バングラデシュ

バングラデシュ人民共和国（以下、「バングラデシュ」と略す）は、南アジアに位置する面積１４万４千平方キロメートル（日本の約４割）の国である。また、人口は、１億４，６６０万人（２００９年７月、暫定値、バングラデシュ統計局）であり、世界でも屈指の人口密度が高い国である。

また、その国土は、インド洋に面し、南東の一部においてミャンマーと隣接しており、それ以外の部分においては、インドと国境を接している。

首都はダッカであり、民族構成は、ベンガル人が大部分を占める。なお、バングラデシュとは、ベンガル語で“ベンガル（人）の国”の意味である。

国語は、ベンガル語であり、宗教は、イスラム教が主体（８９．７％、２００１年国勢調査）である。国旗は、緑地に、中央からやや左寄り（旗竿寄り）に赤い円が描かれたものである。

２００５年に、ゴールドマン・サックス社は、バングラデシュを「ネクスト１１」の新興経済国の一つに位置づけており、国際経済的に見ても、その注目度が上がっているといえる。

また、２００８年度秋以降の世界金融危機による影響をそれほど受けておらず堅調に推移している（２００９年度時点）。２００９年度において、国民一人当たりのＧＤＰは、一人当たりGDP（名目）は、５８３ドルであり、また、実質ＧＤＰ成長率は、５．８３％を達成している[１]。なお、携帯電話の登録者数が、７，０３４万人と人口の約５０％に達している点は、特筆すべきであろう[２]。

日本との関係においても、２００５年から２００９年にかけて、日本の輸出・輸入ともに増加している。日本からの主要な輸出品目は、輸送機会、鉄・鉄鋼、機械などである。一方、日本への主要な輸入品目は、布製品、ニット製品、履物である。また、日本企業は、２０１０年１１月時点において、商社、製造、通信、運輸、建設、衣料等の業種の９７社が進出している[２]。

この他、金融面においては、マイクロクレジットと呼ばれる貧困層を対象にした比較的低金利の無担保融資機関（マイクロファイナンス機関）が存在する点がユニークである。マイクロファイナンス機関としては、ダッカに所在するグラミン銀行が知られている。

 

知的財産権関連の制定法

バングラデシュは、旧植民地宗主国のイギリスから知的財産法制を受け継いでいる。主要な制定法は、特許、意匠、商標、および著作権等が挙げられる。なお、特許法と意匠法とは、同一の法律（特許意匠法１９１１）および規則（特許意匠法規則１９３３）により保護される。また、我が国の実用新案制度に相当する制度は存在しない。

＜＜制定法＞＞

また、近年、バングラデシュでは、知的財産権関連法の近代化、充実化や、特許意匠法商標局（DPDT）等の組織の近代化、機能強化等が課題として取り上げられており、これらに対する取り組みが計画／実施されつつある。

国際協定

また、バングラデシュは、ＷＩＰＯ、パリ条約、ベルヌ条約、ＷＴＯ協定といった知的財産権に関する国際協定に加盟している。よって、特許、意匠、および商標の出願において、パリ条約による優先権の主張が可能である。

なお、２０１０年１０月時点で特許協力条約（ＰＣＴ）には加盟していないが、その加盟を検討中である。また、商標法条約（ＴＬＴ）や、マドリッド協定議定書には加盟していない。

 

※未記入部分は確認できず。

 

制度概要

バングラデシュにおける、特許、意匠、および商標の各制度の概要は以下のとおりである。

	特許	意匠	商標
出願言語	英語	英語	英語
現地代理人の必要性	要	要	要
審査制度	有	有	有
審査請求	無	－	－
グレースピリオド	有	有	有
存続期間	出願日から１６年。さらに１０年間の延長が可能。	出願日から５年。後に５年単位の延長が２度まで可能。	出願日から７年。更新によりさらに１０年間の延長可能。
異議申立	公告から４月	－	公告から２月
無効審判	無※	有	有

※無効審判制度はないが、特許の無効を請求することは可能である。

特許法

仮明細書による出願が認められている。仮明細書による出願の場合、出願日から９月以内（１月の延長可）に完全明細書を提出しなければならない。

また、完全明細書は、発明の性質およびその実施方法が詳細に記載かつ特定されていなければならないとされている。

仮明細書であっても完全明細書であっても、記載内容は”タイトル”から始まる。また、完全明細書は、明細書の本文と区別された発明のクレーム（statement）により終わらなければならない。

完全明細書を提出すると、実体審査が開始される。そして、実体要件を全て満たす場合、出願公告に付され異議を待つ。異議申立て期間は、公告の日から４月間である。異議がない場合、または異議があったが特許することが望ましい場合、特許がなされる。

なお、出願料は、1,500タカ（日本円で2,130円）となっている。

意匠法

１．出願時の必要書類

※発明者（創作者）と出願人が異なる場合は、譲渡証（公証・認証が必要）が必要。

※優先権主張の際は、優先権証明書およびその英訳（公証・認証が必要）が必要。なお、出願日から３月以内に提出すればよい。

２．主な登録要件

３．特別な意匠制度

４．存続期間

商標法

１．出願時の必要書類

※優先権主張の際は、優先権証明書およびその英訳が必要。なお、出願日から３月以内に提出すればよい。

２．主な登録要件

（１）登録事由：

主な登録可能商標は下記のとおり。

（２）バングラデシュにおいては、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由の双方が審査の対象となる。

３．審査

４．庁費用

出願（1区分ごと）	約60USD
優先権主張	約10USD
登録（1区分ごと）	約240USD
更新（1区分ごと）	約240USD

※かつては指定する商品数に応じて異なる扱いとしていたが、現在は区分ごとの費用となっている。

※記載の額はUSD換算したものであるが、実際はバングラデシュの通貨による。

※上記費用に15％のVATが加算される。

※上記費用は庁に収める費用であり、対応を依頼する現地代理人の費用が別途発生する。

５．存続期間

６．その他の留意事項

 

 

 

参考資料

［日本国特許庁］

・各国・地域の産業財産権庁又は機関に関する情報並びに産業財産権に関する制度の概要について

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzaisanken_gaiyou.htm

［外務省HP］

・バングラデシュ人民共和国　－　基礎データ

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/bangladesh/data.html

［JETRO　日本貿易振興機構（ジェトロ）］

・バングラデシュ　－　　基礎データ／概況

https://www.jetro.go.jp/world/asia/bd/basic_01/

・バングラデシュ　－　投資制度～技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

https://www.jetro.go.jp/world/asia/bd/invest_08/

[特許庁委託「外国産業財産権制度支援事業」]

・世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド

http://www.iprsupport-jpo.go.jp/soudan/miniguide/miniguide.html

［WIPO］

・RESOURCES>WIPO Lex　－ Bangladesh

http://www.wipo.int/wipolex/en/profile.jsp?code=BD

・WIPO Regional Workshop on Effective Management of Intellectual Property Academies: Challenges and Responses［February 2, 2010 to February 4, 2010 (Jakarta, Indonesia)］　－　Country Report – Bangladesh

http://www.wipo.int/meetings/en/doc_details.jsp?doc_id=140616

［バングラデシュ　特許意匠法商標局　DPDT］

・ホームページ

http://www.dpdt.gov.bd/

[１]　外務省HP　バングラデシュ人民共和国　－　基礎データ（2010年11月現在）

[２]　JETRO　日本貿易振興機構（ジェトロ）　バングラデシュ　－　基礎データ／概況（最終更新日： 2011年02月28日）

[３]　WIPO－　Country Report – Bangladesh（2010年2月4日公開）

[４]　JETRO　日本貿易振興機構（ジェトロ）　2019 年度インドIPG特許商標ワーキンググループ報告書－　バングラデシュの知財概況（2020年3月）

 

 

 

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