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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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特許担当者

意匠・商標担当者
: 村橋 麻衣子(東京在籍)
: 大山 誠一郎(大阪在籍)
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§マレーシア知的財産情報§




新着情報


1.マレーシアの概要

マレーシアは、マレー半島とボルネオ島の2つの領域からなる国家であり、タイ、インドネシア、ブルネイといった国々と接している。また、ASEANの一員でもある。


世界的に有名なペナン島といったリゾート地が多く存在する一方、近年急速な経済成長を遂げた国でもあり、先進的なデザインのペトロナスツインタワーはその象徴と言える。


マレーシアの首都はクアラルンプール、公用語はマレーシア語、通貨はリンギット(MYR)であり、国別コードトップレベルドメインは「.my」である。

また、日本男子サッカー代表チームがイラン代表に勝利し、はじめてワールドカップ本選出場を決めた試合は「ジョホールバルの歓喜」と呼ばれているが、「ジョホールバル」はその試合が行われた都市の名称で、マレーシアの主要都市の一つである。


マレーシアではゴム、錫等の農産物や鉱物の生産が盛んであるが、これらの輸出や観光業のみに依存するのではなく、インフラの整備や重工業の充実といった経済政策で一定の成果をあげており、同国は2020年には先進国入りする目標を掲げている。





2.マレーシアの知的財産権の概要

各法域の概要について記載する。

  特許 実用新案 意匠 商標
現地代理人の必要性
出願言語 英語又はマレーシア語
実体審査制度
存続期間 出願から20年 出願から10年(5年ごとに2回延長可) 出願から5年(5年ごとに4回延長可) 出願から10年(10年ごとに延長可)
異議申立 出願の公告から2月
無効訴訟
(裁判所で判断)

また、マレーシアはパリ条約、WTO協定、特許協力条約 (PCT)、ニース協定、マドリッド協定議定書などに加盟している。





3.特許権について
3-1.存続期間
  • 出願から20年である。
3-2.保護対象
  • 産業上利用できるものが対象となる。
  • 科学的理論、数学的方法、植物又は動物の変種、生物学的方法などは対象から除かれる。
3-3.出願
  • パリ条約に加入しているため、日本の特許出願に基づく優先権の主張が可能である。
  • PCTに加盟しているため、PCT出願においてマレーシアを指定することができる。
  • 願書、明細書、特許請求の範囲、必要な図面、その他所定の書面を提出する。
  • 所定の手数料、委任状(出願から6月以内に追完可能)が必要である。
  • 優先権証明書は、マレーシア特許庁より優先権証明書の提出指令があった場合に、提出が必要となる。
3-4.審査
  • まず方式的要件が満たされているかにつき審査が行われ、その後予備的な審査(明細書の形式や用紙サイズ等のチェック)が行われる。
  • 審査請求には2種類あり、通常の実体審査請求と、修正実体審査請求がある。

    (1)通常の実体審査請求(Substantive Examination)とは、マレーシア特許庁が独自に審査を行う形態をいう。しかしながら、実際はマレーシア以外の国の特許庁に行った出願の情報や審査結果は、資料として提出すると審査において参酌されるため、実体審査請求と同時にそれら所定の書類を審査官に提出すべきと考えられている。

    (2)修正実体審査請求(Modified Substantive Examination)とは、マレーシア特許出願と対応する外国出願が、所定の官庁で特許になっている場合に、その内容にマレーシア特許出願の明細書の内容を一致させ、特許する審査の形態をいう。
    そのため、修正実体審査請求には、対応する外国出願が所定の官庁で特許になったことを示す特許証の提出が必要となる。尚、審査請求時に対応する外国出願の調査・審査の結果を入手できない場合や、特許に至っていない場合もあるため、そのような場合には、出願日から5年、審査請求期限(通常は出願日から18月以内)の延長が可能である。
  • 異議申立制度はない。
3-5.実施義務
  • 登録日から3年、又は出願日から4年の何れか遅い方が経過するまでに実施しなければならない。
3-6.修正実体審査請求のための認証

日本国特許に基づいてマレーシアで修正実体審査請求を行う場合、特許公報の認証を受けた翻訳を提出する必要はありません。

但し、以下の書類を提出することが必要です。

  • 日本国特許庁が認証した特許公報
  • 特許公報の英訳
  • 翻訳者による宣誓書
3-7.オンラインIP検索ツール
下記のURLから、マレーシアのIPについて、英語のUIで検索が可能なオンライン検索ツールにアクセスすることができます。




4.実用新案権について
4-1.存続期間
  • 出願から10年であり、5年間の延長が2回できる(最長20年)。
4-2.保護対象
  • 実用新案は「形状・構造・組合せにより、実用性を有する新規な器具、道具、物又は方法」と定義される。特許に適用される進歩性の要件は実用新案には適用されない。
4-3.審査
  • 実体審査請求制度があり、請求時に所定の費用を支払う。
  • 異議申立制度はない。




5.意匠権について
5-1.存続期間
  • 出願から5年であり、5年間の延長が4回できる(最長25年)。
5-2.保護対象
  • 意匠は「工業的生産過程において物品に応用される形状・模様若しくはパターン特徴」と定義される。公序良俗違反に該当する意匠は登録できない。組物の意匠は登録可能である。
5-3.出願
  • パリ条約に加入しているため、日本の意匠登録出願に基づく優先権の主張が可能である。
  • ヘーグ協定は締結していない。2015年にヘーグ協定に加盟予定。
  • 願書には、意匠に係る物品及び国際意匠分類を記載し、写真又は図面のいずれかを提出する。また、所定の手数料、委任状が必要である。
  • 創作者から出願人への意匠登録を受ける権利の移転の態様を示す書面(譲渡若しくは職務創作)の他、新規性に関する説明書が必要である。
  • 複数の意匠を一の出願とすることが可能である。
5-4.審査
  • 方式的要件のみ審査され、実体的要件に関しては審査されない。
  • 全ての方式的要件を満たしていると判断された場合には、登録原簿に登録された後、登録証が発行される。
  • 異議申立制度はない。




6.商標権について
6-1.存続期間
  • 出願から10年であり、10年間ごとに更新ができる。
6-2.保護対象
  • 商品・役務についての商標が対象となる。識別力を欠く商標、他人の登録商標と類似する商標は除かれる。
  • 公序良俗に反するものは対象から除かれる。
  • 通常の商標登録出願、新しいタイプの商標(色彩、音、ホログラム等)、連合商標出願、連続商標出願、防護標章出願、証明標章出願も可能である。
6-3.出願
  • パリ条約に加盟しているため、日本の商標登録出願に基づく優先権の主張が可能である。
  • 外国人が出願する場合に、自国において事前に商標登録されている必要はない。
  • マドリッド協定議定書に加盟しているため、マドプロ出願においてマレーシアを指定することができる。
  • 出願には商標見本、区分、商品/役務等の記載が必要である。また、出願商標にローマ字、英語、マレー語以外の言語が含まれる場合には、その語が何語であるか、また、当該語の翻訳及び音訳が求められる。
  • 一出願多区分制を採用。一つの出願で複数の区分を指定可能。
6-4.審査
  • 出願後、方式審査を経て実体審査が行われる。
  • 出願の公告から2月以内に第三者は異議申立ができる。
6-5.不使用
  • 3年間使用しない場合は、不使用取消審判の対象となる。




7.最新情報


マレーシア:特許法・施行規則改正 (2022年3月18日施行)


 マレーシア特許法および施行規則が改正されました。主な改正項目の概要を紹介します。

  • 1.委任状
    委任状のフォーマットが新しくなりました。施行日以後に提出する委任状は、新しいフォーマットに従って作成することが要求されます。


  • 2.配列表
    配列表の提出が、出願日の認定の要件となりました。テキスト形式等のPCTで許容されているデジタルフォーマットとPDF形式との2種類のフォーマットの配列表の提出が必要です。

  • 3.PCT国内移行
    以下のいずれかを用いてマレーシア国内移行することが可能です:
     (i)PCT出願時の明細書
     (ii)19条/34条補正されたPCT明細書
     (iii)予備補正/訂正した明細書

    (iii)については、所定の庁費用の支払いと共に、予備補正/訂正の申請書の提出が必要です。


  • 4.優先権の回復
    過失により優先権が消失した場合に、所定の費用を支払うことにより優先権の回復を請求することができます。
    国内出願について、優先権の回復を請求できる期限は、優先権主張期限後2ヶ月です。国内移行出願について、優先権の回復を請求できる期限は、国内移行期限又は早期審査請求後1ヶ月です。


  • 5.公開
    PCT以外の出願が官報に公開されます。公開時期は、出願日又は最先の優先日から18か月後です。早期公開請求も可能です。


  • 6.第三者情報提供
    第三者による情報提供が、新規性及び進歩性を理由とするものに限って認められます。
    国内出願に対する情報提供の提出期限は公開から3ヶ月以内です。国内移行出願に対する情報提供の提出期限は国内移行から3ヶ月以内です。


  • 7.審査請求
    実体審査請求について、対応外国出願の審査結果、関係書類などの提供が任意となりました。実体審査請求の請求期限の延長請求は認められなくなりました。実体審査を期限内に請求できない場合には、その出願は自動的に放棄/取り下げとなります。
    修正実体審査請求については、審査請求期限の延長請求が可能です。当該延長請求は、修正実体審査請求に係る出願に関連する対応外国出願の審査結果待ちの場合にのみ認められます。
    なお、修正実体審査請求の延長後、延長期限内に修正実体審査請求できない場合には、延長後の期限から3ヶ月以内に実体審査請求することができます。


  • 8.分割出願
    自発的な分割出願の出願期限は、最初の拒絶報告の送達日から3ヶ月以内であり、延長はできません。


  • 9.出願変更
    特許と実用新案との間の変更出願の期限は、最初の審査報告の送達日から3ヶ月以内であり、延長はできません。


  • 10.拒絶理由を含む審査報告に対する応答期限
    拒絶理由を含む審査報告に対する応答期限は、送達日から3ヶ月以内です。当該応答期限の延長は1回に限り認められ、最大で6ヶ月延長可能です。


  • 11.特許付与後の訂正
    特許付与後の訂正は、明白な誤記の訂正に加えて、再審査請求することにより実体的な訂正も可能です。


  • 12.特許の回復
    失効した特許の回復は、官報における消滅通知の公開から12か月以内に限り請求することができます。


  • 13.特許庁費用 10を超えるクレームに対して、クレーム超過料金が発生します。
      クレーム11~20の各項につき RM20
      クレーム21~30の各項につき RM30
      クレーム31~40の各項につき RM40
      クレーム41~の各項につき   RM50


  • 14.ブタペスト条約への加盟
    微生物の寄託に関するブタペスト条約に、2022年3月31日付で加盟しました。


  • (参考)

    マレーシア改正特許法2022
    https://www.myipo.gov.my/wp-content/uploads/2022/03/02-PATENTS-AMENDMENT-ACT-2022.pdf

    マレーシア改正特許規則2022
    https://www.myipo.gov.my/wp-content/uploads/2022/03/PERATURAN-PERATURAN-PATEN-PINDAAN-2022.pdf




8.その他

マレーシア特許庁URL:http://www.myipo.gov.my/






担当弁理士


弁理士
スペシャリスト
村橋 麻衣子 (むらはし まいこ)
動物生理学専攻
研究経験:代謝内分泌学
専門分野:バイオテクノロジー

 産業構造の変化や技術の進歩に伴い、知的財産に対する戦略も大きく変動することが予想されます。お客様の要望に誠実にお応えすると共に、法的観点から最適な知的財産戦略について提案できるよう努力致します。



東京法務戦略部商標室長
弁理士
リサーチャー
五位野 修一 (ごいの しゅういち)
法律専攻
特許庁商標課で調査員として3年間、業務に従事。

特許庁で培った経験を糧に、日々自己研鑽に励み、お客様の多種多様なビジネス
のお役に立てるよう、精一杯努力してまいります。



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