新興国情報
CONTENTS
CONTACT

特許業務法人
HARAKENZO
WORLD PATENT & TRADEMARK


大阪本部    

〒530-0041
大阪市北区天神橋2丁目北
2番6号  大和南森町ビル
TEL:06-6351-4384(代表)
FAX:06-6351-5664(代表)
E-Mail:

東京本部    

〒105-6121
東京都港区浜松町2-4-1
世界貿易センタービル21 階
TEL:03-3433-5810(代表)
FAX:03-3433-5281(代表)
E-Mail:

広島事務所 

〒730-0032
広島市中区立町2-23
野村不動産広島ビル4 階
TEL:082-545-3680(代表)
FAX:082-243-4130(代表)
E-Mail:


上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

プライバシーポリシー


新興国情報
新興国情報
( BRICs , VISTA , etc )
弁理士担当者

: 山﨑 由貴

大阪本部TEL
: 06 - 6351 - 4384
大阪本部FAX
: 06 - 6351 - 5664
E-mail

     
     

§ ミャンマー知的財産情報 §






概要

(1)首都 ネーピードー
(2)人口 5,148万人(2015年5月)
(3)面積 68万平方キロメートル(日本の約1.8倍)
(4)言語 ミャンマー語




知的所有権保護に関する法制度

ミャンマーにおいて、現在のところ、著作権以外の知的財産権に関する法律【特許法・意匠法・商標法】は存在しません。知的財産権に関しては、法整備がおこなわれる段階であり、草案は提出されているものの、成立時期は未定です。

したがって、現在は、商標・特許・意匠はコモンローや特定救済法、刑法などの法律によって保護されています。また、登録法に基づく「所有権宣言による登録」が可能です。





商標制度

登録の意義

ミャンマーでは、最初の使用者がその商標について優先して登録する権利を有します。したがい、商標登録を行ったとしても、直ちに権利が成立するわけではありません。

しかしながら、登録法に基づく商標登録は、コモンローでの保護を求める場合に有用であり、侵害者に対する訴訟において、当該商標について権利を有していることの証拠として認められる点でメリットがあります。



保護の手続

商標法が存在しないミャンマーにおいては、以下をおこなうことにより、保護を受けます。

  • ①所有権宣言書を登録室(Registration Office)へ提出
    ⇒ 出願人の署名のある委任状(公証・領事認証を受けたもの)を同時に提出する
  • ②登録後、現地新聞へ警告通知の掲載が望ましい
    ⇒ 任意だが、商標の所有権を公衆に知らせることができ、詐称通用や侵害行為を防止することが目的。また、詐称通用や侵害に対する訴訟の際、裁判所は、登録や実際の使用だけでなく現地新聞への掲載も十分な証拠と判断する。


「標章」の定義

図案、ブランド、表題、ラベル、札、名称、署名、語句、文字または数字、もしくはこれらの組合せをいいます。



登録要件

「登録法」に規定はありませんが、刑法では『商標所有者の物品と他者の物品の区別という意味において、「識別性」がなければならない』とされています(ミャンマー刑法第478条)。

また、商品に関連して使用される商標のうち、既に他者によって使用されている商標を侵害しないことが必要です。



登録更新

「登録法」には、有効期限や更新の規定がありません。ミャンマーでの慣習したがい、3年に一度、以下の方法で更新をおこないます。

  • ①宣言書の再登録
  • ②現地新聞への再掲載
  • ③上記の両方


保護手続の流れ


商標登録の取消

法律上に異議申立や無効審判などの登録商標の取消に関する規定はありません。

商標登録について異議のある第三者は、裁判所へ商標登録の取り消しを請求し、裁判所からの命令を取得することが必要になります。



侵害への救済措置

侵害に対しては以下の措置が可能です。


  • *損害賠償請求
  • *差止命令
  • *刑事告訴(商標の模倣行為、虚偽の商標使用など)




特許・意匠制度

登録の意義

特許及び意匠を登録し、新聞への掲載により、特許及び意匠を公示し、第三者が無断で特許及び意匠を利用する行為を抑止する効果が得られる点でメリットがあります。



保護の手続

商標と同様、所有権宣言書を登録室へ提出し、その後、新聞で警告通知を掲載します。



登録要件

「新規性」「進歩性」「産業上の利用可能性」が保護要件となります。

但し、登録にあたり実体審査はありません。



登録更新

年間登録料や更新料の支払いに関する規定はありません。また、商標と同様、有効期限や更新の規定がありません。ミャンマーでの慣習したがい、3年に一度、以下の方法で更新をおこないます。

  • ①宣言書の再登録
  • ②現地新聞への再掲載
  • ③上記の両方


保護手続の流れ

商標と同様です。



侵害への救済措置

登録に係る特許及び意匠を無断で利用した場合については、実際の裁判例は存在しないとのことですが、商標と同様に、特別救済法第 54 条に基づいて救済措置を求めることができると考えられています。




担当弁理士


東京法務部商標室長
弁理士
アドバイザー
山﨑 由貴 (やまざき ゆき)
法学部
主要取扱分野:意匠、商標

知的財産を取り巻く環境は世界規模で日々進化しています。そのようななかで、常にお客様のご期待に沿えるよう、スキルを向上させ、自分自身を成長させていきたいと思っております。



このページのトップへ