新興国情報
CONTENTS
CONTACT

特許業務法人
HARAKENZO
WORLD PATENT & TRADEMARK


大阪本部    

〒530-0041
大阪市北区天神橋2丁目北
2番6号  大和南森町ビル
TEL:06-6351-4384(代表)
FAX:06-6351-5664(代表)
E-Mail:

東京本部    

〒105-6121
東京都港区浜松町2-4-1
世界貿易センタービル21 階
TEL:03-3433-5810(代表)
FAX:03-3433-5281(代表)
E-Mail:

広島事務所 

〒730-0032
広島市中区立町2-23
野村不動産広島ビル4 階
TEL:082-545-3680(代表)
FAX:082-243-4130(代表)
E-Mail:


上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

プライバシーポリシー


新興国情報
新興国情報
( BRICs , VISTA , etc )
特許担当者
意匠・商標担当者
大阪本部TEL
大阪本部FAX
東京本部TEL
東京本部FAX
E-mail
: 鶴田 健太郎
: 五位野 修一
: 06 - 6351 - 4384
: 06 - 6351 - 5664
: 03 - 3433 - 5810
: 03 - 3433 - 5281

§マレーシア知的財産情報§



1.マレーシアの概要

マレーシアは、マレー半島とボルネオ島の2つの領域からなる国家であり、タイ、インドネシア、ブルネイといった国々と接している。また、ASEANの一員でもある。


世界的に有名なペナン島といったリゾート地が多く存在する一方、近年急速な経済成長を遂げた国でもあり、先進的なデザインのペトロナスツインタワーはその象徴と言える。


マレーシアの首都はクアラルンプール、公用語はマレーシア語、通貨はリンギット(MYR)であり、国別コードトップレベルドメインは「.my」である。

また、日本男子サッカー代表チームがイラン代表に勝利し、はじめてワールドカップ本選出場を決めた試合は「ジョホールバルの歓喜」と呼ばれているが、「ジョホールバル」はその試合が行われた都市の名称で、マレーシアの主要都市の一つである。


マレーシアではゴム、錫等の農産物や鉱物の生産が盛んであるが、これらの輸出や観光業のみに依存するのではなく、インフラの整備や重工業の充実といった経済政策で一定の成果をあげており、同国は2020年には先進国入りする目標を掲げている。





2.マレーシアの知的財産権の概要

各法域の概要について記載する。

  特許 実用新案 意匠 商標
現地代理人の必要性
出願言語 英語又はマレーシア語
実体審査制度
存続期間 出願から20年 出願から10年(5年ごとに2回延長可) 出願から5年(5年ごとに4回延長可) 出願から10年(10年ごとに延長可)
異議申立 出願の公告から2月
無効訴訟
(裁判所で判断)

また、マレーシアはパリ条約、WTO協定、特許協力条約 (PCT)、ニース協定などに加盟している。





3.特許権について
3-1.存続期間
  • 出願から20年である。
3-2.保護対象
  • 産業上利用できるものが対象となる。
  • 科学的理論、数学的方法、植物又は動物の変種、生物学的方法などは対象から除かれる。
3-3.出願
  • パリ条約に加入しているため、日本の特許出願に基づく優先権の主張が可能である。
  • PCTに加盟しているため、PCT出願においてマレーシアを指定することができる。
  • 願書、明細書、特許請求の範囲、必要な図面、その他所定の書面を提出する。
  • 所定の手数料、委任状(出願から6月以内に追完可能)が必要である。
  • 優先権証明書は、マレーシア特許庁より優先権証明書の提出指令があった場合に、提出が必要となる。
3-4.審査
  • まず方式的要件が満たされているかにつき審査が行われ、その後予備的な審査(明細書の形式や用紙サイズ等のチェック)が行われる。
  • 審査請求には2種類あり、通常の実体審査請求と、修正実体審査請求がある。

    (1)通常の実体審査請求(Substantive Examination)とは、マレーシア特許庁が独自に審査を行う形態をいう。しかしながら、実際はマレーシア以外の国の特許庁に行った出願の情報や審査結果は、資料として提出すると審査において参酌されるため、実体審査請求と同時にそれら所定の書類を審査官に提出すべきと考えられている。

    (2)修正実体審査請求(Modified Substantive Examination)とは、マレーシア特許出願と対応する外国出願が、所定の官庁で特許になっている場合に、その内容にマレーシア特許出願の明細書の内容を一致させ、特許する審査の形態をいう。
    そのため、修正実体審査請求には、対応する外国出願が所定の官庁で特許になったことを示す特許証の提出が必要となる。尚、審査請求時に対応する外国出願の調査・審査の結果を入手できない場合や、特許に至っていない場合もあるため、そのような場合には、出願日から5年、審査請求期限(通常は出願日から18月以内)の延長が可能である。
  • 異議申立制度はない。
3-5.実施義務
  • 登録日から3年、又は出願日から4年の何れか遅い方が経過するまでに実施しなければならない。




4.実用新案権について
4-1.存続期間
  • 出願から10年であり、5年間の延長が2回できる(最長20年)。
4-2.保護対象
  • 実用新案は「形状・構造・組合せにより、実用性を有する新規な器具、道具、物又は方法」と定義される。特許に適用される進歩性の要件は実用新案には適用されない。
4-3.審査
  • 実体審査請求制度があり、請求時に所定の費用を支払う。
  • 異議申立制度はない。




5.意匠権について
5-1.存続期間
  • 出願から5年であり、5年間の延長が4回できる(最長25年)。
5-2.保護対象
  • 意匠は「工業的生産過程において物品に応用される形状・模様若しくはパターン特徴」と定義される。公序良俗違反に該当する意匠は登録できない。組物の意匠は登録可能である。
5-3.出願
  • パリ条約に加入しているため、日本の意匠登録出願に基づく優先権の主張が可能である。
  • ヘーグ協定は締結していない。2015年にヘーグ協定に加盟予定。
  • 願書には、意匠に係る物品及び国際意匠分類を記載し、写真又は図面のいずれかを提出する。また、所定の手数料、委任状が必要である。
  • 創作者から出願人への意匠登録を受ける権利の移転の態様を示す書面(譲渡若しくは職務創作)の他、新規性に関する説明書が必要である。
  • 複数の意匠を一の出願とすることが可能である。
5-4.審査
  • 方式的要件のみ審査され、実体的要件に関しては審査されない。
  • 全ての方式的要件を満たしていると判断された場合には、登録原簿に登録された後、登録証が発行される。
  • 異議申立制度はない。




6.商標権について
6-1.存続期間
  • 出願から10年であり、10年間ごとに更新ができる。
6-2.保護対象
  • 商品・役務についての商標が対象となる。識別力を欠く商標、他人の登録商標と類似する商標は除かれる。
  • 公序良俗に反するものは対象から除かれる。
  • 通常の商標登録出願の他、連合商標出願、連続商標出願、防護標章出願、証明標章出願も可能である。
6-3.出願
  • パリ条約に加盟しているため、日本の商標登録出願に基づく優先権の主張が可能である。
  • 外国人が出願する場合に、自国において事前に商標登録されている必要はない。
  • マドリッド協定議定書は締約していない。
  • 出願には商標見本、区分、商品/役務等の記載が必要である。また、宣誓書(出願人が当該商標の所有者であることを宣言した書面)の提出が所定の期間内に必要であり、宣誓書には公証が必要である。
  • マレーシアでは、一出願で多区分を指定できず、区分毎に出願が必要である。
6-4.審査
  • 出願後、方式審査を経て実体審査が行われる。
  • 出願の公告から2月以内に第三者は異議申立ができる。
6-5.不使用
  • 3年間使用しない場合は、不使用取消審判の対象となる。
7.その他

マレーシア特許庁URL:http://www.myipo.gov.my/






担当弁理士


特許部 課長
弁理士/特定侵害訴訟代理人
スペシャリスト
鶴田  健太郎 (つるた けんたろう)
1976年生まれ 生物化学専攻
研究経験:分子発生学、ゲノムデータベース
専門分野:バイオテクノロジー、ソフトウェア

科学技術、特許制度、ともに変化が激しい世界ですが、
お客様が価値ある特許権を獲得されるお手伝いができればと日々研鑽しております。



弁理士
五位野 修一 (ごいの しゅういち)
法学部出身
特許庁商標課で調査員として3年間、業務に従事。

特許庁で培った経験を糧に、日々自己研鑽に励み、お客様の多種多様なビジネス
のお役に立てるよう、精一杯努力してまいります。



このページのトップへ