特許事務所 韓国支援室
CONTENTS
CONTACT

特許業務法人
HARAKENZO
WORLD PATENT & TRADEMARK


大阪本部    

〒530-0041
大阪市北区天神橋2丁目北
2番6号  大和南森町ビル
TEL:06-6351-4384(代表)
FAX:06-6351-5664(代表)
E-Mail:

東京本部    

〒105-6121
東京都港区浜松町2-4-1
世界貿易センタービル21 階
TEL:03-3433-5810(代表)
FAX:03-3433-5281(代表)
E-Mail:

広島事務所 

〒730-0032
広島市中区立町2-23
野村不動産広島ビル4 階
TEL:082-545-3680(代表)
FAX:082-243-4130(代表)
E-Mail:


上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

プライバシーポリシー


外国支援室
Q&A 特許事務所 韓国戦略
室長(特許担当者)
意匠・商標担当者
代表電話
FAX
E-mail
: 張 軫鉉
: 五味多 千明
: 06 - 6351 - 4384
: 06 - 6351 - 5664

特許権侵害関係

Q1.特許権侵害主張が正当である場合にはどう対処しますか?

A:
実施の中止 : 特許権者から警告を受けた者は自己の実施が特許権侵害であると判断されたら、その物品の製造・販売や使用などを即時中止することによって故意責任を免れることができます。

実施権設定又は特許権の承継 : 特許権者から権利の対抗を受けた者はその物品を続いて製造・販売する必要性があると判断されたら、特許権者と打ち合わせをして実施権を設定するか特許権を譲渡してもらった後、その特許発明を実施すべきです。

通常実施権許諾審判請求 : 特許権侵害主張を受けた者は自己の実施発明が特許法第98条で規定した他人の特許権などと利用・抵触関係がある場合には第138条の規定による通常実施権許諾審判による通常実施権を許諾してもらった後、実施することができます。

和解・仲裁 : 特許権侵害主張を受けた者は侵害訴訟が係属中である場合には原告の特許権者と円満に解決することが好ましいものです。

このページのトップへ

Q2.特許権侵害主張が不当である場合にはどう対処しますか?

A:
特許無効の主張 : 特許権侵害と判断されたが共に特許権の瑕疵も見つかった場合には特許無効審判を請求することができ、当該特許に無効事由がある場合には特許権者にその特許に無効事由があることを具体的な証拠を提示しながら主張をして、無効審決が確定されれば特許権は出願時に遡及して消滅するので、特許権侵害は不成立となります。

権利範囲に属しないという主張 : 権利侵害主張を受けた者が自己の実施発明が特許発明と別個の発明である場合、又は、公知の発明である場合、その実施発明が特許発明の権利範囲に属しないという主張と共に、裁判所に訴訟が係属中である場合にはそのような理由を挙げて抗弁すると共に、専門家(弁理士)の鑑定書を裁判所に提出することができます。また、特許庁に権利範囲確認審判を請求し、その結果を裁判所に提出することができます。

実施権存在の主張 : 実施権が存在する場合、これは正当な実施であって、特許権侵害が成立しないので、これに関する主張し、また、特許発明が特許出願以前から既に実施していた場合には法103条の規定に従って先使用による通常実施権があることを主張すべきです。

このページのトップへ

Q3.特許権侵害警告を受けた者の対応方法は何ですか?

A:
まず、特許登録原簿を通じて正当な権利者からの警告であるか、特許権移転されたものではないか、特許権が消滅されず有効に存在している権利であるかなどを確認すべきです。
また、その侵害主張が補償金請求権を行使するという内容の警告であるか、あるいは、特許権の侵害に対する警告または訴訟の提起であるかなどを確認し、その侵害の対象になる特許権とその権利の技術的内容(特許請求基準)が何であるかなどを正確に把握する必要があります。侵害主張に関する内容が把握されたら、実施発明が特許発明と同一であるかと、特許発明が出願前に公知されたものであるかと、出願時の技術水準などを関連文献を通じて調査して、関連法律を熟知し特許無効主張をするか、それとも和解するかなど適切な対処方策を講じるべきです。

このページのトップへ

Q4.特許権侵害要否を、特許審判を通じて確認してもらえる方法はありませんか?

A:
特許権の侵害要否に対する判断は具体的な訴訟の形態であって、民/刑事訴訟を通じて行われます。但し、特許審判の1つとして“権利範囲確認審判”を通じて他人の実施行為が自身の権利範囲に含まれるかの要否を確認してもらえます(特許法第135条)。 
権利範囲確認審判は単純に特許権の範囲を確定する審判でなく、特許発明を中心としてどの対象物が積極的にその特許権の権利範囲に属するか、あるいは、消極的にそれに属していないということを確認する審判を言います。
 権利範囲確認審判の種類には1) 積極的な権利範囲確認審判 : 特許権者が非権利者の“確認対象発明”の実施者を相対として請求し、それ故、審判請求の趣旨は『“確認対象発明”が特許発明の権利範囲に属する』という審決を求めることと、2) 消極的な権利範囲確認審判 : 非権利者の“確認対象発明”の実施者が特許権者を相対として請求し、それ故、審判請求の趣旨は『“確認対象発明”が特許発明の権利範囲に属していない』という審決を求めることとがあります。

このページのトップへ

Q5.特許権侵害者に対して刑事的に処罰するためにはかならず告訴の手続きを取るべきですか?

A:
特許権または専用実施権が故意に侵害された場合、特許権者はその侵害者に対して刑事的に侵害責任を追及することができます。特許権侵害罪は特許権者の告訴があるべき親告罪であり(特許法第225条),告訴期間は犯人を知った日から6ヶ月以内であるべきです(刑事訴訟法第230条)。 

 特許権侵害者に対して7年以下の懲役又は1億円以下の罰金に処し(特許法第225条), 法人の代表者、法人又は個人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は個人の業務に関して侵害罪を起こした場合には該当法人又は個人に対しても一定な罰金型を科します(特許法第230条)。また、侵害行為を組成した物またはその侵害行為により生じた物は、これを没収し、または侵害者の請求によりその物を被害者に交付すべきことを宣告しなければなりません(特許法第231条)。

このページのトップへ

Q6.特許権侵害による損害賠償請求の要件は何ですか?

A:
特許権侵害に対する損害賠償請求の要件は一般的な損害賠償請求訴訟におけるものと同一です。まず、侵害者の違法行為が存在すべきであり、侵害者が自身の行為が特許権の侵害になることがわかる(故意)か、又は、相当な注意を怠けて知らず(過失)、侵害行為により損害が発生すべきです。特許法では特許発明が特許公報などを通じて一般に公示される点を理由として侵害者の過失を推定して(特許法第130条)、損害額の計算においても販売数量により損害額を推定するようにしています(特許法第128条)。

このページのトップへ

Q7.特許権の通常実施権者も特許権が侵害された場合、権利侵害の主張をすることができますか?

A:
特許権者又は専用実施権者は自己の権利を侵害した者または侵害する恐れがある者に対して、その侵害の禁止を請求することができます(特許法第126条)。また、故意又は過失により自己の特許権または専用実施権を侵害した者に対しては損害賠償を請求することができます(特許法第128条)。したがって、通常実施権者は直接法的救済措置を請求することができず、特許権者又は専用実施権者が請求人にならなければなりません。

このページのトップへ

Q8.特許権者は自己の特許発明を業として実施していない場合特許権を侵害した者に対して権利を行使することができますか? また、侵害時救済手段は何ですか?

A:
設定登録された特許権は独店排他権を有しているので、特許権者がその特許発明を実施していない場合であっても権利行使が可能です。特許侵害時その侵害に対する法的救済手段としては(1)民事的救済手段として侵害禁止請求権、損害賠償請求権、信用回復請求権、及び、不当利得返還請求権を行使することができます (2)刑事的救済手段としては特許権を「故意」に侵害した場合、特許権者は「告訴」し侵害罪を追窮することができ、法人の場合には「侵害者(従業員)」及び「法人(使用者)等」に両罰規定が適用され、侵害者に7年以下の懲役又は1億ウォン以下の罰金を科します。

このページのトップへ

Q9.第3者が特許発明を侵害していますので、警告状を送ろうとしています該警告状を送る方法及び手続きは何ですか?

A:
警告状は弁理士を通じなくても権利者又は出願人が直接無断侵害者に送ることができ、警告状を送る目的は特許出願又は登録された特許発明であることを相手に知らせて補償金を請求するか、あるいは、損害賠償などを請求できる根拠を備えるためのものです。

 したがって、他人の行為が自身の権利を侵害していることと権利侵害に従う救済措置の請求が可能であることとを主張して、特許出願又は登録された特許発明であることを証明する書類(公開又は登録公報、特許証など)を添付して郵便局の内容証明郵便などで送付することが普通です。


国際出願に関するQ&A

Q1: 国内段階へ移行した後、国際出願を取り下げることができますか?

A:
 国内段階へ移行した後、国際出願を取り下げることができますが、国際出願が取り下げられても国内段階へ移行した出願の件は別に進行されますので、国内段階が遂行された場合、国内段階へ移行された出願の件を取り下げるためには各指定国毎に国内法に従って取り下げの手続きを踏むべきです。

このページのトップへ


Q2: 出願人が国際予備審査請求又は選択国の選択を取り下げるためにはどうすべきですか?

A:
 出願人は優先日から30ヶ月が満了される前に国際事務局に取り下げの通知をすることができます。国際予備審査機関に取下げ書(韓国特許法施行規則別紙第49号書式)が提出された場合、国際予備審査機関は通知書の受領日を表示して、早速その通知書を国際事務局に送付します。通知書に記載の受付日に国際事務局に提出されたと見なされます。

このページのトップへ


Q3: 出願人は明細書などをいつでも補正することができますか?

A:
 国際調査段階における補正は国際調査報告書の送付日から2ヶ月又は優先日から 16ヶ月のうち、遅く満了する日までに請求の範囲に限って補正が可能です(条約第19条, 但し請求項のみ可能, 国際事務局に1回に限って提出)。

 国際予備審査段階では国際予備審査を請求する時から国際予備審査報告書の作成を開始する前までに可能です(条約第34条, 明細書, 請求範囲、図面など国際予備審査機関に回数に制限なしに提出可能)。

このページのトップへ


Q4: 国際公開用翻訳文の提出の期間までに提出できなかった場合、補正の手続きはどうなりますか?

A:
 提出期間(優先日から14ヶ月以内)内に翻訳文を提出しない場合には国際公開用翻訳文の提出および加算料の納付が要求されます。

 優先日から16ヶ月以内に国際公開用翻訳文を作成し提出した後に付与された受付番号で翌日までに加算料(国際出願料の25%)を納付しなければなりません。

このページのトップへ


Q5: PCT 国際出願を早期公開するためにはどうすべきですか?

A:
 PCT 国際出願は優先日から18ヶ月経過の直後にWIPO国際事務局により公開されます。これを早期公開するためには出願人が直接国際事務局に早期公開の申し込みをしなければならず、また、手数料を払うべきです。

 早期公開の申し込みを受けたら、WIPO国際事務局が国際出願書類及び国際調査報告書をパンフレットの形態として電子的に公開して、公開された事実を出願人及び各指定官庁に送付します。

このページのトップへ


Q6: 国際出願の時に選択する国際出願言語は何ですか?

A:
 国際出願言語は受理官庁が決めます。

 韓国特許庁が受理する国際出願言語は、国際出願書:英語又は日本語であり、明細書:韓国語, 英語, 日本語です。

このページのトップへ


Q7: 国際出願費用に関する減免または支援制度がありますか?

A:
 韓国特許庁では、PCT電子出願時、国際出願料の一部を減免して貰えます。
  - PCT-SAFE Easy Mode による国際出願に対しては、基本料のうち、100CHFが減免されます(2006. 7月73,000ウォン)
  - PCT-SAFE Full Electronic による国際出願に対しては、基本料のうち、300CHFが減免されます(2006. 7月220,000ウォン)

このページのトップへ


Q8: 国際調査用翻訳文の提出方法はどうなっていますか?

A:
 国際出願の受付日から 1ヶ月以内に国際調査用翻訳文の提出書に翻訳文を添付し提出すべきであり、提出期間内に翻訳文を提出しない場合、国際出願の翻訳文の提出および加算料の納付要求を受けることになり、通知日から1月内又は国際出願の受付日から2月のうち、遅く満了される日までに提出しなければなりません。

 未提出の場合には国際出願の取り下げとして見なされます。

このページのトップへ


Q9: 条約第19条の規定による補正は明細書または図面に対しても可能ですか?

A:
 そうではありません。 条約第19条の規定による補正は請求の範囲のみに対して可能であり、明細書または図面に対しては補正することができません。また、国際事務局に1回に限って提出することができます。

このページのトップへ


Q10: 条約第19条の規定による補正は新規事項を含むことができますか?

A:
 補正は最初に国際出願をした時の国際出願に記載の範囲内であるべき、新規事項を含むことができません。

このページのトップへ


Q11: 出願人は国際調査報告書をどう活用すべきですか?

A:
 出願人は国際調査報告書に引用された先行技術を参考した上で, 国際出願の取り下げの要否及び国際出願の補正の要否を決めることができます。

 国際出願を補正する方法には国際調査報告書を受領した後、国際事務局に直接補正書(19条補正)を提出する方法、及び、国際予備審査を請求する場合には国際予備審査機関に補正書(34条補正)を提出する方法があります。

このページのトップへ


Q12: 国際予備審査に対する補正は何時までに可能ですか? また、補正書はどこに提出すべきですか?

A:
PCT 国際段階の補正にはPCT 第19条補正とPCT第34条補正とがあります。 第19条補正は国際調査報告書を受領した出願人が請求の範囲に限って補正をすることであり、第34条補正は国際予備審査を請求した出願人が国際予備審査報告書の作成前に明細書,請求の範囲, 図面に対して補正をすることです。補正は最初に国際出願をした時の国際出願に記載された範囲内であるべきです。

出願人は国際予備審査段階で国際予備審査請求書と共に補正書を提出することもができ、その後補正書を提出することもできます。単に, 国際予備審査報告書に補正された内容が反映されるためには国際予備審査機関が国際予備審査報告書の作成を開始する前までに補正書を国際予備審査機関に提出すべきです。国際予備審査報告書の作成の開始以後に補正書または意見提出書を提出した場合には国際予備審査報告書に考慮されません。

補正書には補正により既に提出したものと異なることになる全てのページに対する代替用紙を提出すべきであり、代替用紙と代替される用紙との相違点について注意を喚起する内容の書簡を共に提出しなければなりません。補正書や書簡は国際出願が国際公開言語で作成された場合にはその言語に, 国際公開言語ではない言語として作成された場合にはその国際出願の公開言語として作成されるべきです。

韓国を国際予備審査機関として選択した場合、補正(補完,訂正申請)書(別紙第39号書式)を作成して直接国際予備審査機関に提出すればよいです。

このページのトップへ


Q13: 条約第34条の規定による補正は新規事項を含むことができますか?

A:
 出願人は、最初の出願書に記載の国際出願の範囲を超えて補正することができません。国際予備審査機関は補正書に新規事項が含まれた場合、その趣旨を見解書又は国際予備審査報告書に記載して、補正がないものとして看做して国際予備審査報告書を作成します。

このページのトップへ


Q14: 国際予備審査機関の見解書の受領後、出願人の対応方法は何でしょうか?

A:
 出願人は国際予備審査機関から見解書を受領した場合には34条補正(国際予備審査段階における明細書などの補正) 又は意見提出書を提出し対応することができます。もし、出願人が見解書に対して全く措置を取らない場合、国際予備審査報告書は否定的に作成されます。

このページのトップへ


Q15: 国際調査機関の見解書を受領した後、出願人の対応方法及び見解書の内容に対する出願人との意見交換の機会がありますか?

A:
国際出願人の対応方法に関する明文の規定はありませんが、非公式の意見の提出は可能です。
見解書の内容について出願人との意見交換の機会はありません。

このページのトップへ


韓国の商標制度に関するQ&A

Q1:商標とは何ですか? また、商標と類似しているものにはどのようなものがありますか?

A:
商標(Trade Mark)とは、商品を生産、加工、証明または販売することを業として営む者が自分の業務に係わる商品を他人の商品と識別されるようにするために使う記号、文字、図形、立体的形象、色彩、ホログラム、動作またはこれらを結合したもの若しくはその他に視覚的で認識することができるものを言います(韓国商標法第2条第1項第1号)。

記号商標、文字商標、図形商標とこれらの結合商標、色彩商標や立体商標のように視覚的に認識されることができる大部分の物は商標として認められますが、音商標、におい商標、味商標などのように聴覚・嗅覚・味覚でしか知覚することができない商標は韓国商標法上登録を受けることができません。

自分の商品と他人の商品を識別するために使われない標章は商標ではないので、商品に使われたものと言ってもそれが単純に商品の美感を起こさせるために使われたデザインや、自他商品の識別とは無関係な価格表示などは商標法上商標ではありません。

広義の商標概念としては商標の外にサービスマーク、団体標章(地理的表示団体標章)、業務標章を含みます。

このページのトップへ


Q2:サービスマークとは何でしょうか?

A:
「サービスマーク」とは、サービス業(広告業、銀行業、飲食業などの役務の提供業務)を営む者が自分のサービス業を他人のサービス業と識別するために使う標章で広義の商標概念に含まれます。 すなわち、商標は “商品”の識別標識であり、サービスマークは “サービス業(役務)”の識別標識であると言えます(韓国商標法第2条第1項第2号)。

事業者(会社)の商号またはロゴ(図形)は商標法上の商標またはサービスマークとして登録が可能です。 したがって、製造業を始めるとする1次、2次産業に属すれば指定商品を決めて商号を商標として出願して登録を受けて使用することができます。また、会社がサービス業を営めんでいる場合には、自分のサービス業を他人のサービス業と識別されるようにするために、サービスマークとして出願して登録を受けて使わなければなりません。商号とマークとをそれぞれ使用しようとすれば出願もそれぞれしなければならず、 商号とマークとを結合して一つのサービスマークとして出願することも可能です。

このページのトップへ


Q3:業務標章とは何ですか?

A:
「業務標章」とは、大韓赤十字社などのように営利を目的にしない業務を営む者がその業務を現わすために使う標章(記号、文字、図形など)を言います(韓国商標法第2条第1項第4号)。例:韓国消費者保護院、YMCA、ロータリークラブ

業務標章登録を受けようとすればその業務の経営事実を立証する書面(例 : 法人の場合には‘定款')を添付した“商標登録の出願書(業務標章の見本付着)”を特許庁長に提出しなければなりません。

このページのトップへ


Q4:団体標章とは何ですか?

A:
「団体標章」とは、商品を生産・製造・加工・証明または販売することなどを業として営む者やサービス業を営む者が共同で設立した法人が直接使うとかその監督下にある所属団体員が自分の営業に関する商品またはサービス業に使うようにするための標章を言います(韓国商標法第2条第1項第3号)。

このページのトップへ


Q5:団体の名称を登録する方法を説明してください (団体標章、業務標章)。

A:
団体の名称を登録したい場合には団体標章と業務標章で登録することができます。

団体標章や業務標章を登録しようとする場合にも商標出願書を利用して [権利の区分]欄に“団体標章” または “業務標章”で記載すれば足ります。
団体標章は商標またはサービスマークの場合と同じく韓国商標法の施行規則 [別表1]の “商品類の区分” 及び [別表2]の “サービス業類の区分”上の類を指定すれば足ります。また、業務標章は商標やサービスマークとは異なり業種別で分類されていませんので(指定類なし)、使用しようとする営利を目的にしない業務範囲を指定すれば足ります。

このページのトップへ


Q6:商標と商号とはどう違うのでしょうか? 商号も商標として登録を受けることができますか?

A:
商標は、自他商品を識別するために商品に付して標章として商品の同一性を表示する機能を持つのに対し、商号は、商人(法人・個人)が営業上自分を表示する名称として営業の同一性を表示する機能があります。そして、商標は商標法による保護を、 商号は商法による保護を受けます。 ただ、自分の商号を商標でも使おうとする場合、それが商標登録要件を具備する場合には商標登録を受けることができます。 しかし、社会に広く知られた他人の商号を自分の商標として出願して登録を受けることはできません(韓国商標法第7条第1項第6号)。

このページのトップへ


Q7:ドメインを商標(商号)として登録を受けることができますか?

A:
商標は自他商品を識別するために商品に附着する標章であり、ドメインネームは、インターネット上ホストコンピューターの住所にあたる数字になった住所(IP Address)にあたるアルファベット及び数字の一連の結合を意味します。

ドメインネームも商標の構成要素である英文字、数字、一部特殊記号で構成されていますので、商標法上の登録要件を満たす場合には商標として登録することができます。しかし、特定された商品または業種なしに、そのままドメインネームを商標登録することはできません。

韓国商標法は、第6条、第7条などで商標として登録されることができないさまざまな事由を規定していますので、商標として登録されるためにはこれらの規定に抵触してはならず、特に www.○○.comの形態を持ったドメインネームの場合 “www”や “.com” などは誰も使うことができるドメインネームの住所を現わす部分なので、この部分は商標審査時に考慮されず、残り部分(○○)によって商標の登録可否が決まるでしょう。

このページのトップへ


Q8:韓国で商標登録を受ければ外国でも效力がありますか?

A:
商標登録は登録を受けた国でのみ效力があります。 したがって、他の国(北朝鮮を含む)で保護を受けようとすれば、その国の法律による別途の登録を受けなければなりません。

このページのトップへ


Q9:1商標 1出願主義とは何ですか?

A:
商標登録出願は、韓国の産業資源部令が定める商品類の区分内で商標を使う 1 または 2個以上の商品を指定して商標ごとに出願しなければならず、これを 1商標 1出願主義の原則と言い、一つの出願書に同時に 2以上の商標を出願することは認められないことを意味します。 2以上の商標を出願するためにはそれぞれ別に商標登録出願をしなければなりません(韓国商標法第10条)。

1商標 1出願主義の原則は、新規商標登録出願、指定商品の追加登録出願、商標権の存続期間の更新登録出願に適用される基本原則です。

‘97 改訂韓国商標法’によって 98. 3. 1から 1商標 1区分1出願主義の制度を廃止し、1商標多区分1出願主義を採択したことにより、商標ごとに出願しながら商標とサービス業を同時に指定して出願することもできるようになりました。

このページのトップへ


Q10:既存の登録商標と類似する商標も登録することができますか?

A:
他人の登録商標(またはサービスマーク)と同一または類似の商標をその指定商品(またはサービス業)と同一または類似の商品に使う商標は商標登録を受けることはできません(韓国商標法第7条第1項第7号)。
ただ、既登録商標の商標権者と、類似する商標の出願人とが同一人であれば、同一または類似の商品に登録を受けることができます。 しかし、他人の登録商標(またはサービスマーク)と同一/類似しているとしても、‘指定商品または指定サービス業’が、その登録商標(またはサービスマーク)の指定商品(または指定サービス業)と類似していない場合には商標登録が認められます。

このページのトップへ


Q11:業務標章から団体標章への変更出願は可能でしょうか?

A:
変更出願は、商標、サービスマーク、団体標章相互間にだけ認められるので、団体標章 ⇔ 業務標章登録出願相互間の出願変更はできません(韓国商標法第19条第5項)。 変更出願は、最初に出願した時に出願したことと看做すことによって原出願日を基準で審査され、その原出願の登録可否の決定または審決が確定される前まで出願しなければなりません(韓国商標法第19条第3項)。

このページのトップへ


Q12:商標権更新登録をするためにはどうすれば良いですか?

A:
商標権更新登録手続き
- 商標権の更新登録のためには商標権存続期間満了前1年以内に更新登録出願書を作成して提出しなければなりません。 ただ、この期間内に更新出願をしない場合には存続期間満了後 6月以内に存続期間の更新登録出願をすることができます(韓国商標法第43条)。
- 商標更新登録出願書を提出する場合、出願人の出願人コード上の人的情報が登録原簿上の登録権者の人的事項記載内容と異なっている場合には、韓国商標法施行規則上の“登録名義人表示変更(更正)登録申込書”を提出して登録名義人表示変更または更正手続きを行わなければなりません。 つまり、出願人コード上の人的情報と一致しない場合には “出願人情報変更(更正) 申告書”を提出して情報を一致するように変更(更正)しなければなりません。

商標権更新登録出願料
- 書面で提出時の手数料は、1商品区分ごとに 66,000ウォン(オンライン 56,000ウォン)であり、商標権の存続期間満了後に更新登録出願料を追加納付する場合には書面で提出時に1商品区分ごとに 95,000ウォン(オンライン 85,000ウォン)です。

※ 2001. 7. 1 以後から施行された改正韓国商標法では、旧法の下で登録された商標を更新出願する時には、必ず国際商品分類に書き替えて出願するように強制した規定を廃止し、韓国分類によっても更新することができるようになりました。 また、上記改正法では、商標権存続期間満了日前 1年と存続期間満了日後 6月の間に商品区分を書き替えることができる“商品区分の転換(書換)登録制度”を新設しました。 よって、韓国分類に更新登録出願しながら書換をしない場合、次期存続期間満了日に商標権が消滅することに注意しなければなりません。そのため、次期存続期間の更新を希望する場合、必ず期間内に商品区分転換(書換)登録申し込みをしなければなりません。

このページのトップへ


Q13:存続期間の更新の登録出願と同時に商品区分の転換(書換)登録をする場合、存続期間の更新の登録出願に対する審査を先にした後に、商品区分の転換(書換)登録申込みの審査が行われるのでしょうか?

A:
存続期間の更新の登録出願と同時に商品区分の転換(書換)登録をする場合、現行韓国審査実務では存続期間の更新の登録出願に対する審査を先にした後に、商品区分の転換(書換)登録申込みについての審査を行います。

このページのトップへ


Q14:指定商品の追加登録出願の方法を説明してください。

A:
商標で使う商品の指定
- 商標登録出願をする場合には、保護を受けようとする商標と韓国の産業資源部令で定める商品の区分内で、その商標を使う商品を1つ又は複数の商品を指定しなければなりません(韓国商標法第47条)。
- 韓国商標法の施行規則の別表では第1類から第34類まで34個類の商品の区分と第35類から第45類まで11類のサービス業類の区分が明示されています。
韓国の場合、98. 3. 1 から標章の登録のための商品及びサービス業の国際分類に関する NICE協定で決める国際商品分類(NICE分類)を採用しています。

指定商品の追加登録出願
- 商標登録出願人は、商標登録出願の時に1個または 2個以上の商品を同時に指定することができますが、商標登録出願後または商標登録後に指定商品を追加する必要がある場合、改めて指定商品を追加するための出願を行うことができます。

※ 98. 3. 1から施行された‘多区分1出願制度'によって追加登録対象は同一の商品区分内だけでなく、他の商品区分についても追加することが可能となり、商品ごとに分割して出願及び登録することが可能です。

a. 指定商品の追加登録方法
- 商標登録出願書に「指定商品の追加登録出願」と記載(選択)して提出

b. 指定商品の追加登録手数料
指定商品の追加登録出願料は書面で提出する場合、1商品類の区分ごとに 66,000ウォン(オンライン提出の時に56,000ウォン)であり、指定商品の追加登録出願の登録料は1商品類の区分ごとに 211,000ウォン(書面, オンライン提出時の登録料が同一)です(韓国特許料などの取り立て規則第5条)。

このページのトップへ


Q15:先願主義とは何ですか?

A:
先願主義とは、商標出願日を基準に先に出願した者だけが商標登録を受けることができるようにすることであり、韓国商標法“第8条第1項”では “同一または類似の商品に使う同一または類似の商標に関して他の日に2以上の商標登録出願人がいる時には先に出願した者だけがその商標に関して商標登録を受けることができる。”と規定されています(韓国商標法第8条第1項)。

同日付に2以上の商標登録出願がある場合には出願人間の協議によって決まった出願人だけが登録を受けることができ、協議が成り立たないとか協議が不可能な場合には、特許庁長が抽選によって商標登録を受けることができる出願人を決めます。韓国特許法やデザイン保護法とは異なり、抽選によって一の出願人に登録を受けるようにした理由は、放棄または拒絶査定になった出願には先願の地位が認められないため、競合する出願の両方を拒絶すれば、両出願の後願についての第3者たる出願人が登録を受けるようになるという矛盾が生ずるためです。

このページのトップへ


Q16:商標出願の時に優先権主張ができますか?

A:
商標法には国内優先権主張制度がなく、条約(パリ条約等)による優先権主張のみをできます。 商標法上条約による優先権制度(韓国商標法第20条)とは、条約によって韓国に対して商標登録出願に対する優先権を認める当事国国民がその当事国または他の国家(第1国)に商標登録出願(以下 ‘先出願’)をした後、同一の商標を韓国(第2国)に商標登録出願(以下 ‘後出願’)して優先権を主張する場合, 後出願に対して商標法上の一定法規(第8条先出願)の適用時点を先出願日として看做す制度を言い、この原則は上の条約当事国に韓国の国民が先出願をして同一商標を韓国に後出願して優先権を主張する場合にも同様に適用されます(韓国商標法第20条第1項)。

優先権を主張しようとする者は、優先権主張の基礎になる最初の出願日から 6月以内に出願しなければこれを主張することができず、優先権を主張しようとする者は、商標登録出願の時に商標登録出願書にその趣旨及び最初に出願した国名及び出願の年月日を記載しなければなりません。

優先権を主張した者は、最初に出願した国家の政府が認める商標登録出願の年月日を記載した書面と商標及び指定商品の謄本を商標登録出願日から 3月以内に特許庁長に提出しなければならず、期間内に上記書類を提出しない場合にはその優先権主張は效力を喪失します。

このページのトップへ


Q17:ホログラムや動作商標も商標出願が可能でしょうか?

A:
2007年 7月 1日からホログラム商標、動作商標、色彩だけで構成された商標も韓国商標法の保護対象に含まれます。(韓国商標法第2条第1項第1号)

このページのトップへ


Q18:商品分類の転換(書換)登録期間内に申し込みをしなかった場合、どうなるのでしょうか?

A:
商品区分の転換(書換)登録申込み期間の終了日後の次期存続期間満了日の翌日に商標権は消滅します。

商品区分の転換(書換)登録申込書に一部の指定商品のみ記載した場合、記載しなかった指定商品は転換(書換)登録された日に消滅します。 ただ、商品区分の転換(書換)登録が商標権の存続期間の満了日以前に認められた場合、商標権の存続期間の満了日の翌日に消滅します。(韓国商標法第6条の2)


このページのトップへ