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2018年3月1日開設
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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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( BRICs , VISTA , etc )
特許担当者
意匠・商標担当者
: 長尾 誠(大阪在籍)
: 五位野 修一(東京在籍)

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§フィリピン知的財産情報§



基本情報 ※外務省HP参照

国名:フィリピン共和国(Republic of the Philippines)

首都:マニラ

面積:299,404平方キロメートル(日本の約8割)。7,109の島がある。

人口:約1億98万人(2015年フィリピン国勢調査)

加盟条約:パリ条約、特許協力条約(PCT)、WTO

特許庁HP:http://www.ipophil.gov.ph/(英語)




特許法

出願件数および登録件数の推移(2005年~2016年) ※フィリピン特許庁HP参照

出願件数(件) 登録件数(件)
在外者 内国民 合計 在外者 内国民 合計
2005 2,731 210 2,941 1,660 15 1,675
2006 3,036 227 3,263 1,258 54 1,312
2007 3,282 193 3,475 1,988 126 2,114
2008 3,099 210 3,309 868 150 1,018
2009 2,724 175 2,899 1,685 98 1,783
2010 3,224 167 3,391 1,058 26 1,084
2011 2,969 190 3,159 1,125 26 1,151
2012 2,803 180 2,983 1,386 18 1,404
2013 2,885 205 3,090 2,039 29 2,068
2014 3,024 263 3,287 1,999 23 2,022
2015 3,039 284 3,323 2,009 24 2,033
2016 442 47 489 283 5 288

基本情報

  • 言語 : 英語又はフィリピン語
  • 保護対象から除外されるもの(IP法22条) :

 ● 発見、科学の理論及び数学的方法並びに所定の薬剤製品※

 ● 精神的な行為の遂行

 ● 遊戯又は事業活動に関する計画、規則及び方法

 ● コンピュータプログラム

 ● 手術又は治療による人体又は動物の体の処置方法及び人体又は動物の体の診断方法

 ● 植物の品種,動物の品種並びに植物及び動物の生産の本質的に生物学的な方法。

 ● 美的創作物

 ● 公序良俗に反するもの

※所定の薬剤製品
…既知物質の新たな形式若しくは性質であって,当該物質の既知の効力の向上をもたらさないものの発見にすぎないもの,既知物質の何らかの新たな性質若しくは新たな用途の発見にすぎないもの,又は既知方法の使用にすぎないもの。ただし,当該既知方法が少なくとも一種の新たな反応物を含む新たな製品を製造できる場合はこの限りではない。

  • 存続期間(IP法54条):20年(存続期間の延長制度無し)


出願から登録までの経緯




不利にならない開示(IP法25条)

下記1.および2.を満たす場合、下記情報の開示は、新規性欠如の理由とはならない。

  • 1.出願日又は優先日の前12月の間における出願に含まれている情報の開示。
  • 2.前記出願が次の場合に該当。
    (a)その開示が発明者によってなされた場合。
    (b)その開示が知的財産庁によってなされた場合であって、
     aその発明者がした別の出願に記載され、かつ、知的財産庁によって開示されるべきでなかったか、又は、
     bその発明者から直接又は間接にその情報を得た第三者によりその発明者の認識若しくは同意なしになされた出願に記載されている場合。
    (c)その開示が前記第三者によってなされた場合。


公開(IP法44条)

  • 出願日又は優先日から18月経過後公開。
  • 先行技術を記載した文献を引用する調査書とともに公開。


実体審査の請求(IP法48条)

  • 公開の日から6月以内。


補正 ※新興国等知財情報データバンクHP参照

新規事項を含まないものであれば、審査の段階において特許出願を補正することができる(IP法49条)。

  • 応答期間は、通常2か月。
  • 最大2回まで延長可能。但し、当初の応答期間と延長期間の合計が6か月を超えてはならない(規則929)。延長の費用は必要。


分割出願 ※新興国等知財情報データバンクHP参照

  • 親出願が取り下げられ、放棄され又は特許を付与される前に係属出願について分割出願をすることができる。ただし、その内容が親出願の内容を超えないことを条件とする。(規則611)
  • 単一性違反の指令後の非選択発明についての分割は、その指令書発行から4ヶ月以内または4ヶ月を超えない範囲で認められる追加の期間内(IP法38条)


変更出願(IP法110条)

  • 特許の付与又は拒絶の前のいつでも、特許出願を実用新案登録出願に変更可能(実用新案登録出願も特許出願に変更可能)。
  • 1回限り変更可能。


並行出願の禁止(IP法111条)

  • 同一の対象について実用新案登録出願と特許出願の2 個の出願をすることはできない。


PPHパイロットプログラム

  • JPOとのPPHパイロットプログラムは、2018年3月12日より試行期間を3年間延長(更に延長の可能性有)。
  • EPOとのPPHパイロットプログラムが2017年7月1日から施行(最初の施行期間は3年)。
  • JPO(日本)、USPTO(米国)、 KIPO(韓国)との間でPPH可能。
  • JPO-PPHの申請要領については、日本国特許庁HPをご参照。

「フィリピン知的財産庁(IPOPHIL)と日本国特許庁(JPO)との間の特許審査ハイウェイ試行プログラムに関するフィリピン知的財産庁への申請手続(仮訳)」

URL:https://www.jpo.go.jp/e/system/patent/shinsa/soki/pph/document/guideline/philippine_ipophl_ja.pdf



ASPEC (ASEAN Patent Examination Co-operation) プログラム

※参考URL:https://www.globalipdb.jpo.go.jp/application/6142/



  • 特許出願の実体審査に関し、ASEAN加盟国の間で互いに協力するためのプログラム。同プログラムに参加すると、特許出願に係る調査及び実体審査の結果が、加盟国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、及び、ベトナム)間で共有される。
  • 同プログラムの全手続を英語で行うことが可能。同プログラムへの参加申請書類について、加盟各国の言語への翻訳文の提出は不要。
  • ミャンマーを除くASEAN加盟国における実体審査において、少なくとも一つのクレーム発明が許可可能であると認定された場合、その他の加盟国においてASPECプログラムへの参加を申請することが可能。
  • ASPECプログラムの第1IP庁への参加申請のためのOfficial Feeおよび第2IP庁に対する参加申請は、いずれも無料。但し、第2IP庁での調査料や審査料は支払う必要あり。



統計情報

※「ASEAN6カ国の産業財産権データベースから得られる統計情報」(2020年3月 日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部)

URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/asean/ip/pdf/report_202003_asean1.pdf

  • 出願日から登録日までの平均期間
    全案件 5.7年(件数1,259件)
    出願人国籍 フィリピン 5.4年(件数33件)
    フィリピン以外 5.7年(件数1,226件)
    出願ルート PCTルート 5.8年(件数1,129件)
    パリルート 3.9年(件数84件)
    Local 5.1年(件数46件)

    ※2019年に登録された特許が対象。

    LocalはPCTルート・パリルートに分類されない出願。

  • 出願件数上位リスト(2016年-2018年)については上記JETROの資料131-135頁をご参照(131頁:全出願人対象の情報、132頁:日本国籍出願人対象の情報、133-135頁:技術分野毎の情報)。



その他

  • フィリピン知的財産庁(IPOPHL)は、国際調査機関(ISA)及び国際予備審査機関(IPEA)になりました(2017年10月5日付)。



実用新案法

出願件数および登録件数の推移(2005年~2016年) ※フィリピン特許庁HP参照

出願件数(件) 登録件数(件)
在外者 内国民 合計 在外者 内国民 合計
2005 30 527 557 21 287 308
2006 20 527 547 31 552 583
2007 26 400 426 36 732 768
2008 30 527 557 38 435 473
2009 15 512 527 20 356 376
2010 32 594 626 21 283 304
2011 38 649 687 15 373 388
2012 29 692 721 22 396 418
2013 32 651 683 21 443 464
2014 19 758 777 25 532 557
2015 45 753 798 37 492 529
2016 8 108 116 12 102 114

基本情報

  • 言語 : 英語又はフィリピン語
  • 保護対象から除外されるもの :

 ⇒ 特許と同じ

  • 存続期間 : 7年

出願から登録までの経緯




特別規定(IP法109条)

  • ・新規性があり、かつ、産業上の利用可能性がある場合は、実用新案として登録を受けることができる(進歩性は実体的要件ではない)。
  • ・実体審査無し(方式審査のみ)。
  • ・出願公開制度無し(但し、登録後に公告)。



統計情報

※「ASEAN6カ国の産業財産権データベースから得られる統計情報」(2020年3月 日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部)

URL:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/asean/ip/pdf/report_202003_asean1.pdf

  • 出願日から登録日までの平均期間
    全案件 1.0年(件数788件)
    出願人国籍 フィリピン 1.0年(件数764件)
    フィリピン以外 0.9年(件数24件)
    出願ルート PCTルート -(件数0件)
    パリルート 0.9年(件数13件)
    Local 1.0年(件数775件)

    ※2019年に登録された実用新案が対象。

    LocalはPCTルート・パリルートに分類されない出願。

  • 出願件数上位リスト(2016年-2018年)については上記JETROの資料131-135頁をご参照(153頁:全出願人対象の情報、154頁:日本国籍出願人対象の情報、155-157頁:技術分野毎の情報)。



意匠法

出願件数および登録件数の推移(2001年~2010年) ※フィリピン特許庁HP参照

出願件数(件) 登録件数(件)
在外者 内国民 合計 在外者 内国民 合計
2001 316 382 698 241 152 393
2002 335 448 783 530 352 882
2003 343 667 1,010 544 457 1,001
2004 476 536 1,012 45 329 374
2005 619 646 1,265 332 426 758
2006 486 475 961 306 293 599
2007 434 431 865 865 468 1,333
2008 581 640 1,221 721 493 1,214
2009 320 458 778 213 309 522
2010 415 432 847 324 318 642

存続期間:

出願日から 5 年

(ただし、更新料を納付することにより、2回を超えない各5 年の引き続く期間について更新することができる。)


出願から登録までの経緯:





商標法

出願件数および登録件数の推移(2001年~2010年) ※フィリピン特許庁HP参照

出願件数(件) 登録件数(件)
NS 在外者 内国民 合計 在外者 内国民 合計
2001 0 4,536 5,125 9,661 3,145 477 3,625
2002 2 4,740 6,281 11,023 3,091 661 3,756
2003 5 4,969 6,847 11,821 2,563 611 3,177
2004 1 5,272 6,870 12,143 5,099 1,694 6,798
2005 1 5,681 7,047 12,729 6,816 3,208 10,024
2006 2 6,169 8,323 14,494 7,634 5,030 12,666
2007 0 6,391 8,687 15,078 10,195 7,433 17,629
2008 1 6,978 8,874 15,853 7,286 6,588 13,875
2009 3 6,079 8,833 14,915 5,408 4,903 10,311
2010 1 7,076 9,744 16,821 5,974 5,806 11,780

存続期間:

登録証発行日から 10 年(更新出願により10年毎に更新可)

権利取得後の注意点:

* 出願日から3年以内に使用宣誓書および使用証拠を提出しなければならない。

* 登録日から5年~6年の間に使用宣誓書および使用証拠を提出しなければならない。

上記の使用宣誓書および使用証拠を提出しない場合には、登録が取消される。


出願から登録までの経緯:





担当弁理士


知的財産無料相談所所長
弁理士
スペシャリスト
長尾 誠 (ながお まこと)
理学部応用物理学科卒
専門分野:機械、物理、IT

当所で培った実務経験と知識を活かして、クライアントの皆様が、鋭意研究によって創作された発明について所望される形で権利取得できるよう、皆様へのお力添えができればと考えております。



東京法務戦略部商標室 室長補
弁理士
リサーチャー
五位野 修一 (ごいの しゅういち)
法律専攻
特許庁商標課で調査員として3年間、業務に従事。

特許庁で培った経験を糧に、日々自己研鑽に励み、お客様の多種多様なビジネス
のお役に立てるよう、精一杯努力してまいります。



弁理士
杉本 卓哉 (すぎもと たくや)
1986年生まれ
工学部環境材料工学科卒

知的財産を適切に保護するために日々精進して参ります。
よろしくお願いいたします。



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