になっています。

特に、創作時点で権利が原始的に発生する著作物については、気づかない間に他人の著作権を侵害してしまうというリスクが生じやすくなります。

当所では、これらのトラブルの未然防止・解決のほか、円滑な事業遂行をサポートするサービスを提供します。

　＜主なサポート内容＞

 

知的財産地域連携支援対応

全国各地には、その地理的歴史的風土によってさまざまな技能・技術・産業が集積連携された地域があり、地域経済を支える担い手として、またクールジャパンの旗手として再び脚光を浴びたりしています。

これらの地域に根差した知的財産の形成や共有、活用等を当所では力強くサポートして参ります。

　＜連携支援内容の例＞

 

東京室長＜法務担当＞　　 弁理士　石黒　智晴

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