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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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サウジアラビア王国知的財産情報



1.サウジアラビア王国(以下「サウジアラビア」)の概要

サウジアラビアはアラビア湾に面し、人口3154万人(2015年)、GDP約6535億ドル(2015年)を数え、世界最大の石油埋蔵量を誇る中東の主要国家である。一方、サウード家を君主とし、イスラム法を遵守する絶対君主制国家でもあり、イスラムの規律は外国人にも適用されている。


主要産業は石油、LPG、石油化学であり、今のところ、石油関連以外に目立った産業の創出は見られないが、石油に代わる新エネルギー開発のための研究教育機関の設立、育成にも注力しており、今後成果が日の目を見ることが期待されている。また、サウジアラビアは、中東では大きな市場規模を持ち、しかも若年層の割合が高いため、市場としての将来性が注目されている。サウジアラビアへの日系企業進出数は、2016 年時点で約118 社(外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版))である。


日本への主な輸出品は原油、石油化学製品、LPGであり、日本からの主な輸入品としては自動車、電気機械、金属が挙げられる。サウジアラビアにとって、日本は輸出入共に主要貿易相手国である。


サウジアラビアは、アラビア湾沿岸地域における地域協力機構である湾岸協力会議(Gulf Cooperation Council、以下「GCC」)の加盟国であり、首都・リヤドにはGCC特許庁が置かれているなど、GCC内でも主要な地位を占めている。



2.サウジアラビアの知的財産制度の概要

サウジアラビアの知的財産制度について、各法域に共通する事項を表1に示す。

サウジアラビアでは、特許および意匠が2004年7月17日の勅令第M/27号により発出された特許、集積回路の回路配置、植物品種及び工業意匠に関する法律(以下「特許法」)により保護され、商標は、2002年8月4日の勅令第M/21号により発出された商標法によって保護される。実用新案制度は存在しない。



【表1】

  特許 意匠 商標 実用新案
現地代理人の必要性 制度なし
出願言語 アラビア語 アラビア語 アラビア語
実体審査 あり なし あり
審査請求 あり なし なし
存続期間 出願日から20年(延長制度なし) 出願日から10年 出願日から10年、10年毎に更新可
異議申立 あり あり あり
無効審判 あり あり あり


3.特許制度
  • (1)出願人適格
 発明者およびその承継人が出願人となりうる(特許法第8条、特許法施行規則第10条(2))。出願人がサウジアラビア居住者ではない場合、サウジアラビア居住者である代理人を任命する必要がある(特許法施行規則第8条(3))。
  • (2)出願書類、言語
(i)願書、明細書、委任状、譲渡書、優先権証明書が必要(特許法施行規則第9条~第17条)。
(ii)明細書には要約、詳細な説明、クレーム、必要な場合図面を記載する(特許法施行規則第11条)。
(iii)委任状(包括委任状可)および譲渡書には領事認証要。出願日から60日以内に提出、手数料支払いにより最長2ヶ月延長可。登記簿謄本は不要。
(iv)出願言語はアラビア語であるが(特許法施行規則第8条(1))、明細書、クレーム、図面および要約の英訳の添付が必要である。
(v)クレーム数に制限はない。日本と同様のクレームの従属形式可。Jepson形式、Murkush形式、機能クレームの何れも可。
(vi)一つの発明、又は、単一の一般的発明概念を構成するように関連する複数の発明を一出願に包含可能。
  • (3)出願ルート

サウジアラビアはパリ条約同盟国であり、GCC加盟国である。また、2013年8月にPCTに加盟し、2015年1月からサウジアラビアへの国内移行が受け付けられている。よって、優先権を主張する場合、

  • ①パリルートを利用してサウジアラビアに出願すること、
  • ②パリルートを利用してGCCへ出願すること、
  • ③PCT出願を行い、サウジアラビアを指定すること

により保護を求めることができる。GCCにおいて登録された場合は、サウジアラビアのみならず、GCC加盟6カ国全てにおいて特許権の効力が及ぶ。


  • (4)出願から登録までの流れ

①方式審査
 特許は、アブドゥラジズ王科学技術都市(KACST)内の特許総局(特許庁)が所管している。
 特許庁は出願後直ちに方式審査を行い、要件を満たしていれば、出願番号が割り当てられ、出願日が確定する(特許法第12条、特許法施行規則第8条(2))。出願が形式的に整っていれば、通常、優先日を確保可能。

 毎年1~3月の間に出願維持年金の支払が必要。期間を徒過した場合、4~6月に、追加料金と共に支払可能。

②出願公開
 公開手数料納付を条件として、出願日から18ヶ月以内に公開される。(特許法第11条)。

③実体審査
(i)所定の公告手数料が出願人に通知され、通知の日から3月以内に納付要。納付しない場合は、出願は拒絶され、このことが登録簿に記載され、かつ、公報に公告される(特許法施行規則第35条)。

(ii)実体審査に必要な費用が出願人に通知され、通知の日から3月以内に該費用を納付することにより、サウジアラビア特許庁にて実体審査が開始される(特許法施行規則第35条)。そのため、実質的に審査請求制度があると言える。納付しない場合は、出願は失効し、このことが登録簿に記載され、かつ、公報に公告される(特許法施行規則第35条)。

 出願日から1st OA送達までの平均期間は約12~18か月、出願日から審査査定日までの平均期間は約20~26ヶ月である。2015年の特許出願件数は2406件、登録件数は763件。


④早期審査
 出願人は、保護の内容が侵害されているか又は保護の内容の侵害が急迫している旨の請求を、法第35 条~39 条に規定する法律家3 名及び技術専門家2 名から構成される委員会に行うことができ、委員会は審査を迅速に行うよう、特許庁に要求できる(特許法施行規則41条)。

⑤自発補正
 特許査定まで可能。補正は明細書に記載された範囲内で行うことができる。

⑥特許要件
・新規性
 出願日または優先日前に先行技術によって予期されないことを要する(特許法第44条(a))。地理的要件は、国内・国外を問わない。

・新規性喪失の例外
 以下の場合新規性を喪失しない(特許法施行規則第30条)。
(i)出願人又はその前権利者に対する濫用行為により、出願日又は優先日に先立つ6月間に開示された場合。
(ii)出願日に先立つ1年の間に、パリ同盟国の1における公認の国際博覧会での展示の結果として開示された場合。

・進歩性
 当該特許出願に関係する先行技術に関して、当該技術の当業者にとって自明でない場合は、進歩性を有するものとみなされる(特許法第44条(b))。進歩性は関係文献に由来する技術における平均的な者の知識の利用を通じて評価される(特許法施行規則第36条(f))。

・産業上の利用可能性
 発明は、「製品、工業的方法又はその何れかに関連するものであればよい」とされている(特許法第43条)。つまり、新規な一切の物、製法または物もしくは製法の改良が含まれ、 医薬発明も保護される。

 手工芸、漁業及びサービス業を含む何れかの種類の産業又は農業において製造又は使用することができる場合は、産業上利用可能とみなされる(特許法第44条(c))。

・不特許事由
 以下のものは特許を受けることができない。(i)は特有の事項である。手術、治療、診断方法については、動物が対象であっても不特許事由となる。植物品種は、植物品種育成者権によって保護されうる。

(i)商業利用がイスラム法に反するもの
(ii)商業利用が生命、または人、動物もしくは植物の健康に有害であるもの、または環境に相当程度有害であるもの
(iii)発見、科学的理論および数学的方法
(iv)商業活動、精神活動、またはゲームを行うための計画、規則および方法
(v)植物品種、動物品種、又は、植物若しくは動物を生産するために用いられる生物学的方法。ただし、微生物学的方法及びそれにより得られる物質は除く。
(vi)人又は動物の身体の外科治療又は診断の方法、及び、人又は動物の身体について用いられる診断方法。ただし、これらの方法において用いられる製品を除く。

⑦拒絶理由通知
(i)実体審査の結果は出願人に通知され、出願人は通知の日付から3月以内に応答することができる(特許法施行規則第42条(4))。応答期間は1ヶ月延長が可能。延長庁費用及び延長理由の陳述は不要。審査官との電話インタビューが可能である。
(ii)再び拒絶理由が通知され、応答したが特許付与の条件を満たさないことが判明した場合、出願を拒絶する旨の決定がなされる(特許法第14条)。
(iii)決定に対しては、法律専門家および技術専門家から構成される委員会に不服申立を行うことができる(特許法第35条、36条)。

⑧分割出願・出願の変更
分割出願は特許査定までは可能。出願の変更は制度がないため不可。

⑨特許権の存続期間
拒絶理由が解消し、公告手数料が納付されると、保護書類が発行され、公報に公告される。特許権の存続期間は出願日から20年である(特許法第19条(a))。樹木については25年認められる。存続期間の延長登録制度はない。年金は、出願した年の翌年の1月1日までに納付する必要があり、それ以降も毎年、翌年の1月1日までに納付する必要がある。

⑩異議申立・無効審判
付与後異議申立制度、無効審判制度が存在する(特許法第32条)。利害関係人は⑦に記載の委員会に対し、全部または一部の取り消しを求めることができる。

委員会の決定に不服の場合は、当該決定の通知の日から60 日以内に、不服申立審議会に提起することができる(特許法第37条)。提起しない場合は、委員会の決定が最終決定となる。

⑪第三者による情報提供制度
制度が存在しないため不可。

⑫実施義務
特許権者が特許を出願日から4年間又は付与された日から3年間のいずれか先に期限を迎える期間にわたり、正当な理由なく、自らの発明を利用していないか、これを十分に利用していない場合、利害関係人の申請により、強制実施権付与の対象となりうる(特許法第24条第1項(a))。

⑬実施行為
物の発明の場合、その物の製造、販売、販売の申し出、使用、保管またはそのいずれかを目的とする輸入が該当する。工業的方法の発明の場合、方法の使用に加え、当該方法により製造された製品に関する上記行為が該当する。正当権原のない者による実施は特許権侵害となる。



4.意匠制度

サウジアラビアにおいて、意匠法は特許法の一部として規定されており、「工業意匠」が保護対象とされている。なお、工業意匠は、「2次元の線若しくは色彩又は3次元の形状であって、工業製品又は伝統工芸品に特別の外観を与えるもの。ただし、これが織物意匠を含め、単に機能的又は技術的な目的のみのものでないことを条件とする。」と定義されている(特許法第2条)。


以下、サウジアラビアの意匠制度について概説する。特許と共通するところは省略した。

  • (1)出願書類(特許法施行規則第25条)

願書、工業意匠のデータ、および他の関連する全ての添付書類、並びに保護を求める工業意匠の図(画像および図面)が必要とされる。

「工業意匠のデータ」とは、工業意匠の説明、ロカルノ分類に基づく製品の種類、国際工業意匠分類などを記載するための書面である。

  • (2)出願ルート

GCCでは特許出願しか扱っていないため、優先権を主張する場合、パリルートを利用してサウジアラビアへ出願することになる。優先期間は6ヶ月である。

  • (3)出願から登録までの流れ

①出願公開
出願公開制度は採用されていない。

②実体審査
実体審査制度は存在しない(特許法第13条)。方式要件を満たせば、登録費用を支払うことによって登録される。登録表示は不要。
保護期間は出願日から10年。

③意匠に特有の制度
部分意匠制度、関連意匠制度、組物の意匠制度、秘密意匠制度のいずれも存在しない。

④登録要件
・新規性
 出願日または優先日前に使用又はその他の方法で何れかの場所において目に見える形での公表により公衆に開示されたことがないことを要する(特許法第59条)。地理的要件は、国内・国外を問わない。

・新規性喪失の例外
 権利濫用による開示については特許と同様。パリ同盟国の1における公認の国際博覧会での展示については、出願日に先立つ6月の間が時期的要件となる(特許法施行規則第30条)。

・不登録事由(特許法第4条)
(i)商業利用がイスラム法に反するもの
(ii)商業利用が生命、または人、動物もしくは植物の健康に有害であるもの、または環境に相当程度有害であるもの

・異議申立、無効審判
 特許に準ずる(特許法第32条)。無審査登録制度であるため、登録要件を満たさない場合、異議申立または無効審判を活用することになる。



5.商標制度

以下、サウジアラビアの商標制度を概説する。特許と共通する事項については省略した。


  • (1)出願人適格(商標法第4条)
  • ①サウジアラビア国籍を有する自然人または法人
  • ②常時サウジアラビアに居住する者であって、商業または職業活動に従事することを許可されている者
  • ③サウジアラビアと相互主義を取る国の国民
  • ④サウジアラビアが締約国である国際的多国間条約の締約国の国民またはその国の居住者
  • ⑤公共機関

サウジアラビアはパリ条約、WTOに加盟しているため、日本国民は出願人適格を有する。


  • (2)保護対象(商標法第1条)

識別性のある形状、署名、言葉、文字、数字、図面、記号、印及び浮彫り銘刻もしくはその他の標識またはこれらの組合せ。商品商標、役務商標とも認められる。

  • 視覚性が要件となるため、音響商標、におい商標などは保護対象外。
  • 立体商標の登録は認められていないが、工業意匠としての登録は可能。
  • 後述のGCC統一商標法では、音響商標およびにおい商標が保護対象となっているため、今後、サウジアラビア国内法が改正される際には、これらも保護対象となる可能性がある。

  • (3)出願書類、言語
  • 願書に、書誌的事項の他、登録を求める商標の複製、登録を求める商標の説明、商品または役務およびその区分などを記載する(商標法施行規則第2条)。
  • 団体商標制度があり、団体商標の出願に際しては、登録を求める組合または公社の規約の写真複写などを提出することが要求される(商標法施行規則第34条)。
  • 出願言語はアラビア語(商標法施行規則第4条)である。
      商標が1語以上の外国語を含む場合、その公認のアラビア語訳およびその語の発音表記を示さなければならない。
  • 一出願多区分制度はない。一出願一区分制度である。(商標法第6条、第7条、商標法施行規則第1条)。
  • サウジアラビアは、ニース協定の締約国ではないが、商品および役務の分類はニース協定の分類に準拠して行っている。ただし、33類ワイン、スピリッツおよびリキュールに関する商標の登録は認められない。
  • (4)出願ルート
  • サウジアラビアの締約国となっている多国間国際条約の締約国、又は、サウジアラビアと相互主義の取決めを有する他の国において行った先の出願を根拠として、優先権を主張可能。
  • サウジアラビアはマドリッド協定議定書には加盟していない。
  • GCCでは、GCC域内での商標法を統一するための統一商標法が制定され、2006年12月に発効している。サウジアラビアは統一商標法を採択したが、採択に伴う国内法の改正は行われていない。
     なお、統一商標法は、制度統一を目的としているが、広域商標庁の設立は目的としていないため、GCC特許庁のような機関は設立されていない。

  • (5)出願から登録までの流れ

①出願公開
 制度がないため、行われない。

②実体審査
 審査請求制度はない。主な不登録事由は下記のとおりである(商標法第2条)。

(i)識別力を欠く商標
(ii)公序良俗またはイスラム法に反する商標
(iii)同一・類似の商品・役務について周知商標(未登録含む)と同一または類似の商標
(iv)非同一・非類似の商品・役務について既登録の周知商標と同一または類似の商標

★(iii)、(iv)については、その使用が周知商標の所有者に損害をもたらすものであることが要件とされている。

(v)公衆を惑わせる記述、製品若しくはサービスの出所について虚偽の情報を含む記述、
又は、架空、模倣若しくは偽造した称号を含む商標

(vi)他人の既登録商標と同一・類似の商標であって、同一・類似の商品・役務に関するもの。

★商標の類比判断は、外観、称呼、観念に基づき行われるが、判断は厳格であり、審査官は、混同するおそれがわずかでもあると判断すると、これを理由に出願を拒絶する場合があるといわれる(参考文献1)。

③オフィスアクション  出願日から60日以内に、出願が登録要件を満たす場合は出願を承認する決定がなされ、満たさない場合は拒絶理由が通知される(商標法第10条、第11条)。
 拒絶理由通知に対しては90日以内に応答でき、拒絶の決定がなされたときは、決定の通知の日から60日以内に商業相に不服申立を行うことができる(商標法第12条、第13条)。

④商標権の発生・存続期間・異議申立
・付与前異議申立制度が存在する。利害関係人は、公告の日から90日以内に、不服審査委員会に対し異議申立を行うことができる(商標法第15条)。この場合、異議申立書の写しを添えて商標局にも異議を通知しなければならない。これにより、商標局は不服審査委員会が異議に関する最終決定を下すまで処理を停止する。
・商標登録を承認する決定が確定すると、登録簿に登録され、商法権が発生する(商標法第16条)。存続期間は出願日から10年である(商標法第20条、第22条)。
・登録の更新は申請によって行われ(商標法第23条)、新たな審査なしに更新される(商標法第24条)。 
防護標章制度は存在しない。
・登録手続完了までには、最低8ヶ月を要するのが現状である。

⑤取消審判
・過誤登録については、担当部署および利害関係人は不服審査委員会に対し商標登録の取消を請求できる(商標法第25条、第26条)。
・商標権者が正当な理由なしに5年間継続して商標を使用しない場合、担当部署および利害関係人は不服審査委員会に対し商標登録の取消を請求できる(商標法第25条)。

⑥商標権侵害
商標法第43条には、以下のa~cに該当する者が商標権を侵害する者と規定されている。刑事訴訟は不正行為の日から5年以内に提起する必要がある。

a. 公衆に誤認を生じさせるような方法で登録商標を偽造又は模倣する者及び偽造又は模倣した商標を悪意で使用する者。

b. 他人が所有する商標を、 自己の製品又はサービスに悪意で貼付し又は使用する者。

c. 事情を知りながら、偽造、模倣若しくは不法に貼付若しくは使用した商標を付した製品を販売する意図をもって販売の申出をし、 販売に出し若しくは販売し又は所持する者及び事情を知りながら、このような商標の下でサービス提供の申出をする者。

上記「模倣」について、商標権の執行権限を有する商業詐欺防止部は、「その巧拙にかかわらず、虚偽の商標を真正の商標に似せるために、虚偽の商標を偽造し、これによってその商標の虚偽の性質について消費者又は購入者に誤認させる行為」であると解釈している。

・参考文献
①特許庁委託 ジェトロ知的財産権情報 模倣対策マニュアル 中東編(2009年3月、JETRO)
②ロシア、中南米及び中東における知的財産権制度及びその運用状況に関する調査研究報告書(平成22年3月、社団法人 日本国際知的財産保護協会)
③特許ニュース、第12954号~第12956号、財団法人 経済産業調査会
④UAE・サウジアラビアにおける特許権取得・行使上の留意点(初版)(一般社団法人 日本知的財産協会)
⑤中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書(一般社団法人 日本国際知的財産協会)



以上



担当弁理士


弁理士
アドバイザー
松村 一城 (まつむら かずき)
1967年生まれ 畜産学専攻
研究経験:畜産利用学、免疫学、食品化学
専門分野:バイオテクノロジー、食品素材

技術は日々に進歩し、また、知的財産保護活用の重要性がますます高まる中、法制度の改正が頻繁に行われております。
私は、このような状況に的確に対応するため、常に研鑽を怠らず、誠意をもって業務に取り組むことにより、お客様のご要望に沿うとともに、産業の発達に寄与し得る弁理士でありたいと考えております。
何卒宜しくお願い申し上げます。



大阪法務部商標室長
弁理士/特定侵害訴訟代理人
リサーチャー
武田 憲学 (たけだ かずのり)
法学部経営法学科卒業
取扱分野:意匠、商標、著作権、コンピュータプログラム登録、半導体回路配置登録

弁理士として、多くの顧客の皆様の大切な知的財産の権利化及びその保護の十全化を図るという責任の重さを感じております。
日々、自己研鑽に励み、皆様のお役に立てるよう精進して参ります。



秘書管理部
リサーチャー
海老 冴佳 (えび さやか)
外国語学部アラビア語専攻
ヨルダンにて2年間の勤務経験あり

より良いサービスを提供できるよう、日々精進して参ります。



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