１．ナイジェリアの概要
ナイジェリア連邦共和国（以下「ナイジェリア」と略す）は、アフリカ西部にあり、日本の約２．５倍の領土を有している。人口は１億８６００万人（２０１６年）で、アフリカ大陸の中で最も多い。首都はアブジャ、公用語は英語、通貨はナイラである。
日本に対する輸出は、約９４０億円で、液化天然ガス、原油等が主要な品目である。輸入は、約３５６億円で、鉄鋼、自動車、一般機械等が主要な品目である（２０１６年）。日本からの進出企業もある（３２社、２０１６年１０月時点）。
２０１６年のＧＤＰは約４０５０億ドル（世界第２７位、アフリカ第１位）であり、また、ＮＥＸＴ１１にも数えられており、経済規模はアフリカ有数である。教育水準は比較的に高く、特に電子機器などに関する教育も盛んである。
２０２０年までに世界の第２０位の経済大国になること目標としており、今後、高成長が見込めるため、積極的に知的財産権に関する出願を行うメリットがある。
２．ナイジェリアの知的財産権の概要
各法域の概要について記載する。特許権と意匠権は「Patents and Designs Act」という法律に規定され、商標権は「Trade Marks Act」という法律に規定されている。わが国の実用新案権に相当するものはない。
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特許 |
意匠 |
商標 |
| 現地代理人の必要性 |
要 |
要 |
不明 |
| 出願言語 |
英語 |
| 実体審査制度 |
無 |
無 |
有 |
| 存続期間 |
出願から２０年 |
出願から５年（５年ごとに２回延長可） |
出願から７年（次回から１４年ごとに延長可） |
| 異議申立 |
無 |
無 |
公開から２月 |
| 無効審判 |
無（無効は裁判所に提訴） |
無（無効は裁判所に提訴） |
有 |
また、ナイジェリアは、パリ条約（1963.9.2）、特許協力条約（2005.5.8）、ベルヌ条約（1993.9.14）、特許法条約（2005.4.28）、ＴＲＩＰｓ協定（1995.1.1）などに加盟している（括弧内は加盟年月日）。
３．特許権について
３－１．存続期間
・出願から２０年である。
３－２．保護対象
・産業上利用できるものが対象となる。
・自然法則の発見、公序良俗に反するもの、植物・動物の新種は対象から除かれる。
３－３．出願
・パリ条約に加入しているため、日本の特許出願に基づく優先権の主張が可能である。
・ＰＣＴに加盟しているため、ＰＣＴ出願においてナイジェリアを指定することができる。
・願書、明細書（図面含む）、特許請求の範囲、その他所定の書面を提出する。
・所定の手数料、発明者の宣言書（優先権を主張する場合は、年月日、出願の番号、国名、出願人の氏名を記載したものを付け加える）、委任状も必要である。
・優先権主張の場合は、出願から３ヶ月以内に、先の出願が行われた国の工業所有権庁（又は同等の機関）が正確なものとして認証した先の出願の写しを提出しなければならない。出願が英語以外の言語による場合は、当該言語の名称を添えた翻訳文に出願人又はその代理人が署名し、それを認証された出願に添付するものとする。
・オンラインによる出願も可能である。
３－４．審査
・審査請求制度はなく、方式（必要な書類と手数料が揃っているか）と発明の単一性についてのみ審査が行われる。
・単一性を満たさない場合は、その旨の通知から３ヶ月以内に限り、分割することができる。
・記載要件、新規性、公序良俗違反、優先権主張の有効性等の実体審査はされない。
・出願公開制度はないが、登録後直ちに公報が発行される。
・異議申立制度はない。
⇒実体審査が行われず、無効の裁判で対処されるため、出願前の自己調査が重要となる。
３－５．実施義務
・登録日から３年、又は出願日から４年の何れか遅い方が経過するまでに実施しなければならない（使用していない場合には、強制実施権設定の対象となる）。
３－６．無効審判制度
・無効は、裁判所に提訴することができる。
・請求項ごとに判断される。
・新規性は内外国公知・内外国刊行物を基準とする。
・グレースピリオドは、公認の国際博覧会における展示の日から６ヶ月以内である。
３－７．その他
・知財庁に支払う特許維持年金は、１年あたりUSD265.65（２０年目まで同額）である。
なお、特許維持年金の納付期限は、出願日の周年応当日である。但し、追加料金の支払いを条件として、６か月の納付猶予期間が認められる。
一方、特許維持年金が６カ月の猶予期間満了時に支払われなかった場合、当該特許は失効し、回復不能となる点に注意が必要である。
・特許出願から登録までかかる時間は、２４ヶ月～３６ヶ月である（一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 AIPPI･JAPANの「アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書」による）。
３－８．統計
・２０１６年における特許出願は約９００件であり、９０％以上が在外者による。
・特許出願の技術分野（２００２～２０１６年）のトップ３は、電子機器・装置・エネルギー（約２０％）、医療技術（約１２％）、医薬（約１１％）である。
４．意匠権について
４－１．出願ルート
・パリルートでの出願が可能。
※ハーグ協定未加盟
４－２．出願言語
英語
４－３．保護対象
線若しくは色彩又はその双方の組合せ、及び立体形（色彩との関連の有無は問わない)であって、創作者がそれを工業的方法によって複製されるひな形又は模様として用いることを意図しており、技術的結果を得ることのみを意図しているのではないもの。
４－４．一出願複数意匠制度
採用している。
４－５．出願に必要な書類
①当該意匠の登録を求める願書。
②出願人の完全名称及び宛先、並びに当該宛先がナイジェリア外である場合は、ナイジェリアにおける送達宛先。
③当該意匠の見本、又は写真若しくは図形による当該意匠の表示及び当該表示を作成するのに用いた版木その他の複製手段。
④該意匠の使用対象である製品の種類（又は、分類が定められている場合は製品の類）の表示。
⑤委任状。
⑥優先権主張する場合は、政府等が発行した優先権証明書の謄本。
４－６．出願公開
出願公開制度はないが、登録された意匠は速やかに公開される。
４－７．異議申立制度
異議申立制度はない。
４－８．審査
・審査請求制度なし。
・以下について審査が行われる
(1) 公序良俗違反がないか
(2) 出願書類が方式を満たしているか
(3) 一出願複数意匠制度の利用に際しては、意匠が関係する製品が同一種類のものであるか、又は分類が定められている場合において同一類のものであるか
(4) 優先権主張時には、宣言書の方式が満たされているか、先の出願の謄本の提出がなされているか
４－９．無効審判制度
・無効は、裁判所に提訴することができる。
・無効になるのは以下①②③のいずれかの場合である。
①公序良俗に違反する意匠である
②新規なものでない意匠である
③意匠登録を受ける権利の帰属に瑕疵がある
４－１０．意匠権の存続期間
出願から５年であり、５年間の延長が２回できる（最長１５年）。
４－１１．秘密意匠制度
出願から１２月以内の指定した期間、意匠の内容を秘密にすることを請求できる。
５．商標権について
５－１．出願ルート
・パリルートでの出願が可能。※マドプロ未加盟
５－２．出願言語
英語
５－３．商標の種類
文字商標、図形商標、記号商標、結合商標
５－４．保護対象
商品・役務・証明商標
５－５．商標分類
ニース協定に基づく国際分類を採用している。
５－６．出願に必要な書類
・願書：出願人（名称・住所）/商標・指定商品
・優先権の情報
・委任状（認証不要）
・優先権証明書
５－７．出願公開
商標登録出願が認容された場合、公報において公告される。
５－８．異議申立制度
出願公告日から２月以内。※期間延長不可
出願人に答弁書を提出する機会（1月）が与えられる。答弁書を提出しなければ出願は取り下げられる。
５－９．審査
・方式審査および実体審査が行われる。
・先願主義と先使用主義とが併存する。
・不登録事由：以下の商標は登録できない
①誤認または混同を生じさせる恐れがある商標。
②公序良俗に反する商標。
③スキャンダラスなデザイン。
５－１０．無効審判制度
無効審判制度がある。
５－１１．不使用取消制度
登録日から５年以上継続して使用をしていなかったときは、不使用取消の対象となる。
５－１２．商標権の存続期間
出願から７年であり、次回から１４年間ごとに更新ができる。
６．その他
６－１．機関
Federal Ministry of Trade and Investment
Trademarks, Patents and Designs Registry
http://www.iponigeria.com
６－２．特許・意匠法「Patents and Designs Act」
http://www.nigeria-law.org/Patents%20and%20Designs%20Act.htm
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/nigeria/tokkyo_isho.pdf（特許庁による日本語仮訳）
６－３．商標法「Trade Marks Act」
http://www.nigeria-law.org/Trade%20Marks%20Act.htm
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/nigeria/shouhyou.pdf（特許庁による日本語仮訳）
