ミャンマー

概要

知的財産保護に関する法整備

ミャンマーでは、知的財産権保護の法整備が十分ではなかった。日本政府の支援もあり、２０１９年１月３０日には商標法と意匠法、同年３月１１日には特許法が成立し、さらに同年５月２４日には約１００年ぶりに著作権法の改正も実現した。

新型コロナウイルスの感染拡大や政治情勢の変化もあり、上記法律の施行は大幅に遅れていたが、２０２３年４月１日より、商標法の施行がスタートした。今後、他の意匠法、特許法、新著作権法の施行がスタートするものと思われるが、２０２３年１０月時点では明確にはなっていない。

商標法

２０２０年１０月１日から、ソフトオープニング期間と呼ばれる優先措置期間がスタートしていた。これは旧法下での登記法に基づく登録商標（所有権宣言書を登記し、これを日刊紙に掲載することで自らが商標権者であることを世間に知らしめるもの）につき優先的に出願を認めるというもので、旧法下で登録を受けた者も一様に改めての出願が必要とすることは不公平であるという観点に基づくものである。このソフトオープニング期間は２０２３年３月３１日で終了し、適式に手続きを終えた出願は一律４月２６日を登録日とするものと定められた。

この２０２３年４月２６日がグランドオープニングの日とされ、同日から６ケ月の間は、移行期間として、旧法下での登記法に基づく登録商標を基礎とした出願は認められるとのことである（ただし、出願日は先の優先措置が認められる出願群より後日とされる見通しとのことである）。

特許・意匠制度

※特許・意匠法については、新たな情報を注視しつつ、随時掲載していきます。

弁理士　アドバイザー　　五位野　修一