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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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§カナダ知的財産情報§



1.カナダの知的財産権法の概要

所管庁:

カナダ知的財産局(Canadian Intellectual Property Office、略称:CIPO)

http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/home

カナダ知的財産法は、特許法、商標法、意匠法、著作権法、集積回路トポグラフィー法、及び植物育成者権法からなります。

このうち、カナダ知的財産局は、特許法、商標法、意匠法、著作権法、及び集積回路トポグラフィー法を所管しています。


加盟している条約:

(1)パリ条約

(2)特許協力条約(PCT)

(3)WIPO条約

(4)微生物寄託の国際的承認に関するブダペスト条約

(5)国際特許分類に関するストラスブール協定

(6)TRIPS協定

(7)植物新品種の保護に関する国際条約(UPOV条約)

(8)北米自由貿易協定(NAFTA)






2.特許

1.特許及び出願の種類

カナダ特許法では、実用特許(通常の特許)のみ規定されています。

出願の種類としては、以下の3種類があります。

  • 特許出願(通常の特許出願)
  • 分割出願
  • PCT出願に基づくカナダ移行出願

さらに、特許を補正する手段として、以下の2種類があります。

  • 再発行出願(特許):登録になった明細書、図面、クレーム等の記載に欠陥のあることが判明した場合に、これを救済する目的で、ある一定の要件を満たした場合に限り、明細書等の記載の訂正を認めて、訂正後の内容で特許の再発行を認める制度(法47条)。再発行特許の申請は、特許日から4年以内。審査官は、提出された申請書を検討して、再発行を認めるか否かを判断します。
  • 権利の部分放棄:登録後に登録クレームの一部を放棄する制度(法48条)。特許権の存続期間中はいつでも申請可能。部分放棄自体の当否の審理や部分放棄後の特許の審査は行われません。



2.出願ルート

パリルート及びPCTルートでの出願が可能です。PCTルートの場合、優先日から30ヶ月以内に国内段階移行手続をする必要があります。

*但し、出願人が追加手数料を支払った場合には、42ヶ月まで延長が可能です。

英語又はフランス語の翻訳文の提出が要求されます。




3.出願に必要な書類

願書、明細書及びクレーム、要約、必要な図面

*書類は英語又はフランス語で作成する必要があります。

*クレーム:申請できる請求項の数および独立請求項の数に制限がなく、超過料金の支払い不要。クレーム形式につき、多項従属クレーム(マルチクレーム)および多項従属クレームを引用する多項従属クレーム(マルチ-マルチクレーム)のいずれも可。

*small entityの制度あり(従業員50名以下の企業、又は大学)。

*委任状の提出は不要。




4.保護対象

以下のものが特許の保護対象に含まれます(法2条)。

  • 新規かつ有用な技術、方法、機械、製造物もしくは合成物
  • 技術、方法、機械、製造物もしくは合成物の新規かつ有用な改良

なお、以下のものは保護対象から除外されています。

  • 発見や科学的理論
  • 単なるアイデア
  • 人体や動物に対する治療法
  • 高等生命体
  • ソフトウェア



5.出願公開

特許出願又は特許出願に関連して提出された書類は、出願日又は優先日のうちいずれか早い日から18ヶ月経過後に公開されます。(法10条)




6.審査

1 審査請求

出願日から5年以内に審査請求する必要があります(特施規96条(1))。第三者も請求できます。

分割出願の場合は、親出願の出願日から5年以内又は分割出願の現実の出願日から6カ月以内に請求する必要があります。

*審査請求期間は延長することができません。

*審査請求期間内に審査請求料が納付されなかった場合、出願は放棄されたものとみなされます。なお、審査請求期間経過後12カ月以内に、回復の請求が可能です。



2 審査内容

法27条(1)において、本法律に基づいて特許を付与するためのすべての要件が満たされた場合に特許が付与される旨、規定されています。具体的には、以下の内容が審査されます。

  • 単一性
  • 特許可能事由
  • 有用性
  • 新規性
  • 進歩性 *1
  • 記載要件 *2

    *1 特許されるためには、新規であることに加え、発明的創意工夫が必要です。なお、進歩性の水準は日本や米国よりも低いと考えられています。
    *2 日本よりも厳格であり、審査過程においては、用語や表現の不明確さを指摘されることが比較的多くあります。


3  グレースピリオド

以下の場合の公開は新規性に関して考慮されません(法28.2条(1)(a))。

  • 出願日前1年以内に出願人が直接または間接的に発明を公開・開示した場合

なお、この1年の猶予期間は、優先日ではなく、出願日から起算されるため注意が必要です。



4  早期審査

以下の3種類の早期審査制度があります。

(1)早期審査制度
審査を促進しなければ、請求人の権利が害される恐れがあると特許庁長官が認める場合に、適用されます。

(2)特許審査ハイウェイ(PPH)
日本国特許庁とカナダ知的財産庁は、特許審査ハイウェイ試行プログラムを平成21年10月1日から実施しています。また、申請要件を緩和した特許審査ハイウェイ試行プログラム「PPH MOTTAINAI」が実施されています。

(3)Green Technology関連の発明


5  対応外国出願の情報提出

審査官は、対応外国出願の情報を提出するよう、出願人に要求することができます。



6  原子力に関する出願

特許庁長官が原子力の生産、応用又は使用に関するものであると認めた発明についての特許出願は、審査される前に、その発明内容が原子力安全委員会に通知されます。(法22条)

原子力安全委員会は、当該特許出願の審査等に関して一定の制限を課すよう特許庁長官に勧告することができます。



7.補正

1. 補正の時期

出願後~特許発効前においていつでも補正をすることができます(法38.2条(1))。

*許可通知~登録料納付の間、以下の補正が可能です。

・誤記の訂正

・審査官による新たな調査を要さない補正

・例外的に請求項の補正(特別な手続きが必要)


2. 補正の範囲

新規事項の追加は認められません。但し、新規事項であっても、明細書中に先行技術である旨を明記すれば、その事項を明細書中に含める補正を行うこともできます(法38.2条(2)(3))。

また、「発明の詳細な説明」において明確に記載(明示)されていない事項であっても、クレーム中に含めることが可能な場合があります。

なお、カナダにおける新規事項の基準は、一般に、日本よりも厳格ですので、補正を行う際には慎重な検討を行うことが望ましいと言えます。

*カナダでは、通常、最終拒絶理由通知に至るまでに、複数回の拒絶理由が通知されます。このため、反論の機会も比較的多く、クレームの範囲を少しずつ減縮しながら応答する戦略を取ることが可能です。




8.分割出願

原出願の特許発行前まで分割出願をすることができます(法36条(2))。

分割出願からの分割出願(孫出願)が可能です。




9.維持手数料

出願人は、出願を有効に維持するために、所定の手数料を支払う必要があります(法27.1条)。




10.登録

特許の存続期間は出願日から20年となります(法44条)。なお、日本や米国と異なり、特許期間の延長制度はありません。




11.再審査

何人も、特許の登録後に再審査を請求することができます(法48.1条)。再審査の決定に不服のある特許権者は、連邦裁判所に上訴することが可能です(法48.5条)。

*特許付与の阻止のために、第三者は、先行技術の提出(情報提供)を行うことができます。また、付与済特許の取消のために、第三者は、再審査請求を行うことができます。なお、カナダでは、公告制度および異議申立制度は存在しません。




12.無効裁判

何人も、特許権者を相手として、連邦裁判所に訴訟を提起することが可能です(法60条)。





担当弁理士


弁理士
芦田文人 (あしだ ふみと)
1978年生まれ
研究経験:分子細胞生物学、生化学、遺伝子工学
専門分野:バイオテクノロジー

近年、iPS細胞、再生医療、ゲノム創薬などのバイオ分野における技術革新は目覚ましく、知的財産権の確保および活用は、今後益々重要になっていくものと思われます。
私は、大学知財部門での職務を通じて培った経験・ノウハウを活かして、お客様にご満足頂けるような最高のサービスを提供できるよう、日々精進していきたいと考えています。



東京法務部長 兼 東京法務部意匠室長
弁理士
リサーチャー
石黒 智晴 (いしぐろ ともはる)
1980年生まれ
経済学部出身
主要取扱分野:商標、意匠、不正競争防止法

クライアントの皆様から気軽にご相談いただける関係を築きたいと考えております。
日頃から相互に意見交換をさせて頂くことにより、

・御納得頂けるスピード力
・クライアント様が真に望む成果

を実現できる様、日々精進して参りますので宜しくお願い致します。

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