１．アラブ首長国連邦（以下「ＵＡＥ」）の概要
ＵＡＥは、アラビア湾岸に位置する産油国であり、人口は約927万人（2016年）、ＧＤＰは約3500億ドル（2016年）である。その国名は、アブダビ、ドバイなどの７つの首長国からなることに基づく。ＵＡＥは、アラビア湾沿岸地域における地域協力機構である湾岸協力会議（Gulf Cooperation Council、以下「ＧＣＣ」）の加盟国でもある。
主要産業は石油および天然ガスであるが、近年は例えばドバイに代表されるように、観光・金融などにも注力している他、太陽光発電など、石油に代わる産業の創出にも力を入れている。主な輸出品は石油、天然ガス、金属類であり、その最大の輸出国は日本である。
ＵＡＥの国土は日本の約２０％程度であるが、世界第５位の石油埋蔵量を有する。また、国民一人当たりのＧＤＰは約３．８万ドル（2016年）、国民一人当たりの所得は世界トップクラスという富裕国であり、その市場は先進国並みであることから、投資対象としての注目度は高い。
２．ＵＡＥの知的財産制度の概要
ＵＡＥでは、特許、実用新案および意匠が２００６年連邦法第３１号（以下「特許法」）により保護され、商標は、２００２年連邦第８号商標法（以下「商標法」）によって保護される。
ＵＡＥの知的財産制度について、各法域に共通する事項を表１に示す。
【表１】
| |
特許 |
実用新案 |
意匠 |
商標 |
| 現地代理人の必要性 |
要 |
| 出願言語 |
アラビア語 |
| 実体審査 |
有 |
有 |
無 |
有 |
| 審査請求 |
なし |
なし |
なし |
なし |
| 存続期間 |
出願日から２０年 |
出願日から１０年 |
出願日から１０年 |
出願日から１０年（更新可） |
| 異議申立 |
あり |
| 無効審判 |
あり |
2015年の特許出願件数は１７５３件、登録件数は１７７件である。
３．特許制度
発明者およびその承継人が出願人となりうる（特許法第７条）。
特許出願はアラビア語で行う必要があり、明細書、クレーム、図面および要約の英訳を添付する必要がある。
委任状、譲渡証、登記簿謄本（以上は領事認証を受けること要）、優先権証明書を、出願日から９０日以内に提出する必要がある。提出期間の延長は不可。領事認証を受けるまでには時間を要し、不備があれば却下されるため、早め早めに手続することが必要。
包括委任状制度はない。
出願に必要な書類は以下のとおり。
- ①願書
- ②明細書、クレーム、必要な図面、要約（アラビア語および英語）
- ③委任状（当事者の署名および領事認証要）
- ④譲渡証（当事者の署名および領事認証要）
- ⑤優先権証明書（出願日から９０日以内。英訳のみで可）
・クレームの形式に制限はなく、ジェプソン形式、マーカッシュ形式等、いずれでもよい。クレームの従属形式、クレーム数の上限に関する規定はなく、クレーム数の多寡による料金の相違もない。
・出願には単一の発明、または、単一の発明概念を構成するような相互に関係する複数の発明が含まれる必要がある（特許法第4条）。単一性違反は無効理由とはならない。
・毎年１～3月の間に出願維持年金の支払が必要。期間を徒過した場合、4～6月に、追加料金と共に支払可能。
・開庁日は日曜日～木曜日である。ラマダン時の労働時間の短縮、突然定められる祝日等の制約があるため、早め早めの対応が望ましい。
ＵＡＥはパリ条約の同盟国であり、ＰＣＴ締約国である。また、ＧＣＣ加盟国である。よって、特許出願について優先権主張出願を行う場合、
- ①パリルートを利用してＵＡＥに出願すること、
- ②パリルートを利用してＧＣＣへ出願すること、
または
- ③ＰＣＴ出願においてＵＡＥを指定すること、
により保護を求めることができる。ＧＣＣにおいて登録された場合は、ＧＣＣ加盟６カ国（ＵＡＥ、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア）全てにおいて特許権の効力が及ぶ。
ただし、ＵＡＥではＧＣＣ特許の執行細則が定められていないため、GCC特許が有効に機能しない可能性がある。そのため、①、③の方が有用であると考えられる。①、③の場合、UAEを構成する全ての首長国に特許権の効力が及ぶ。
ＰＣＴ出願の国内移行期限は優先日から３０月である。徒過した場合の救済措置はない。
①方式審査、実体審査
方式要件を満たしていれば、審査手数料の支払いを要件として、実体審査が行われる。審査手数料は、出願日または国内移行日から９０日以内に審査手数料を支払う必要があり、支払わない場合、出願は取り下げ擬制となる。
方式審査はＵＡＥ産業財産権部にて行われる。実体審査は韓国特許庁にて行われている。
優先審査制度および早期審査制度は存在しない。ＰＰＨも導入されていない。
②出願公開
制度がないため、公開されない。
③特許要件
・新規性、進歩性
先行技術によって予期されない場合は新規性ありとされる（特許法規則第２条）。地理的要件は、国内・国外を問わない。
関連する先行技術に関して、当業者にとって自明でない場合、進歩性ありとされる（特許法規則第２条）。
・新規性喪失の例外
ＵＡＥの展示場において展示される発明について、所定の要件下、仮保護が与えられる（特許法第３条）。
・不特許事由（特許法第６条）
以下のものは特許を受けることができない。
（i）植物及び動物品種並びにこれを生産するための本質的に生物学的な方法。
ただし、微生物学的方法またはその産物を除く。
（ii）診断、治療並びに外科手術による人及び動物の治療方法。
（iii）科学的原理、発見および数学的方法。
（iv）精神的活動、ゲームまたはビジネスを行うための仕組み、計画、ルールおよび方法。
（v）公序良俗に反する発明
④補正
審査着手前まではいつでも可。審査着手後は拒絶理由通知応答時に可。新規事項の追加不可。
⑤分割出願・出願の変更
発明の単一性違反の拒絶理由通知を受けた場合のみ可能。出願の変更は制度がないため不可。
⑥拒絶理由に対する応答
登録要件を満たさないと判断された場合、出願人に補正の機会が与えられる。拒絶査定に対しては、出願人がその旨の通知を受けた日から６０日以内に特許庁審判委員会に審判請求をすることができる（特許法第１２条）。
アラビア語での応答が必要であるため、通常、日本語→英語→アラビア語への翻訳が必要となる。現地代理人へは早めに指示することが望ましい。
出願日から1st OA受領までの平均期間は約２年、特許査定までの平均期間は約５年である。
⑦特許権の存続期間
出願日から２０年である（特許法第１４条）。存続期間の延長制度はない。
⑧異議申立・無効審判
特許付与が行われると、特許公報において公開される。利害関係人は公開日から６０日以内に異議申立を行うことができる。異議申立が行われなかった場合、あるいは申立理由がない場合、特許登録簿に登録され、特許証が発行される（特許法第１３条）。
過誤登録に対して、利害関係人は裁判所に対して無効審判を請求することができる（特許法第３４条）。
⑨第三者による情報提供制度
制度が存在しないため、不可。
⑩実施義務
特許付与日から少なくとも３年間、発明が実施されない場合、または実施が不十分である場合、利害関係人の申請により、強制実施権付与の対象となりうる（特許法第２４条第１項（ａ）)。
⑪実施行為
以下の行為が実施行為とされ、正当権原のない者の実施は特許権侵害となる。
a. 物の発明については、物を生産し、使用し、販売の申し出を行い、販売し、または輸入する行為。
b. 工業的方法の発明については、当該方法の使用、当該方法から直接的に得られた物の使用、当該物の販売の申し出、当該物の販売、またはこれらを目的として輸入する行為。
c．特許権侵害に対しては、3か月以上2年以下の自由刑、または、５０００AED以上10万AED以下の罰金刑が科される。
４.実用新案制度
実用新案は、「産業上実用性があるが、特許を取得できるほど発明的または創造的ではない発明に与えられる保護」であると定義されている（特許法第５条）。
進歩性について特許ほど高い水準は求められないが、実用新案についても実体審査が行われる点が日本と異なる（特許法第１２条）。
実用新案権の存続期間は、出願日から１０年である（特許法第１４条）。
その他については、特許制度が準用される。
５．意匠制度
意匠は、「特別な外観を示し、工業製品又は手工芸品のための模様としての機能を果たす線または色彩の任意の構成またはこれらの特徴の任意の組合せ」と定義されており、立体的形状も「モデル」として保護される（特許法第１条）。以下、意匠とモデルとを併せて「意匠」と称する。
以下、ＵＡＥの意匠制度を概説する。特許と共通する事項については省略した。
新規性説明書および意匠の表示（アラビア語および英語）を添付した登録願書を提出する。
ＧＣＣでは特許出願しか扱っていないため、優先権を主張する場合、パリルートを利用してＵＡＥへ出願することになる。優先期間は６ヶ月。
①実体審査
実体審査は行われない。方式要件を満たせば、保護の決定がなされ、所定の手数料を納付すると公告される（特許法第４８条）。後述する異議申立が行われない場合、あるいは申立理由がない場合、登録証が送達される。登録表示は不要。
保護期間は出願日から１０年である（特許法第４９条）。
③意匠に特有の制度
部分意匠制度、関連意匠制度、組物の意匠制度、秘密意匠制度のいずれも存在しない。
④不登録事由
革新的または新規ではない意匠、公序良俗に反する意匠は登録されない（特許法第４７条）。
⑤異議申立、無効審判
付与前異議申立制度が存在する。利害関係人は、意匠の保護を付与する決定に対し、公告日から６０日以内に異議申立を行うことができる（特許法第４８条）。
利害関係人は、裁判所に対して無効審判を請求することができる（特許法第３４条準用）。
⑥実施行為
特許における物の発明の場合と同様である。
６．商標制度
以下、ＵＡＥの商標制度を概説する。特許と共通する事項については省略した。
自然人および法人が出願人適格を有する。
- 名称、語句、署名、文字、数字、図面、記号、住所、品質証明、刻印、絵柄、装飾、包装、その他の標章、これらの組合せ。
- 商標に付随する音声が商標の構成要素であるとみなされる。
- 商品商標、役務商標とも認められる。
- 立体商標については規定されていない。
- ＵＡＥはＧＣＣ統一商標法を採択している。ＧＣＣ統一商標法では、におい商標が保護対象となっているため、今後、国内法改正によってにおい商標も保護対象となる可能性がある。
- 願書に、書誌的事項の他、登録を求める商標の複製、登録を求める商標の簡単な説明、商品または役務およびその区分などを記載する（商標法施行規則第５条）。
- 特定の色彩（または色彩の組合せ）を指定しなかった場合には、あらゆる色彩について、商標が登録されたものとみなされる。
- 出願言語はアラビア語。標章に外国語の語句が含まれる場合には、願書に公式なアラビア語訳を添付要。
- 一出願多区分制度はない。商品及び役務の区分ごとに別個に出願することを要する（一出願一区分）。
- ＵＡＥはニース協定の締約国ではないが、商品および役務の分類はニース協定の分類に準拠して行っている。いかなる区分に属するものであっても、アルコール飲料に関係する商標は登録されない。
- 団体商標の登録も認められる。
パリルートによって優先権主張出願を行うことができる。なお、ＵＡＥはマドリッド協定議定書には加盟していない。
①出願公開
制度がないため、行われない。
②実体審査
審査請求制度はない。主な不登録事由は下記のとおりである（商標法第３条、第１０条）。
- （i)識別力を欠く商標
- （ii)公序良俗に反する商標
- （iii)商品・役務の出所混同をもたらす可能性のある地理的名称
- （iv）商品・役務の出所／原産地に関して、公衆を誤らせ、または、虚偽の情報を含む
標章、並びに、架空の、模倣された、または、偽造された商号を含む標章
- （v）登録されれば、当該標章によって識別される商品と類似商品の素性について消費者に
混同をもたらす場合、周知の標章または登録済の他の標章の翻訳となるような標章
- （vi）自国又は外国の紋章又は通貨を組み込んだ標章
→ ★２００２年法改正以前は登録可能であった。
- （vii）同一商品・役務についての既登録商標と同一・類似の商標は登録できない。
また、この既登録商標と異なる商品・役務に用いるものであっても、その使用が、その商品・役務と商標権者との関連性を示すか、商標権者の利益を損なうおそれがある場合、登録できない。
③外国周知商標の保護
- 国際的な周知商標は、本来の所有者（またはその代理人）によって登録が請求された場合以外、登録できない（商標法第４条）。
- 以下のいずれかに該当する場合、周知商標が登録されている商品・役務と非同一・非類似の商品・役務についても、登録は認められない。
a) その商標の使用が、登録商標の指定商品及び役務との関連性を示しかねない場合。
b) 当該使用により、登録商標の所有者の利益が損なわれるおそれがある場合。
④オフィスアクション
出願が登録要件を満たす場合、出願日から３０日以内に商標登録にかかる決定がなされる（商標法第１１条）。
商標部は、通常の場合、出願日から６～８週間以内に予備審査報告を行う。当該報告を１回または複数回行った後に、その標章を拒絶、許可、または条件付きで許可する決定を行う場合もある。
拒絶の決定に対しては、３０日以内に委員会へ不服申立を行うことができる（商標法第１２条）。
⑤商標権の発生・存続期間・異議申立
- 出願が承認されると、本省は商標の登録に先立って、出願人の費用負担によって、公報およびＵＡＥで発行されているアラビア語の日刊紙２紙で商標を公告する（商標法第１４条）。
- 利害関係人は、最後に公告された日から３０日以内に異議申立を行うことができる。
★異議申立期間が短いので注意が必要である
- 商標が登録されたとき、登録の効果は出願日に遡って生じる（商標法第１６条）。
- 存続期間は出願日から１０年。申請により、１０年単位で繰り返し無制限に新たな審査なしに更新できる（商標法第１９条）。
- 防護標章制度は存在しない。
⑥取消審判
- 過誤登録については、利害関係人は商標登録を取り消すための裁判所命令を求めることができる（商標法第２１条）。
- 登録商標が連続して５年間使用されなかったことが証明されたとき、利害関係人からの請求に応じて、管轄権を有する民事法廷は商標登録の取消を命ずることができる（商標法第２２条）。
⑦商標権侵害等
以下の者は、拘禁刑及び5,000AED 以上の罰金又はそのいずれかにより罰せられる（商標法第３７条）。
- 公衆を誤認させるために登録商標を模倣又は模造する一切の者並びに模倣商標または模造商標を不正に使用する者。
- 別な者に帰属する登録商標を自らの製品に悪意で使用する一切の者又は当該商標を不法に使用する一切の者。
- 模倣された、模造された、もしくは不法な商標を付した製品を、故意に販売もしくはその販売を申し出もしくは頒布し、あるいは、販売する意図を有する者。
- 模倣された、模造された、もしくは不法に使用されている商標の下で、故意に役務を提供し、もしくは提供することを申し出る者。
★商標の模倣に対する行政的な救済措置が利用できるのはアブダビ、シャルジャおよびドバイの各首長国のみ。他の４つの首長国では今のところ利用できないので要注意である。
・参考文献
①特許庁委託 ジェトロ知的財産権情報 模倣対策マニュアル 中東編（２００９年３月、ＪＥＴＲＯ）
②ロシア、中南米及び中東における知的財産権制度及びその運用状況に関する調査研究報告書（平成２２年３月、社団法人 日本国際知的財産保護協会）
③社団法人発明協会 外国産業財産権侵害対策等支援事業 世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策
概要ミニガイド：http://iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf/Arab.html
④中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書（一般社団法人 日本国際知的財産協会）
以上
