• 出願から２０年である。

• 産業上利用できるものが対象となる。
• 科学的理論、数学的方法、植物又は動物の変種、生物学的方法などは対象から除かれる。

• パリ条約に加入しているため、日本の特許出願に基づく優先権の主張が可能である。
• ＰＣＴに加盟しているため、ＰＣＴ出願においてマレーシアを指定することができる。
• 願書、明細書、特許請求の範囲、必要な図面、その他所定の書面を提出する。
• 所定の手数料、委任状（出願から６月以内に追完可能）が必要である。
• 優先権証明書は、マレーシア特許庁より優先権証明書の提出指令があった場合に、提出が必要となる。

• まず方式的要件が満たされているかにつき審査が行われ、その後予備的な審査（明細書の形式や用紙サイズ等のチェック）が行われる。
• 審査請求には２種類あり、通常の実体審査請求と、修正実体審査請求がある。
  
  （１）通常の実体審査請求(Substantive Examination)とは、マレーシア特許庁が独自に審査を行う形態をいう。しかしながら、実際はマレーシア以外の国の特許庁に行った出願の情報や審査結果は、資料として提出すると審査において参酌されるため、実体審査請求と同時にそれら所定の書類を審査官に提出すべきと考えられている。
  
  （２）修正実体審査請求(Modified Substantive Examination)とは、マレーシア特許出願と対応する外国出願が、所定の官庁で特許になっている場合に、その内容にマレーシア特許出願の明細書の内容を一致させ、特許する審査の形態をいう。
  そのため、修正実体審査請求には、対応する外国出願が所定の官庁で特許になったことを示す特許証の提出が必要となる。尚、審査請求時に対応する外国出願の調査・審査の結果を入手できない場合や、特許に至っていない場合もあるため、そのような場合には、出願日から５年、審査請求期限（通常は出願日から１８月以内）の延長が可能である。
• 異議申立制度はない。

• 登録日から３年、又は出願日から４年の何れか遅い方が経過するまでに実施しなければならない。

日本国特許に基づいてマレーシアで修正実体審査請求を行う場合、特許公報の認証を受けた翻訳を提出する必要はありません。

但し、以下の書類を提出することが必要です。

• 日本国特許庁が認証した特許公報
• 特許公報の英訳
• 翻訳者による宣誓書

• http://iponline2u.myipo.gov.my/myipo/www/

• 出願から１０年であり、５年間の延長が２回できる（最長２０年）。

• 実用新案は「形状・構造・組合せにより、実用性を有する新規な器具、道具、物又は方法」と定義される。特許に適用される進歩性の要件は実用新案には適用されない。

• 実体審査請求制度があり、請求時に所定の費用を支払う。
• 異議申立制度はない。

• 出願から５年であり、５年間の延長が４回できる（最長２５年）。

• 意匠は「工業的生産過程において物品に応用される形状・模様若しくはパターン特徴」と定義される。公序良俗違反に該当する意匠は登録できない。組物の意匠は登録可能である。

• パリ条約に加入しているため、日本の意匠登録出願に基づく優先権の主張が可能である。
• ヘーグ協定は締結していない。２０１５年にヘーグ協定に加盟予定。
• 願書には、意匠に係る物品及び国際意匠分類を記載し、写真又は図面のいずれかを提出する。また、所定の手数料、委任状が必要である。
• 創作者から出願人への意匠登録を受ける権利の移転の態様を示す書面（譲渡若しくは職務創作）の他、新規性に関する説明書が必要である。
• 複数の意匠を一の出願とすることが可能である。

• 方式的要件のみ審査され、実体的要件に関しては審査されない。
• 全ての方式的要件を満たしていると判断された場合には、登録原簿に登録された後、登録証が発行される。
• 異議申立制度はない。

• 出願から１０年であり、１０年間ごとに更新ができる。

• 商品・役務についての商標が対象となる。識別力を欠く商標、他人の登録商標と類似する商標は除かれる。
• 公序良俗に反するものは対象から除かれる。
• 通常の商標登録出願、新しいタイプの商標（色彩、音、ホログラム等）、連合商標出願、連続商標出願、防護標章出願、証明標章出願も可能である。

• パリ条約に加盟しているため、日本の商標登録出願に基づく優先権の主張が可能である。
• 外国人が出願する場合に、自国において事前に商標登録されている必要はない。
• マドリッド協定議定書に加盟しているため、マドプロ出願においてマレーシアを指定することができる。
• 出願には商標見本、区分、商品／役務等の記載が必要である。また、出願商標にローマ字、英語、マレー語以外の言語が含まれる場合には、その語が何語であるか、また、当該語の翻訳及び音訳が求められる。
• 一出願多区分制を採用。一つの出願で複数の区分を指定可能。

• 出願後、方式審査を経て実体審査が行われる。
• 出願の公告から２月以内に第三者は異議申立ができる。

• ３年間使用しない場合は、不使用取消審判の対象となる。

• １．委任状
  委任状のフォーマットが新しくなりました。施行日以後に提出する委任状は、新しいフォーマットに従って作成することが要求されます。



• ２．配列表
  配列表の提出が、出願日の認定の要件となりました。テキスト形式等のＰＣＴで許容されているデジタルフォーマットとＰＤＦ形式との２種類のフォーマットの配列表の提出が必要です。


• ３．ＰＣＴ国内移行
  以下のいずれかを用いてマレーシア国内移行することが可能です：
  　（i）ＰＣＴ出願時の明細書
  　（ii）１９条/３４条補正されたＰＣＴ明細書
  　（iii）予備補正/訂正した明細書
  
  （iii）については、所定の庁費用の支払いと共に、予備補正/訂正の申請書の提出が必要です。



• ４．優先権の回復
  過失により優先権が消失した場合に、所定の費用を支払うことにより優先権の回復を請求することができます。
  国内出願について、優先権の回復を請求できる期限は、優先権主張期限後２ヶ月です。国内移行出願について、優先権の回復を請求できる期限は、国内移行期限又は早期審査請求後１ヶ月です。



• ５．公開
  ＰＣＴ以外の出願が官報に公開されます。公開時期は、出願日又は最先の優先日から１８か月後です。早期公開請求も可能です。



• ６．第三者情報提供
  第三者による情報提供が、新規性及び進歩性を理由とするものに限って認められます。
  国内出願に対する情報提供の提出期限は公開から３ヶ月以内です。国内移行出願に対する情報提供の提出期限は国内移行から３ヶ月以内です。



• ７．審査請求
  実体審査請求について、対応外国出願の審査結果、関係書類などの提供が任意となりました。実体審査請求の請求期限の延長請求は認められなくなりました。実体審査を期限内に請求できない場合には、その出願は自動的に放棄/取り下げとなります。
  修正実体審査請求については、審査請求期限の延長請求が可能です。当該延長請求は、修正実体審査請求に係る出願に関連する対応外国出願の審査結果待ちの場合にのみ認められます。
  なお、修正実体審査請求の延長後、延長期限内に修正実体審査請求できない場合には、延長後の期限から３ヶ月以内に実体審査請求することができます。



• ８．分割出願
  自発的な分割出願の出願期限は、最初の拒絶報告の送達日から３ヶ月以内であり、延長はできません。



• ９．出願変更
  特許と実用新案との間の変更出願の期限は、最初の審査報告の送達日から３ヶ月以内であり、延長はできません。



• １０．拒絶理由を含む審査報告に対する応答期限
  拒絶理由を含む審査報告に対する応答期限は、送達日から３ヶ月以内です。当該応答期限の延長は１回に限り認められ、最大で６ヶ月延長可能です。



• １１．特許付与後の訂正
  特許付与後の訂正は、明白な誤記の訂正に加えて、再審査請求することにより実体的な訂正も可能です。



• １２．特許の回復
  失効した特許の回復は、官報における消滅通知の公開から１２か月以内に限り請求することができます。



• １３．特許庁費用 １０を超えるクレームに対して、クレーム超過料金が発生します。
  　　クレーム１１～２０の各項につき　ＲＭ２０
  　　クレーム２１～３０の各項につき　ＲＭ３０
  　　クレーム３１～４０の各項につき　ＲＭ４０
  　　クレーム４１～の各項につき　　　ＲＭ５０



• １４．ブタペスト条約への加盟
  微生物の寄託に関するブタペスト条約に、２０２２年３月３１日付で加盟しました。



• （参考）
  
  マレーシア改正特許法2022
  https://www.myipo.gov.my/wp-content/uploads/2022/03/02-PATENTS-AMENDMENT-ACT-2022.pdf
  
  マレーシア改正特許規則2022
  https://www.myipo.gov.my/wp-content/uploads/2022/03/PERATURAN-PERATURAN-PATEN-PINDAAN-2022.pdf