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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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§バングラデシュ知的財産情報§



1.バングラデシュ人民共和国の特徴

バングラデシュ人民共和国(以下、「バングラデシュ」と略す)は、南アジアに位置する面積14万4千平方キロメートル(日本の約4割)の国である。また、人口は、1億4,660万人(2009年7月、暫定値、バングラデシュ統計局)であり、世界でも屈指の人口密度が高い国である。

また、その国土は、インド洋に面し、南東の一部においてミャンマーと隣接しており、それ以外の部分においては、インドと国境を接している。

首都はダッカであり、民族構成は、ベンガル人が大部分を占める。なお、バングラデシュとは、ベンガル語で“ベンガル(人)の国”の意味である。

国語は、ベンガル語であり、宗教は、イスラム教が主体(89.7%、2001年国勢調査)である。国旗は、緑地に、中央からやや左寄り(旗竿寄り)に赤い円が描かれたものである。

2005年に、ゴールドマン・サックス社は、バングラデシュを「ネクスト11」の新興経済国の一つに位置づけており、国際経済的に見ても、その注目度が上がっているといえる。

また、2008年度秋以降の世界金融危機による影響をそれほど受けておらず堅調に推移している(2009年度時点)。2009年度において、国民一人当たりのGDPは、一人当たりGDP(名目)は、583ドルであり、また、実質GDP成長率は、5.83%を達成している[1]。なお、携帯電話の登録者数が、7,034万人と人口の約50%に達している点は、特筆すべきであろう[2]。

日本との関係においても、2005年から2009年にかけて、日本の輸出・輸入ともに増加している。日本からの主要な輸出品目は、輸送機会、鉄・鉄鋼、機械などである。一方、日本への主要な輸入品目は、布製品、ニット製品、履物である。また、日本企業は、2010年11月時点において、商社、製造、通信、運輸、建設、衣料等の業種の97社が進出している[2]。

この他、金融面においては、マイクロクレジットと呼ばれる貧困層を対象にした比較的低金利の無担保融資機関(マイクロファイナンス機関)が存在する点がユニークである。マイクロファイナンス機関としては、ダッカに所在するグラミン銀行が知られている。




2.バングラデシュ知的財産権の概況

2.1 知的財産権関連の制定法

バングラデシュは、旧植民地宗主国のイギリスから知的財産法制を受け継いでいる。主要な制定法は、特許、意匠、商標、および著作権等が挙げられる。なお、特許法と意匠法とは、同一の法律(特許意匠法1911)および規則(特許意匠法規則1933)により保護される。また、我が国の実用新案制度に相当する制度は存在しない。


<<制定法>>

  • ・特許意匠法1911
  • ・特許意匠規則1933
  • ・商標法2009
  • ・商標法規則1963
  • ・著作権2000(2005改正)

また、近年、バングラデシュでは、知的財産権関連法の近代化、充実化や、特許意匠法商標局(DPDT)等の組織の近代化、機能強化等が課題として取り上げられており、これらに対する取り組みが計画/実施されつつある。



2.2 国際協定

また、バングラデシュは、WIPO、パリ条約、ベルヌ条約、WTO協定といった知的財産権に関する国際協定に加盟している。よって、特許、意匠、および商標の出願において、パリ条約による優先権の主張が可能である。

なお、2010年10月時点で特許協力条約(PCT)には加盟していないが、その加盟を検討中である。また、商標法条約(TLT)や、マドリッド協定議定書には加盟していない。




3.統計および傾向

3.1 統計

2009年度における出願件数および登録件数の統計は下表のとおりである[3]。

  出願件数 登録件数
  国内から 外国から 総計 国内から 外国から 総計
特許 55 275 330 28 103 131
意匠 954 38 992 376 18 394
商標 7,747 1,859 9,306 170 909 1,079


3.2 1998年から2009年までの10年間の傾向

〔特許〕

出願件数は、全体的に見ると微増傾向にある。また、2005年の344件が直近10年間のピークである。一方、登録件数は、2002年の257件をピークにやや減少傾向にある。

〔意匠〕

出願件数は、2001、2002、2005、2006年において、1000件以上を計上しているが、2008年において511件と落ち込んでいる。出願件数および登録件数ともに、特許と比べると、年毎に増減の変動が大きい。

〔商標〕

出願件数は、1998年の4555件から約2倍に増加している。また、登録件数は、1998年の286件から1079件と4倍近くに増加している。




4. 特許、意匠、および商標の各制度について

4.1 制度概要

バングラデシュにおける、特許、意匠、および商標の各制度の概要は以下のとおりである。

特許 意匠 商標
出願言語 英語 英語 英語
現地代理人の必要性
審査制度
審査請求
グレースピリオド
存続期間 出願日から16年。さらに10年間の延長が可能。 出願日から5年。後に5年単位の延長が2度まで可能。 出願日から7年。更新によりさらに10年間の延長可能。
異議申立 公告から4月 公告から2月
無効審判 無※

※無効審判制度はないが、特許の無効を請求することは可能である。



4.2 各論

〔特許法〕

仮明細書による出願が認められている。仮明細書による出願の場合、出願日から9月以内(1月の延長可)に完全明細書を提出しなければならない。

また、完全明細書は、発明の性質およびその実施方法が詳細に記載かつ特定されていなければならないとされている。

仮明細書であっても完全明細書であっても、記載内容は”タイトル”から始まる。また、完全明細書は、明細書の本文と区別された発明のクレーム(statement)により終わらなければならない。

完全明細書を提出すると、実体審査が開始される。そして、実体要件を全て満たす場合、出願公告に付され異議を待つ。異議申立て期間は、公告の日から4月間である。異議がない場合、または異議があったが特許することが望ましい場合、特許がなされる。

なお、出願料は、1,500タカ(日本円で2,130円)となっている。



〔意匠法〕

1.出願時の必要書類

  • ①願書
  • ②図面または写真
  • ③委任状(公証・認証は不要)

※発明者(創作者)と出願人が異なる場合は、譲渡証(公証・認証が必要)が必要。

※優先権主張の際は、優先権証明書およびその英訳(公証・認証が必要)が必要。なお、出願日から3月以内に提出すればよい。



2.主な登録要件

  • ①新規性または創作性
    →新規性喪失の例外規定有:6月間(博覧会での展示や意に反する公表)
  • ②登録性:物品性、形態性、視覚性
    →単なる機械的装置や公序に反する意匠は登録不可


3.特別な意匠制度

  • ①秘密意匠:有
    →登録から2年間、ؚ登録意匠の公表を遅らせることができる。
  • ②部分意匠:無

意匠登録の要件は、ؚ新規かつ独自に創作した意匠であることである。なお、ؚ新規性は国内公知であるか否かを基準に判断される。なお、秘密意匠制度も設けられており、ؚ登録から2年間、ؚ登録意匠の公表を遅らせることができる。



〔商標法〕

1.出願時の必要書類

  • ①願書
    →主な記載事項は以下のとおり
     ・出願人の氏名/名称、住所/居所等
     ・出願人の業種
     ・バングラデシュにおける使用の事実(使用開始日)またはその意思
  • ②指定商品・役務
  • ③商標見本
  • ④委任状(公証・認証は不要)

※優先権主張の際は、優先権証明書およびその英訳が必要。なお、出願日から3月以内に提出すればよい。


2.主な登録要件

(1)登録事由:

主な登録可能商標は下記のとおり。

  • ① 特別または特異な方法により表現されている会社、個人または法人の名称
  • ② 1以上の単語
  • ③ 商品や役務の特性や品質に直接言及するものではなく、かつ一般的な意味に照らして、地理的名称、氏名もしくはその一般的略称、またはバングラデシュ国内の党派、カーストまたは部族の名称でない1以上の単語
  • ④ その他の識別性のある標章


(2)バングラデシュにおいては、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由の双方が審査の対象となる。

  • ① 絶対的拒絶理由
     恥ずべき事項が含まれている標章
     標章の使用が、施行されている時の法令に反する場合
     使用により誤認混同を生じるおそれのある標章
     バングラデシュ国民の宗教的感受性を傷付けるおそれがある内容を含む標章
     国家、または国際条約もしくは国際機関の紋章、旗またはその他の記章、それらの名称または名称の略称、それらが採用する公的標識または印章と同一もしくは模倣もしくはこれらを要素として含む標章(その国家または機関の当局が認めるものは除外)
     不正の目的で信義に反して行われた出願である場合
  • ② 相対的拒絶理由
     同一の商品又役務に関して、他人の登録商標と同一または誤認を生じるほど類似する商標の場合
     バングラデシュにおける他人の周知商標と同一または混同を生じるほど類似する商標について、その他人の商品または役務と同一もしくは類似する商品または役務について使用する商標の場合
     出願に係る商標が、バングラデシュで周知であり、かつ登録された商標と同一もしくは類似する商標であり、当該周知かつ登録された商標に係る指定商品等と同一または類似でない商品または役務に使用する場合(当該商標が、それらの商品または役務と登録商標の所有者との間に関連があると誤認を生じる方法で使用される場合、または登録商標の商標権者の利益が当該使用により損なわれるおそれがある場合に限られる)


3.審査

  • ① 1出願1区分制
  • ② 登録要件が認められた場合
     出願が認容され、商標ジャーナルによる出願公開がなされる。出願公告の日から2月間、異議が受け付けられる。異議がなければ、登録がなされる。
  • ③ 登録要件が認められない場合
     登録官は拒絶理由を通知し、出願人に応答を要求する。この拒絶理由通知に対して、出願人に応答期間として3月の期間が与えられる。この期間は2月間延長が認められている。


4.出願料

1つの商標に対して指定する商品数に応じて異なる。

※1バングラデシュタカ=1.42日本円(2016年3月現在)

  •  指定商品が1商品:1,500タカ(日本円で2,130円)
  •  指定商品が2〜4商品:2,500タカ(日本円で3,550円)
  •  指定商品が4商品を超える場合:3,500タカ(日本円で4,970円)

2008年改正によりサービスマークが登録可能となっている。出願人は、ؚ願書にバングラデシュ国内における商標の使用日を記載しなければならない。また、1出願で多区分を指定することは出来ない。なお、ؚ防護標章制度も利用することが出来る。

出願が受理されると、ؚ実体審査が開始される。出願が実体要件を満たす場合、出願が認容され、商標ジャーナルによる出願公開がなされる。そして、出願公告の日から2月間、異議が受け付けられる。異議がなければ、登録がなされる。

なお、出願料は、1つの商標に対して指定する商品数に応じて異なり、指定商品が1商品では1,500タカ(日本円で2,130円)、2〜4商品では2,500タカ(日本円で3,550円)、4商品を超える場合は3,500タカ(日本円で4,970円)となっている。

※1バングラデシュタカ=1.42日本円(2016年3月現在)



参考資料

[日本国特許庁]

・各国・地域の産業財産権庁又は機関に関する情報並びに産業財産権に関する制度の概要について

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzaisanken_gaiyou.htm


[外務省HP]

・バングラデシュ人民共和国 - 基礎データ

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/bangladesh/data.html


[JETRO 日本貿易振興機構(ジェトロ)]

・バングラデシュ -  基礎データ/概況

http://www.jetro.go.jp/world/asia/bd/basic_01/


・バングラデシュ - 投資制度~技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

http://www.jetro.go.jp/world/asia/bd/invest_08/


[特許庁委託「外国産業財産権制度支援事業」]

・世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド

http://www.iprsupport-jpo.go.jp/soudan/miniguide/miniguide.html


[WIPO]

・RESOURCES>WIPO Lex - Bangladesh

http://www.wipo.int/wipolex/en/profile.jsp?code=BD


・WIPO Regional Workshop on Effective Management of Intellectual Property Academies: Challenges and Responses[February 2, 2010 to February 4, 2010 (Jakarta, Indonesia)] - Country Report - Bangladesh

http://www.wipo.int/meetings/en/doc_details.jsp?doc_id=140616


[バングラデシュ 特許意匠法商標局 DPDT]

・ホームページ

http://www.dpdt.gov.bd/



[1] 外務省HP バングラデシュ人民共和国 - 基礎データ(2010年11月現在)

[2] JETRO 日本貿易振興機構(ジェトロ) バングラデシュ - 基礎データ/概況(最終更新日: 2011年02月28日)

[3] WIPO- Country Report - Bangladesh(2010年2月4日公開)


担当弁理士


広島事務所代表
弁理士
リサーチャー
竹野 直之 (タケノ ナオユキ)
1970年生まれ
材料工学専攻
主要取扱分野:機械・制御、電気・電子、情報

近年、知的財産権が重要性を増す中で、技術的・法的観点から適切な知的財産戦略を構築することが不可欠になっています。
このような状況の中で、お客様のご要望に誠実にお応えできるよう、日々研鑽を積み重ねて参ります。
また、広島出身の私は、地元広島を含めた中国地方の知財の発展に貢献していくことを自らの使命と考えております。この使命を全うすべく、サッカーで鍛えた持ち前の脚力を生かして、お客様の下にフットワークよく伺います。また、お客様とのFace to Faceでのコミュニケーションを大切にしていきます。そして、広島事務所がお客様にとって「痒いところに手が届く」存在になれるよう、スタッフと協力しながら精進していく所存です。




大阪法務部商標室長
弁理士/特定侵害訴訟代理人
リサーチャー
武田 憲学 (たけだ かずのり)
法学部経営法学科卒業
取扱分野:意匠、商標、著作権、コンピュータプログラム登録、半導体回路配置登録

弁理士として、多くの顧客の皆様の大切な知的財産の権利化及びその保護の十全化を図るという責任の重さを感じております。
日々、自己研鑽に励み、皆様のお役に立てるよう精進して参ります。



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