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(4)施策情報

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韓国における拒絶決定に対する法定期間延長申請制度の変更点

(施行日:2017年10月1日(期間延長申請日基準))

これまで、拒絶決定に対する法定期間延長を申請する場合には、出願人が外国人であれば、1回に限って60日の延長が可能であったが、2017年10月1日以降に、拒絶決定に対する法定期間延長を申請する場合には、30日ずつ2回に分けて期間延長を申請できる。

下記表のように、出願人が外国人の場合、現行も変更後も最大延長日数は、60日であるが、法定期間延長の回数が現行1回から2回に変更される。

区分 現行 変更後

内国人

1回延長(30日)
2万ウォン

1回延長(30日)
2万ウォン

外国人

1回延長(60日)
2万ウォン

1回延長(30日)
2万ウォン

2回延長(30日)3万ウォン




韓国意匠法改正 2017年9月22日より施行

韓国において、2017年3月21日付で、以下の点を主な改正内容とする意匠法改正案が公布されました。改正法は2017年9月22日から施行されます。


1.新規性喪失の例外の主張期間が6カ月から1年に延長(法第36条)

改正法では、新規性喪失の例外適用期間が6カ月から1年に延長されます。新規性喪失の例外を主張するためには、次のいずれかの期間に新規性を喪失したことを証明する書面を提出しなければなりません。



  • ①意匠登録出願書の提出時(出願日から30日以内)、
  • ②意匠登録拒絶決定または意匠登録決定の通知書が発送される前まで
     (「拒絶理由通知に対する意見書提出時」から改正)、
  • ③第三者の異議申立に対する答弁書提出時、
  • ④第三者の無効審判に対する答弁書提出時

2.優先権主張書類の認定範囲の拡大(法第51条)

現行の意匠法では、優先権を主張するために「最初に出願した国の政府が認める出願の年月日を記載した書面および図面の謄本」の提出が必要ですが、改正法では、出願人は各国特許庁間の優先権情報を交換するWIPO DAS(WIPO Digital Access Service)を利用して優先権主張をすることが可能になります。


※日本特許庁は意匠に関してはDASへの書類提供を開始していませんので、日本出願を優先権の基礎とする場合はこれまで通り優先権証明書の提出が必要です。


3.行政処罰罰金額の増額(法第221~223条)

法律により宣誓した証人、鑑定人または通訳人が特許審判院に対して虚偽の陳述・鑑定または通訳をした場合に5年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金に処する「偽証の罪」について、改正法では罰金額が5千万ウォンに増額されます。


さらに「虚偽表示の罪」および「詐欺の行為の罪」についても、現行の「3年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金」から、罰金額が「3千万ウォン以下」に増額されます。




韓国意匠審査基準改正(2017年1月1日より施行)

2017年1月1日より、韓国意匠の改正審査基準が施行される。今回の審査基準の改正は、デザインの創作性が認められる範囲を広げ、保護されるデザインを拡大することを目的としている。

  • <ミニマリズムデザインの創作性の判断>
    従来、六面体、円柱などの幾何学的図形のような誰もが知っている形状、模様からなるデザインは、容易に創作できると判断され、審査官が証拠を提示することなく拒絶することが可能であった。よって、シンプルなデザインを追求したミニマリズムデザインは、物品の分野を問わず拒絶され易い傾向にあった。しかし、今回の改正により、そのデザインが、物品の属する分野においてありふれた手法であるとか、一般的な表現方法であることが明かである場合を除き、審査官は必ず拒絶根拠となる証拠を示さなければならないようにし、創作性の欠如についてより客観的で慎重な判断がされるようにした。

  • <分離した部分に係る画像意匠>
    本来、意匠図面には1つの意匠しか含めることができない。また、従来、部分意匠にあっては、各部分が全体で一つの機能を実行する場合にのみ、1図に分離した2の意匠を含めることが認められていたが、今回の改正では、各部分がそれぞれの機能を実行する場合でも1図に表すことが認められるようになった。

  • <集合体の意匠>
    従来、粉や粒の集合体は外観が具体的に特定できないとして、全て物品と認められていなかった。改正により、角砂糖やセメントのように粉や粒の集合体であっても固形化されて形を有するものについては物品として認められることになった。

  • <自動車部品の意匠>
    機能的特性が強い自動車部品のデザインについて、類似範囲を狭く判断することにより、先行意匠と少しの差異があれば登録が認められるようにした。

韓国特許庁は、今後も制度の改善点を積極的に調査し、審査基準に反映させることで出願人の利便性向上に取り組んでいくとのことである。


参照(韓国特許庁ニュース)
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.news.press1.BoardApp&board_id=press&cp=4&pg=1&npp=10
&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=16127




韓国商標法全面改正、2016年9月1日施行

1.改正の主な骨子は下記三点である。

  • 易しい用語に変更し、法令を理解しやすいように整備。
  • 商標選択の機会を拡大。
  • 商標制度の不備を補完して、出願人の便宜を向上。


2.改正の主な内容は以下の通りである。

  • サービスマークを商標に統合
    改正前は商標とサービスマークを区別し法体系が複雑であったが、サービスマークの定義を削除して商標に一元化。商標を自己の商品又はサービス等と他人の商品又はサービス等を識別するために使用する標章と定義し、標章の構成や表現方法に制限がないようにして、商標が何であるか分かりやすいようにした。

  • 不使用取消審判制度を整備
    登録されているが、使用していない商標に対する商標登録取消審判について、「利害関係人のみ」から「何人も」取消審判請求できるように拡大した。取消審判の審決が確定されると、その審判請求日に遡及して商標権が消滅するようにするなど、不使用取消審判制度を改善し、いわゆる休眠商標(ストック商標)の増加を防止し、商標選択の機会を拡大した。

  • 商標件消滅後1年間の出願禁止規定を削除
    商標権の消滅後1年間、同一または類似の商標について第三者の登録を排除していた規定が削除された。これにより、その規定に基づいて拒絶を受けた出願人が新たに出願することによって発生する時間と費用を節減し、迅速な権利化を可能にした。

  • 不登録事由の判断時期の変更
    改正前は先行商標が引用されて拒絶となった場合、その判断時期が出願時であったため、登録可否決定時に先行商標が消滅していたとしても拒絶理由が解消されず、出願人は再出願をする必要があった。改正法によりこの問題が解消され、不登録事由の判断時期は原則「登録可否決定時」となった。但し一部の不登録事由については出願時の判断が維持される。

  • その他の改正事項
    併せて、マドリッド協定議定書による国際出願の基礎となる国内商標出願の場合にも、優先審査の申請をできるように優先審査対象を拡大した。
    また、地理的表示の保護を受けるために特許庁と農林水産食品部に出願した者の提出書類の内、重複している書類は1回だけ提出するようにし、出願人の便宜を向上させた。



韓国特許庁報道資料2016-08-31(原文)
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.news.press1.BoardApp&board_id
=press&cp=1&pg=1&npp=10&catmenu=m03_05_01&sdate=&edate=&searchKey
=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=15881



以上




シンガポール条約、韓国で2016年7月1日に発効

韓国のシンガポール条約への加入手続きが完了し、同条約が7月1日、韓国において発効されました。
韓国はこれまで同条約に加盟するための準備として既に商標法を改正しており、今回の加入に当たり、商標法への新たな改正はありません。
この条約への加入により、Non-Traditional Mark(視覚により認識されない音や匂いなどの商標)の保護や、手続き期間徒か後の救済手続きが設けられ、出願人の便宜の向上が図られます。
2016年7月15日現在、シンガポール条約への加盟国は45カ国となっています。




2017年3月1日施行の韓国特許法の主要改正内容

①(審査請求期間の短縮)早急な権利確定のため、5年から3年に短縮。
* 2017年3月1日以降に出願した特許出願から適用

②(職権再審査制度)特許決定の後でも設定登録前までに重大な瑕疵を発見時、職権で特許決定を取り消して再度審査できる制度。
* 2017年3月1日以降に特許決定となった特許出願から適用

③(外国審査結果活用のための先行技術情報提出命令制度)第1国出願を基礎とした条約優先権主張出願の特許審査時、審査官が第1国の審査での引用技術文献を提出するように命じることができる制度。
* 2017年3月1日以前に出願した優先権主張を伴う特許出願にも適用

④(職権補正制度の整備)
・職権補正範囲の拡大
(現行):明確に誤った記載のみ審査官が職権補正後に特許決定。
(改正):ささいな誤字・脱字以外に拒絶理由であるが、明確に誤って記載された記載不備も審査官の職権補正可能。
・審査官の職権補正が取り消された場合、特許決定も取り消されるという規定追加
出願人の意見提出により審査官の職権補正が取り消された場合、特許決定も共に取り消されたものとみなす(要約書に関する職権補正の場合は、特許決定は取り消されないと見る)。
* 2017年3月1日以降に行われた職権補正から適用

⑤(特許取消申請制度)誰でも、登録公告後6ヶ月になる日までに、登録された特許権が、新規性・進歩性・先願主義等に違反する場合は特許審判院に特許取消申請が可能。
* 2017年3月1日以降に設定登録された特許権から適用

⑥(特許無効審判の訂正請求取下げ時期調整)無効審判対象の早期確定のため、訂正請求の取下げは、訂正請求可能期間、その期間の満了日から1か月までの期間または、補正可能期間(訂正不認定通知に対する意見書提出期間)にのみ取下げできるように改善。

⑦(訴訟当事者の手続中止申請)無効・訂正審判確定時まで、侵害訴訟手続中止申請可能。
* 2017年3月1日から直ちに施行

⑧(正当権利者の出願期間延長)無権利者特許公告後2年までに出願することとされる除斥期間削除。
* 2017年3月1日以降に設定登録された無権利者の特許権から適用

⑨(特許権移転請求制度導入)除斥期間なしで、正当な権利者が無権利者特許権の移転を法院に直接請求できる制度。
* 2017年3月1日以降に設定登録された無権利者の特許権から適用

※出処
 韓国特許庁http://www.kipo.go.krのKIPO News。




商標審査制度改正により、指定商品補正の許容範囲および意見書提出期間の延長可能期限が拡大

商標審査制度の改正

韓国特許庁は、商標審査制度を改正し、指定商品補正の許容範囲が拡大され、また、意見書提出期間の延長期限が拡大されました。

従前は、包括商品名称をそのまま維持し、同商品範囲に含まれる指定商品を追加した場合、出願当初の要旨が変更されたと判断され、補正が許容されていませんでしたが、今回の改正で可能となりました。

また、従前、出願人は意見書の提出期間を2ヶ月しか延長することができませんでしたが、意見書提出期間満了日から4ヶ月を過ぎない範囲内で、提出期間を延長することが可能になりました。

韓国特許庁報道資料2016-02-22
(原文)http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.news.press1.BoardApp&board_id=press&cp=3&pg=1&npp=10&catmenu=m03_05_01&
sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=15467




2015年6月以後の韓国特許法一部改正

1.特許出願審査に着手する前に、出願の取下げ、放棄した場合の審査請求料の返還を重要な内容とする特許法(法律第13317号、15.5.18公布、15.5.18施行)が以下のように一部改正されました。

●審査着手前の取下げ、放棄時の審査請求料返還
 出願審査の請求をした以後に、協議結果申告命令、先行技術の調査依頼、拒絶理由通知または、特許決定の謄本の送達中の、何れかがある前に、特許出願を取下げ(取下げと見なす場合も含む)または、放棄した場合には、既に払った審査請求料が返還されるようにした。
 適用対象出願は、15.5.18以後に初めて特許出願を取下(取下とみなすものを含む)または放棄したものから適用。

2.公知例外主張制度補完および分割出願可能期間拡大を重要な内容とする特許法(法律第13096号、15.1.28公布、15.7.29施行)が以下のように一部改正されました。

●公知例外主張制度補完
 公知例外主張は「出願時にのみ」可能であったが、出願以後においても、明細書補正可能期間および特許決定後設定登録以前(最大3か月)には、これを補完できるようにした。
 適用対象出願は、2015年7月29日以後に出願した特許出願から適用(実用新案も同一)。

●分割出願可能期間拡大
 2015年7月29日以後に特許決定または、特許拒絶決定取り消し審決(特許登録を決定した審決に限定され、再審審決を含む)の謄本が送達された特許出願(実用新案も含む)からは、特許決定謄本が送達された日から3か月(但し、設定登録以前)までに分割出願が可能になる。

※出処
 韓国特許庁http://www.kipo.go.krのKIPO News。


以 上




実施中の韓国の特許審査3.0

●補正案Review(事前検討)制度
 出願人が通知された拒絶理由に対応する最終補正書を提出する前に、審査官との面談を通じて補正案に対する意見を交換する制度であり、審査官が拒絶理由を通知した出願中、補正書提出期間満了日1か月以前となる日まで補正案を提出した出願が対象で、補正案は補正書または意見書の形態で補正案Review申請前、または同時に提出される必要がある。
 補正案Review(事前検討)制度の流れ:①補正案Review申請→②補正案Review決定→③面談実施→④補正書提出

●予備審査制度
 公式審査前に出願人と審査官が直接会って、出願人に事前審査結果を提供し、審査意見を交換するための制度で、早期権利化が図れる。予備審査対象出願は、優先審査決定された出願中、高難易度特許分類に該当する出願(IPCで分類)である。
 予備審査制度の流れ:優先審査決定→①予備審査申請→②予備審査決定→③面談実施→④補正書提出→⑤審査着手
 ①予備審査申請:優先審査決定書発送日から14日以内に申請(面談希望日時、面談参加者記載(代理人有の場合代理人必ず参加))
 ②予備審査決定:予備審査申請後7日以内に決定または返戻
 ③面談実施:審査官は事前に検討した審査結果を出願人に説明、出願人は技術説明および審査官の事前検討結果に対する意見説明、補正方向協議
 ④補正書提出:予備審査申請日から2カ月(専門機関依頼、PPHは4か月)になる10日以前に補正書提出
 ⑤最初の審査結果通知:補正書が提出された場合には、補正書受付日から1カ月以内に、補正書が提出されない場合には、予備審査申請日から2カ月(専門機関依頼、PPHは4か月)内に最初の審査結果通知

●一括審査制度
 一つの製品に関連した複数の特許・実用新案・商標・意匠出願について出願人が希望する時期に合わせて一括的に審査(一種類の知的財産権に関する複数出願も可能)。一括審査対象出願は、審査着手前の出願であって、所定の要件(例えば、一つの製品に関連した出願人が実施しているか、実施準備中である複数の出願など)を満たす場合に申請可能。
※出処
 韓国特許庁http://www.kipo.go.krのKIPO News。

以 上




韓国特許法改正(2015年1月1日以後の出願から適用)

韓国特許庁は、出願日の先占要件の緩和という観点から、1.出願日先占のための明細書記載要件の明確化、2.出願日先占のための明細書の言語要件の緩和、3.外国語出願の明細書補正・訂正基準の切替を行うとともに、国内外の特許環境変化に対応した法改正として、4.特許用語の統一化、5.医薬品特許権存続期間の延長登録出願制度の整備、6.その他の改正を行った。なお、特許料未納関連の特許権の回復規定緩和以外の同改正内容は2015年1月1日以後の出願から適用されます。




1.出願日先占のための明細書記載要件の明確化(第42条の2新設)

●改正理由
①先に特許出願した者に特許権を付与する先出願制度下では、早い出願日の確保が何よりも重要である。
②現行法でも、早い出願日の確保のため、一定期間までは明細書に請求範囲の記載を猶予できる制度(特許出願人は、特許出願当時に請求範囲を記載していない明細書を特許出願書に添付できる制度)を導入運営(2007年7月1日施行)。
③唯、請求範囲のない明細書を提出したとしても、出願日の認定を受けられるという規定が明確でないため、論文などの内容をそのまま出願した場合においても、出願日の認定を受けられるように明確にする必要があった。

●改正内容
①出願日先占のため明細書の記載要件明確化(第42条の2第1項)
-論文の内容(発明の説明)を明細書に記載し、特許出願書に添付して提出すると、出願日を先占できるということを明確にした。

②出願日先占後、明細書の要件完備の義務化(第42条の2第2項および第3項)
-最先日※から1年2か月以内に明細書に請求範囲を記載するように補正を義務化し(第42条の2第2項)、未補正時には取下げと見なす(第42条の2第3項)。
(※最先日とは、条約優先権主張や国内優先権主張があれば、その優先権主張の基礎となる出願の出願日であり、このような優先権主張がなければ通常の出願日である)
③発明の説明※に対する形式的な記載要件の違反時、改正前には拒絶・無効理由であったものを補正の対象に変更(第42条第3項第1号など)。
(※改正案の発明の説明は、改正前の「発明の名称」、「図面の簡単な説明」および「発明の詳細な説明」を含むものである)
④明細書に請求範囲が記載されていない場合には、審査できないので審査請求不可※(第59条第2項第1項)。
(※改正前と同一であるが、第59条第2項の但し書きで規定していたものを別途の号(第1号)として分離)改正前と同一であるが、第59条第2項の但し書きで規定していたものを別途の号(第1号)として分離)
⑤請求範囲を記載した出願のみ公開※し(第64条第2項)、最初の明細書(請求範囲なし)および補正した請求範囲を一緒に公開(下位法令で規定)。
(※改正前と同一であるが、第64条第1項の但し書きで規定していたものを別途の項(第2項)として分離)




2.出願日先占のための明細書言語要件緩和(第42条の3新設など)

●改正理由
①出願書類は、国語(韓国語)で作成※されなければならないという「国語主義」を維持しており、特許制度の国際的な流れに対応できていない。但し、PCT出願は外国語出願可能(1984年施行)。
(※改正前には、明細書が英語で作成されていれば、返上され出願日が認められなかった)
②先進5か国特許庁(IP5)中、米国、EPO、日本は、既に外国語でも出願日先占が可能。

<IP5の特許出願言語要件>

出願日先占のための明細書言語 翻訳文提出言語

米国

全ての言語(78年)

英語

EPO

全ての言語(07年)

EPO公式言語
(英語・ドイツ語・フランス語)

日本

日本語、英語(94年)

日本語

韓国

韓国語

中国

中国語

※イギリス、フランスおよびオーストラリアなどの特許法条約加入国なども全ての言語で出願可能
③韓国国内でも英語の論文などが継続的に増加していることを考慮した場合、英語論文を基礎に早い出願日を確保できる制度的な装置を備える必要があった。
●改正内容
①出願日の先占のための明細書言語要件緩和(第42条の3第1項)
-出願日の先占ために許容される言語の範囲を韓国語の他の外国語にまで拡大し、その細部事項は産業通商資源部令で委任規定。
※外国語記載可能言語は英語に限定予定。
②出願日の先占後、韓国語翻訳文の提出義務化(第42条の3第2項~第4項)
-外国語出願の場合、最先日から1年2か月以内に韓国語翻訳文の提出義務化(第42条の3第2項)。未提出時には、取下げと見なす(第42条の3第4項)。
-一定要件下では、韓国語翻訳文の提出期間に新たな韓国語翻訳文提出可能(第42条の3第3項)。

<外国語明細書の出願審査手続き>

※韓国語翻訳文により、外国語明細書が韓国語明細書に補正されたものと見なされる(第42条3第5項本文)
③韓国語翻訳文の誤訳訂正可能(第42条の3第6項)
-韓国語翻訳文に誤訳があれば、明細書を補正できる期間に誤訳訂正可能(第42条の3第6項前段)。但し、訂正された韓国語翻訳文については、明細書の補正効果を与えない(第42条の3第6項後段)。
④韓国語翻訳文提出前には、明細書の補正、分割・変更出願および審査請求が不可であり、出願公開されない(第47条第5項、第52条第1項但し書き、第53条第1項第2号、第59条第2項第2号および第64条第2項第2号)




3.外国語出願の明細書補正・訂正基準切替(第47条および第208条)

●改正理由
①外国語出願制度(国際特許出願含む)を運用しているIP5中、米国、EPO、日本および中国などは、出願時に提出された外国語明細書を基準に補正することができるが、韓国のみが韓国語翻訳文を補正の基準としており、翻訳上の単純な誤訳でもこれを補正することができないという問題があった。

<IP5の外国語出願の補正・訂正範囲>

外国語出願可能言語 補正範囲

米国

全ての言語(78年)

最初外国語明細書

EPO

全ての言語(07年)

最初外国語明細書

日本

英語(94年)

最初外国語明細書

中国

無し(国際特許出願は国際出願語)

最初外国語明細書(国際特許出願)

韓国

無し(国際特許出願は国際出願語)

翻訳文


●改正内容
①明細書補正および訂正基準対象の切替(第208条第3項および第4項)
-国際特許出願の国際出願日に提出された外国語明細書を、出願書に最初に添付された明細書と見なし、その外国語明細書の範囲で補正(第208条第3項)できるようにした(外国語特許出願※も同一)
※外国語国際特許出願の場合、国際出願可能言語(英語、日本語など)で作成された外国語明細書の範囲で補正可能。外国語特許出願は、産業通商資源部令で規定した言語(英語)に限定。
-実際審査において、外国語明細書を基準に補正の適合性の判断は困難であるため、国際出願時の外国語明細書の範囲および韓国語翻訳文※の範囲で補正するようにし(第208条第4項)、審査官は一般的に韓国語翻訳文を基準に補正の適合性を判断する(日本の審査基準と同一)。
※韓国語翻訳文の誤訳訂正が可能であるため、実質的な補正可能範囲は外国語明細書である。

<原文主義VS翻訳文主義における補正範囲の比較事例>

区分 原文 翻訳文 補正範囲

現行
(翻訳文主義)

Ca

カリウム

カリウムからカルシウムに補正不可

改正後
(原文主義)

Ca

カリウム

カリウムからカルシウムに補正可能

②審査段階では外国語明細書と韓国語翻訳文との何れか一つの範囲を超えた補正をした場合、拒絶理由に該当(第62条第5号)。
-唯、特許登録後には、外国語明細書の範囲を超えた補正のみ無効理由に該当するようにした(第133条第1項第6号)。
-外国語明細書を基準に無効理由を規定したことにより、現行の国際特許出願の無効特例規定は不必要となり削除(第213条削除)。
③外国語国際特許出願の他出願としての拡大された先願の地位も外国語明細書の範囲に変更(第29条第5項および第200条の2第2項)。
-唯、韓国語翻訳文を提出していない外国語国際特許出願については、現行と同様に、拡大された先願の地位を未付与(第29条第7項)。
④外国語国際特許出願(一般の外国語出願を含む)の分割出願・変更出願・国内優先権主張出願の可能範囲も外国語明細書範囲に変更(第29条第5項および第200条の2第2項)




4.特許用語統一化(第42条および第201条など)

●改正理由

①韓国国内での明細書の意味と外国での明細書の意味が互いに異なるのみでなく、同じ法でも韓国国内出願と国際出願とで明細書の意味が異なるように使用されているので、不必要な混同を引き起こしていた。
②用語不一致による国内外出願人の混乱を最小化するため、明細書および請求範囲の意味を国際的な流れに合わせて整備する必要があった。

●改正内容

①「明細書」を「発明の説明」と「請求範囲」とに区分した(第42条第2項)
※発明の説明(Description)=発明の名称、図面の簡単な説明、発明の詳細な説明
②韓国国内出願(第42条)では「特許請求範囲」と、国際出願(第201条)では「請求の範囲」と異なるように規定していたものを「請求範囲(claims)」で統一。

区分 発明の説明部分 権利書部分 図面

現行特許法

第42条

明細書

図面

発明の名称
図面の簡単な説明
発明の詳細な説明

特許請求範囲

第201条

明細書

請求の範囲

改定後特許法
(第42条&第201条)

明細書

発明の説明

請求範囲




5.医薬品特許権存続期間延長登録出願制度の整備(第89条)

●改正理由
①特許権の存続期間の延長回数を1回に制限するなど波及効果が大きい重要な内容を法律ではない特許庁告示で規定・運営していたため、これを上位法に明確に規定する必要があった。
②解析上の論難の余地を最小化するため、現行の条文から不明瞭な用語を明確に整備する必要があった。

●改正内容
①一つの特許発明に対する医薬品特許権存続期間の延長回数を1回に制限する特許庁告示の内容を上位法である特許法に明確に規定した(第89条第1項)。
※例)特許発明(A,B物質)→A物質からなる医薬品(許可3年)→A物質存続期間1回延長(3年)→B物質からなる医薬品(許可2年)→一つの特許発明に対する存続期間延長は1回に限るので、B物質存続期間延長不可
②現行第89条第2項は、許可期間中に特許権者の責めに帰する理由で所要された期間は、実施不可期間から除くようにしているが、実施権者が特許権者の代わりに医薬品許可を受け得ることを考慮し、特許権者を、許可などを受ける者に包括規定した(第89条第2項)。




6.その他の改正

6-1.優先権証明書類の提出免除のための書面記載事項の整備(第54条)
●改正内容
優先権証明書類の提出免除のための申請書面に優先権出願番号以外に、記載すべき事項(アクセスコードなど)を産業通商資源部令で委任した(第54条)


6-2.再審査請求可能対象の明確化(第67条の2)
●改正内容
①審判請求が無効・取下されても、再審査を請求する際に、審判請求があれば、再審査を請求できないことを明確にした(第67条の2①)
②再審査請求時に、補正によって拒絶理由を解消したとの意見書を提出できることを明文化した(第67条の2②)
③再審査を請求した後、再審査請求手続きが無効処分となった場合、従前になされた拒絶査定が取消されたものではないことを明確にした(第67条の2③)


6-3.特許料未納関連の特許権の回復規定緩和(第81条の3)→公布日(2014年6月11日)から施行
●改正内容
特許権の回復要件である「実施中の発明」を削除し、納付額を特許料の3倍から2倍に下げた。


6-4.訂正審判請求の制限(第136条)
●改正内容
現在、無効審判が係属中の際にのみ、訂正審判請求をできなくしているが、訂正無効審判が係属中の際にも訂正審判請求をできなくした。無効審判と同様に、訂正の無効審判においても、訂正請求が可能(第137条③)であることから、訂正無効審判が係属中である際に訂正審判を許容する必要がない。


6-5.訂正無効審判対象拡大(第137条)
●改正内容
訂正審判、無効審判においての訂正請求による訂正以外に、訂正の無効審判においての訂正請求による訂正(第137条③)も訂正無効審判の対象に含む。


6-6.審判請求書中の特許権者または請求人補正(第140条など)
●改正内容
財産権である特許権が共有関係である場合、審判の結果は他の共有者にも影響を及ぼすため、共同で審判請求するようにしている(特許法第139条第3項)。
したがって、審判請求書の請求人変更時、特許権などが共有である場合、他の共有者の同意を得た場合にのみ審判請求書の補正が可能であることを明確にする必要があった。


6-7.特許拒絶決定不服審判中の第3者情報提供(第170条など)
●改正内容
特許拒絶決定に対する審判中、審査規定を準用する規定に、情報提供関連の規定を追加した(第170条①)。


6-8.国際特許出願の韓国語翻訳文提出期間延長制度導入(第201条)
●改正内容
出願人の申請がある場合、外国語国際特許出願の韓国語翻訳文提出期間を1か月延長(2年7か月+1か月=最大2年8か月)(第201条①)。


6-9.出願公開以前の審判書類の閲覧・複写制限(第216条第2項)
●改正内容
現行実務的にも、出願公開されてない特許出願の審判に関する書類については、閲覧・複写を許してないが、これを制限する規定を明文化した。



※出処
 韓国特許庁http://www.kipo.go.krのKIPO News。



以 上




韓国商標法(2013年10月6日施行)の主要改正内容

韓国特許庁は、コンピューターSW発明審査基準の改定を行い、2014年7月1日出願件(分割出願は、原出願日を基準に、PCT国際出願は国際出願日を基準に適用)から、SW分野の特許保護対象を拡大する。


1. 商標不使用取消審判制度の改善
●出願商標と先登録商標との同一・類似判断時点を『出願時』から『登録決定時』に変更し、取消された商標と同一・類似する商標を再び出願することなく商標登録を受けることを可能にした。
●商標不使用取消審判請求人の優先出願期間(6か月)を廃止し、取消審判請求人間の出願競合を防止するとともに、制度を悪用する事例を防止する。
※優先出願期限が廃止されることにより、商標法の原則である先出願主義によって解決される。
※今までは、商標不使用取消審判請求人に6か月間の出願優先権を与えていたが、この商標不使用取消審判請求人が多数の場合、誰が優先権を有するか不明確であった。
※商標不使用取消審判が請求されると、商標権者は第3者と謀議し、同一審判を請求するようにした後、商標権を放棄し、その次の日、その第3者に出願させ商標登録を受け、商標不使用による商標取消を回避する事例があった。

2. 期間未遵守の際の権利救済手段導入
●出願人が意見書を決められた期間に提出できなかった場合、その期間の満了日から2か月内に手続き継続申請書と意見書を提出すれば、当該手続きを再び進行できるようにした。

3. 商号の先使用権認定要件の緩和
●商標ブローカーなどから零細商人を保護するため、他人の商標登録出願前から自身の商号を商標として使用している者は、不正競争の目的がない限り、その商標を継続して使用できるようにした。

※出処
 韓国特許庁http://www.kipo.go.krのKIPO Newsの公示事項。




韓国特許庁、ソフトウェア(SW)分野特許保護対象拡大

韓国特許庁は、コンピューターSW発明審査基準の改定を行い、2014年7月1日出願件(分割出願は、原出願日を基準に、PCT国際出願は国際出願日を基準に適用)から、SW分野の特許保護対象を拡大する。


1. 背景
●オンライン上で実施が可能なコンピューターソフトウェアを特許として保護する必要性が生じているとともに、オンライン実施類型が拡大されているにも関わらず、記録媒体のみを特許として認定していることの限界から、コンピュータープログラム請求項を特許として認める必要性があった。
●コンピュータープログラムまで特許対象としている米国、日本、欧州などの主要国の特許制度との調和を成す必要性があった。



2. 審査基準の改定内容
① 審査基準の名称変更
従来の「コンピューター関連発明」の審査基準から「コンピューターソフトウェア関連発明」の審査基準に名称を変更することにより、ソフトウェアも特許の対象であることを浮彫にする。


※審査基準改定によるソフトウェア発明の対象拡大
 項目   改定前   改定後 
特許として認められる
ソフトウェア発明のカテゴリ
方法発明
装置発明
記録媒体発明
方法発明
装置発明
記録媒体
発明コンピュータープログラム発明
(新設)
② 発明の成立要件を満たすコンピュータープログラム請求項についても、特許法上の物の発明として認定し特許を付与する。
③ コンピュータープログラムと実質的に同一であるが、表現のみ異なるアプリケーション、フラットフォーム、オペレーティング・システム(OS)などコンピュータープログラムに準ずる類型も物の発明として認定し特許を付与する。


※審査基準改定によるソフトウェア発明の請求項記載形式事例
 請求項記載形式   改定前   改定後 
コンピューターに△段階、□段階を実行させる
コンピュータープログラム
×
スマートフォンに△機能、□機能を実行させる
アプリケーション
×
コンピューターで△段階、□段階を実行する
コンピュータープログラムを記録した記録媒体
△機能、□機能を実行する
コンピューター装置
④ コンピューターソフトウェア関連発明の成立要件を明確にし、その判断基準を具体的にする。

※出処
韓国特許庁http://www.kipo.go.krのKIPO News。


以 上

韓国特許法および実用新案法(2013年3月22日公布)の主要改正内容

1. 特許出願の回復機会拡大(特許法第67条の3新設、第16条、第81条の3)
※実用新案法の場合、第11条で特許法第67条の3を準用
○出願人の権利保護強化のため、出願人に責任を負えない事由で出願審査・再審査請求期間を守れず、出願が消滅した場合には、その責任を負えない事由が消滅した日から2か月以内に出願審査・再審査を請求すれば、消滅した特許出願を回復できる。
○期間未遵守など特許出願人に責任を負えない事由で消滅した特許出願または特許権の回復関連規定の期間を『責任を負えない事由が消滅した日から14日以内』から『責任を負えない事由が消滅した日から2か月以内』に変更し統一化。
○適用対象:2013年7月1日以後に出願した特許出願


2. 手数料返還対象拡大(特許法第84条第1項第4号)
※実用新案法の場合、第20条で特許法第84条を準用
○出願後、1か月以内に出願を取り下げ・放棄した場合に、出願料と審査請求料の他に追加で優先権主張申請料についても返還を受けられる。
○適用対象:2013年7月1日以後に出願した特許出願


3.共同出願対象の明確化(特許法第44条)
※実用新案法の場合、第11条で準用
○共同発明者以外に、持分譲渡などにより特許を受けられる権利を共有することになった承継人も、共同で出願する必要があることを明確化。
○施行日:2013年3月22日


4.電気通信回線範囲の制限規定を削除(特許法第29条第1項第2号)
※実用新案法の場合、第4条第1項第2号
○特許を受けられない要件における『大統領令が定める電気通信回線を介して公衆が利用できる発明』において、『大統領令』を削除し、『全ての電気通信回線を介して公衆が利用できる発明』に変更。
○適用対象:2013年7月1日以後に出願した特許出願


5.特許出願の補正手続き改善(特許法第47条第4項)
○最終的に補正された発明がどれなのかを明確にするため、補正手続きにおいて、最後の補正前に行った全ての補正は取り下げとみなす。
○適用対象:2013年7月1日以後に出願した特許出願


6.分割出願および変更出願の条約優先権主張証明書類提出期間の合理化(特許法第52条第4項および第53条第6項)
※実用新案法の場合、第10条第6項
○分割出願および変更出願において、条約優先権主張証明書類提出期間を先出願日から少なくとも1年4か月を保障し、その期間が過ぎた後には分割・変更出願をした日から3か月とする。
○適用対象:2013年3月22日以後の分割出願および変更出願


7.正当な権利者の審査請求期間の合理化(特許法第59条)
※実用新案法の場合、第12条
○遡及された出願日(無権利者の出願日)から5年が過ぎた正当な権利者の出願も、正当な権利者が出願した日から30日以内に追加で審査請求をできるように特例規定を置く。
○施行日:2013年3月22日


※出処
 韓国特許庁http://www.kipo.go.krのKIPO Newsの公示事項。


以 上

2009年度の韓国の知識財産出願現状

1.はじめに
 2009年度の韓国における知識財産権出願が世界的な経済不況で昨年、小幅減少したことが明らかになった。

2.詳細内容
 韓国特許庁が、2009年の特許、商標、デザインなど知識財産権出願現状を暫定分析した結果によれば、去る一年の間、特許庁が受理した知識財産権は、総353,440件で2008年の372,697件と比較すると、前年対比5.2%減少したことが分かった。
 2009年度の出願現状を知識財産権類型別に見ると、特許が2008年度には170,632件であったのに対し、2009年度には156,885件で前年対比△8.1%で最も多く減少した。次に実用新案△4.4%(17,405件→16,643件)、商標△3.4%(127,910件→123,590件)、デザイン△0.8%(56750件→56,322件)順で全ての知識財産権類型で減少傾向を見せた。
 このなかで特許出願現状(156,885件)を主体別に分析してみると、国内個人が46,171件、大企業37,809件、外国人33,713件、中小企業21,093件、大学校9,150件の順であった。
 特に、最近3年間、大企業の特許出願件数は、連続して減少傾向(’07年:△14,3%、‘08年:△14.3%、’09年:△19.5%)を見せているが、国内個人は、大企業とは逆に大幅な増加傾向を(’07年:20,8%、‘08年:32.0%、’09年:13.1%)見せており、大企業と国内個人とでは、相反した傾向を見せている。
 このような原因は、大企業の場合、世界的な景気低迷をきっかけにして、量重視の防御出願から強い特許創出および質重視の内容的に充実した知識財産権管理に政策を切り替えたためと分析される。
 その反面、個人出願が大きく増加しているのは、これまで韓国特許庁が推進してきた出願手数料減免、出願手続き簡素化、知識財産権関連巡回説明会、弁理士の無料相談などで、一般個人の知識財産権に対する認識と関心が非常に高くなったことに加え、電子出願システム機能改善、出願Expert System構築、赤表示案内制度の施行など誰でもやさしく、便利に知識財産権を出願することができるように出願環境を改善し、相談を強化するなど多様な支援制度を継続的に設け、これを推進したことにもその原因があると評価している。
 このような影響などで06年と09年の特許出願の主体別比率を比べて見ると、大企業は38.4%から24.1%に大きく減少した反面、個人は15.0%から29.4%に大きく増加した。また、大学と公共研究機関の比率も6.5%から11.1%に増加したことが分かる。

3.表
①権利別・年度別 知識財産権出現状(単位:件、%)
  2006年 2007年 2008年 2009年

特許

166,189

172,469

170,632

156,885(△8.1)

実用新案

32,908

21,084

17,405

16,643(△4.4)

デザイン

51,039

54,362

56,750

56,322(△0.8)

商標

122,384

132,288

127,910

123,590(△3.4)

合計

372,520

380,203(2.1)

372,697(△2.0)

353,440(△5.2)



  2006年 比率 2007年 2008年 2009年 比率

大企業

63,817

38.4

54,749(△14.3)

46,951(△14.2)

37,809(△19.5)

24.1

中小企業

24,928

15.0

28,670(15.4)

23,292(△18.8)

21,093(△9.4)

13.4

大学

4,155

2.5

6,129(46.2)

8,296(35.3)

9,150(10.3)

5.8

公共研究機関

6,648

4.0

7,784(4.5)

7,207(△7.4)

8,298(15.1)

5.3

外国人

41,381

24.9

44,095(6.6)

43,518(△1.3)

33,713(△22.5)

21.5

政府・地自体

332

0.2

453(38.5)

559(23.4)

651(16.5)

0.4

個人など

24,928

15.0

30,914(20.8)

40,809(32.0)

46,171(13.1)

29.4

合計

166,189

 

172,469

170,632

156,885

 

※ 2009年の統計は、暫定統計であり、出願受理基準である。
4.出処
 韓国特許庁*1 KIPO Newsの公示事項


以 上


*1 http://www.kipo.go.kr

2010年7月28日施行、韓国商標法制度の主要改正内容

1.はじめに
商標権者などの負担を軽くするため、商標登録料を2回にわたって分割して納付することができるようにするとともに、商標登録料のみを納付すれば、別途の出願手続きなく、商標権が更新できるように、従来の商標権存続期間更新登録出願制度を存続期間更新登録申請制度に大幅に簡素化した。その他に、「工業所有権の保護のためのパリ協約」第6条の3を忠実に履行することができるように、関連条文を整備するなど、現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完するため改定を行った。

2.詳細内容
① 商標登録を受けることができない商標要件整備(法第7条第1項)
「工業所有権の保護のためのパリ協約」によれば、世界知的所有権機構から同盟国に通知される各国の国旗、国章などを保護するようにしているが、現行の規定ではこれを曖昧に規定していたため、パリ協約を忠実に履行し、国際社会の信頼を高めるとともに、国旗、国章などに対する保護を強化するため、関連条文を整備した。

② 商標登録出願に対する審査の順位および優先審査の根拠を明示(法第22条の4新設)
現行規定では、商標登録出願に対する審査の順位と優先審査の根拠を「商標法施行規則」に規定していたが、これを商標法に直接明示した。

③ 職権補正制度導入(法第24条の3新設)
現行の規定では、商標登録出願書などに明白な誤記などと判断される事項があっても審査官が職権で訂正できる根拠規定がなかったが、このような明白な誤記などに対しては、出願人に補正要求書を発送することなく、審査官が職権で訂正できるようにし、出願人の便宜性を高めた。

④ 商標登録料の分割納付制導入(法第34条および第42条)
現在は、商標法および「特許料などの徴収規則」により、商標登録料は登録決定または、登録審決の謄本を受けた日から2ヶ月以内に一括で納付するようになっているが、これからは商標権者などの負担を緩和するため、商標登録料を2回に分割して納付することができるようにするとともに、2回目の商標登録料を期間内に納付しなかった場合には、該当商標権が登録日から5年が過ぎた時点で消滅するようにした。

⑤ 手数料返還対象の拡大(法第38条第1項第2号)
現行規定では、商標登録出願後1ヶ月以内に取り下げたり、放棄した出願の商標登録出願料のみを返還するようにしているが、これからは商標登録出願の優先権主張申請料も返還対象に追加される。

⑥ 商標権存続期間更新登録を申請制に転換(法第43条)
現行の規定では、商標権の存続期間を更新しようとする場合、商標権の存続期間更新登録出願をしなければならないが、これからは商標権の存続期間更新登録申請制度に簡素化され、期間内に商標登録料を納付し、存続期間更新登録申込書を提出すれば、別途の審査手続きなしで存続期間が延長されるようにして商標権者などの便宜性を高めた。

3.出処
 韓国特許庁http://www.kipo.go.krのKIPO Newsの公示事項。


以 上

2010年1月1日施行、韓国デザイン制度の主要内容

1.はじめに
韓国特許庁では、デザイン制度において、①3D図面提出の許容②図面作成方法および提出個数の全面自由化③無審査出願対象品目の拡大④組物対象品目の拡大などの改善を行い、2010年1月1日から施行しています。

2.詳細内容
① 3D(立体)ファイルで作成された図面の提出許容
3Dプログラムファイル(DWG・DWF・3DS)を利用して、作成した図面ファイルをそのまま提出できるように関連規定を改定。
→期待できる効果としては、3Dプログラムを利用する出願人は、イメージ変換の不便が解消され、特にデザイナー、企業などの出願便利性の向上が期待される。また、審査官は、3Dファイルの審査を行う専用Viewerを用いて立体図面の確認が可能となり、図面審査負担の画期的な減少が期待される。

② 図面提出方法および提出個数の自由化
今までは、デザインを出願する場合、立体デザインである場合には斜視図および正投像図法による6面図を、平面デザインである場合には表面図と裏面図とをそれぞれ提出ようになっていたが、最小1個以上の図面で、登録を受けたいデザインの創作内容と全体的な形態とを明確に表現した場合、登録を受けることができるように関連規定を改定。
→期待できる効果としては、正投像図法による図面作成義務の廃止により、出願人が作成方法を任意に選択することができ、出願便宜性の向上が期待される。また、出願人が提出したい図面(登録を受けたいデザインの創作内容と全体的な形態とを最もよく表現した図面)のみを提出するようにしたので、保護を受けたい権利範囲がより明確化されると期待される。

③ 無審査品目の拡大
 無審査品目を現行の6個の大分類(1291個の品目)から10個の大分類(2460個の品目)に拡大。
→期待される効果は、デザインにおいて、ライフサイクルが短くなる傾向とデザイン業界の要求を反映し、早い権利取得および活用に寄与すると期待される。

④ 組物物品対象の拡大
 実取引などにおいて、組物として頻繁に取引されている品目を追加。
 剃刀用具セット、水着セットなどを追加し、現行の31個の品目から86個の品目に拡大。
→デザインの統一性(Family-look Design、Mix&Match Design)を強調する最近の傾向を反映した。また、デザインコンセプトが同じである同種品目に対して、組物物品として出願できるようにし、出願人、特には、企業の便宜性の向上が期待される。

4.出処
 韓国特許庁http://www.kipo.go.krのKIPO Newsの公示事項。
以 上

2010年1月1日施行、特許要件に関する審査基準の主要内容

1.はじめに
韓国特許庁では国際化時代を迎えて特許審査行政の明確性および透明性を向上させ、顧客参加幅を拡大するため、特許要件の審査基準を世界的水準にアップグレードし、2010年1月1日から施行しています。

2.主な改正事項
① 請求項に記載された発明の特定方法の明確化。
② 特殊な表現が含まれた請求項の取り扱い方法を提示。
③ 進歩性の判断において、引用発明の選択基準を明確化。
④ 結合発明の進歩性の判断基準を提示。
⑤ 進歩性の判断時における2次的考慮要因の参酌を明確化。
⑥ 数値限定・パラメーター発明の審査基準の提示など。

3.適用時期
 本改正事項は、2010年1月1日以後に、審査される全ての出願に適用される。

4.参考
 詳細は、http://www.kipo.go.kr/patguidelineをご参考お願い申し上げます。


以 上

韓-米間特許審査協力アップグレード-韓-米間戦略的審査処理プロジェクト(SHARE)施行に

 韓-米間の特許審査協力が一層アップグレードされる見込みだ。
韓国特許庁は、9月1日から米国特許商標庁と戦略的審査処理、すなわちSHARE(Strategic Handling of Application for Rapid Examination)プロジェクトを始めると明らかにした。
 SHAREは、韓国と米国特許庁が、初めて施行する両者プロジェクトで、両国審査官が相互協力して特許審査を遂行するものだ。
すなわち、韓国と米国特許庁に共通に同じ特許を申請した場合、先に出願した第1国で先に特許審査をし、後ほど出願した第2国は、第1国の審査情報を活用して、該当特許を審査する制度だ。
 SHAREプロジェクトでは、両国審査官は、オンラインを通じて、両国の先行技術、検索戦略、審査結果および審査ノウハウのような多様な情報を相互提供してこれらを活用することによって、業務協力を極大化することになる。
 これを通じて、両国は審査品質を向上できるとともに、業務効率性の向上により審査停滞の解消に大きく寄与できると見込んでいる。 また、出願人らは、特許庁の高品質な審査サービスで韓国だけでなく米国でもより安定的で強力な特許権獲得が可能になると期待される。
 SHAREは、国家間業務協力を通じて、特許審査を遂行するという点で、既存の特許審査ハイウェイと似ている。しかし、第1国で、特許を受けた場合であって、出願人の申請があった場合に運営される特許審査ハイウェイとは違って、SHAREは、第1国での特許可否とは関係がなく、出願人の申請も必要とせず、特許庁間で直接的な審査協力が可能だという点でより強力な業務協力効果があるものと特許庁は期待している。
 今回の韓-米SHAREプロジェクトは、両国間で相互出願が多い、燃料電池および半導体技術分野を対象に、1年間実施され、示範実施以後技術分野を徐々に拡大していく計画だ。

http://kipo.korea.kr/gonews/

2009年9月1日から新しく施行される優先審査制度

●2009年9月1日から新しく施行される優先審査の申請に関する主要改正事項は、次の通りです。
※ただし、グリーン技術関連事項は、10月1日から適用され、デザイン登録出願は、従来通り運営されます。

優先審査制度の合理的整備および申請要件の明確化(‘09.9.1.施行)
改訂背景
○ 優先審査の恵沢が、特別な制限なしに難なく提供され、優先審査制度の趣旨が退色。
○ 事前特許性検討なしに、優先審査を申請した場合の登録率が低く、制度の実効性を阻害。
○ 主要外国(米国、日本)で優先審査申請時、自らの先行技術調査報告書を提出するように制度運営。

改訂内容
○ 優先審査申請時、自らの先行技術調査結果提出義務化
※ 特許審査ハイウェイ(PPH)および外部専門機関に先行技術調査依頼をした場合を除く、すべての優先審査理由が該当する
○ 自己実施(準備)中の出願の優先審査申請要件の明確化
○ 出願発明とベンチャー企業など認証企業業種間の関連性判断規定整備

以下は、グリーン技術関連特許出願の優先審査運営基準関連(‘09.10.1.施行)
○ グリーン技術で金融支援または認証を受けた特許出願を優先審査対象に追加
○ 優先審査申請時、証拠書類および優先審査申請説明書作成方法の具体化


http://kipo.korea.kr/gonews/

韓国の国際特許出願数、4年連続20%以上の増加

 韓国特許庁が25日に明らかにしたところによると、上半期の韓国の特許協力条約(PCT)に基づく国際特許出願は3190件で、前年同期に比べ23.4%増加した。2004年は21.2%、2005年は31.6%、2006年は26.2%と、4年間にわたり20%以上の増加を続けている。技術別では、電機、電子、情報、通信など情報技術(IT)分野が1393件、化学・生命分野が734件、機械・金属分野が480件だった。

韓国特許法一部改正法律案

<特許法(韓国)一部改正法律案立法予告>

1.改正理由
 特許協力条約(PCT)が規定する国際公開の言語に韓国語が加えられたことに伴い国際公開に関する特例規定を整備し、また、特許出願人に特許を受ける権利を最大限に保障するため再審査請求制度の導入を試みようとするものである。その他、現行制度の運用上生じた不備や問題点を改善・補完するため所要の整備を行う。

2.主要内容
イ. 補正範囲に関する制限の緩和(案 第47条)
(1) 問題点
最後の拒絶理由通知が発送された後の「明細書又は図面の補正は、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更しないこと」(韓国特許法47条4項)という厳格な要件が課せられている。そのため明細書に記載された特許請求の範囲を減縮することによって形式的に特許請求の範囲を減縮してもそれが実質的に拡張又は変更する場合には同条同項の要件に反するという不都合がある。
(2) 改正案
そこで、最後の拒絶理由通知後の特許請求の範囲を減縮する補正によって、「実質的に特許請求の範囲が拡張されたか又は変更されたか否か」に関する要件を削除する。

ロ. 再審査請求制度の導入(案 第67条の2 新設)
(1) 問題点
出願人が特許拒絶決定を受けた出願について再度の審査を望む場合には、特許拒絶決定不服審判を請求しなければならないという不都合が生じている。
(2) 改正案
特許拒絶決定不服審判の請求がなくても、特許拒絶決定不服審判の請求をする前に願書に添付された明細書または図面の補正と同時に再審査の請求をすれば再審査が行われる。

ハ. 設定登録料追納期間の納付額について(案 第81条第2項、第81条の2第3項)
(1) 問題点
設定登録料又は年次登録料(以下特許料という)の納付期間経過後6カ月(追納期間)内に納付すべき金額は一律に特許料の2倍であるため、出願人(権利者)にとって過度な費用負担となっている。
(2) 改正案
納付金額を特許料の2倍以内の範囲で、かつ、知識経済部令の定める金額を納付することで出願人(権利者)の負担を和らげる。

ニ. 補償金支給請求権等に関する国際公開の効力と国内公開の効力との統一化
(案 第207条)
(1) 必要性
韓国語による国際特許出願は韓国語により国際公開されることになったことに伴い国際公開に関する特例規定を整備する必要がある。
(2) 改正点
韓国語による国際特許出願が国際公開された場合にはその出願内容が国内公開されたものと見做し、韓国語で国際特許出願をした出願人は、当該出願に係る発明が国際公開された後、その公開された発明を業として実施する者に対して補償金支給を請求できるようにする。




<実用新案法(韓国)一部改正法律案立法予告>

1. 改正理由
特許協力条約(PCT)が規定する国際公開の言語に韓国語が加えられたことに伴い、韓国国内実用新案登録出願に認められている拡大された先出願としての地位を韓国語で出願した国際実用新案登録出願にも同様の要件で認める。また、韓国特許法一部改正法律案と同様、再審査請求制度を導入する他、現行制度の運用上生じた不備や問題点を改善・補完しようというものである。

2. 主要内容
イ.韓国語による国際実用新案登録出願に認められる拡大された先出願としての地位に関する要件の緩和(案 第4条第4項)
(1) 問題点
韓国語による国際実用新案登録出願に対し拡大された先出願としての地位が認められるためには必ず国内書面提出期間内に特許庁長官に所定の書面を提出する必要がある(韓国特許法29条4項、203条)。
(2) 改正案
所定の書面を提出しなくとも拡大された先出願としての地位が認められる。

ロ. 再審査請求制度の導入(案 第15条)
(1) 問題点
出願人が実用新案登録拒絶決定を受けた出願について再度の審査を望む場合には、実用新案登録拒絶決定不服審判を請求しなければならない。
(2) 改正案
実用新案登録拒絶決定不服審判の請求をしなくても、願書に添付された明細書または図面の補正と同時に再審査の請求をすれば再審査が行われる。




<特許法施行令及び実用新案法施行令(韓国)一部改正令案立法予告>

1. 改正理由及び主要内容
出願人の迅速な権利保護のため、公認された専門機関の先行技術調査報告書を添付した場合、誰でも優先審査を受けることができるように優先審査の対象を拡大する。




<実用新案法施行規則(韓国)一部改正令案立法予告>

1. 改正理由及び主要内容
実用新案登録出願人の便宜を図るため、出願人は出願審査請求後一定要件の下で、審査開始時期を出願人の希望する時期に請求できる。



指定期間延長に対する合理的な運営基準の取り入れ

施行日 : ‘08.7.1.から施行
適用対象 : 施行後、最初に拒絶理由通知がなされたものから適用

改訂の必要性

◇ 現在の法律では、出願人の期間延長申し込みに対する承認可否を審査官が利害関係人の利益を考慮して決めるように規定されているが、期間延長承認可否決定に対する具体的な運営基準が無く、無分別な期間延長も承認する事例*が頻繁に発生している。
   * 意見書提出期間 57ヶ月延長 (出願番号 : 2002-7006870)
◇ このような無分別な期間延長は特許手続きの遅延, 第3者の監視負担増加など特許行政效率低下の要因として作用。
◇ アメリカ, 日本, EPO などの主要特許先進国でも基本指定期間を含み最大 6ヶ月までと意見書提出期間を制限している。
◇ したがって、特許手続きの遅延防止を通し、特許行政の效率化及び第3者の監視負担軽減などのために指定期間に対する延長可能期間の制限が必要。

改訂内容

◇ 拒絶理由通知時に、指定された期間に対する延長申し込み可能期間は原則的に指定期間満了日から最大 4ヶ月までとする(案第23条第3,4項)。
◇ 延長申し込み期間が延長申し込み可能期間(4ヶ月) 以内の場合、申し込み書受付の時に、自動的に承認されたと見なす。
◇ 延長申し込み可能期間を超過した場合、延長申し込み書に記載された疎明事項を基礎に追加延長が必要であるかを審査官が判断し、超過された期間に対し、全部または一部の承認可否を決めるようにする。
◇ 承認可否に対する主旨と申し込み料返還案内(不承認の時)を一緒に通知。
◇ 拒絶理由通知時(1次)と延長申し込み可能期間 1ヶ月前(2次)にそれぞれ案内文を通知することで出願人に事前対応機会を充分に付与(案第23条第5, 6項)

改訂效果

◇ 無分別な期間延長を制限するなど現行の指定期間延長制度の運営上の一部の不備点を改善・補うことで特許行政の效率化の増大及び第3者の監視負担が軽減されると期待。

特許料などの徴収規則の改定内容

2008.1.1.から特許及び実用新案登録料が大幅に引下されます。
特許庁は 2008. 1. 1.から特許・実用新案の登録料を大幅に引き下げることにした。
今回の引下案は、特許及び実用新案の設定登録料(1年~3年) 及び第9年次以内の年次登録料(4年~9年)を平均 11% 引き下げることで、権利者たちに約 114億ウォン位の負担軽減效果があることに推定される。

今回、登録料の引き下げは、個人発明家や企業が特許権を設定して維持するために毎年納める特許登録料の相当な負担になることができるので、特許に対する国民接近性を強化して産業発展に寄与するように個人発明家や企業などの特許登録料負担を減らしてあげるためのことである。

<特許手数料>
出願料 : 特許・実用新案などを特許庁に出願する時に納付
登録料 : 特許・実用新案などの権利を獲得して維持するために納付
* 設定登録料 : 特許・実用新案などの権利を獲得するために納付(1~3年)
* 年次登録料 : 特許・実用新案などの権利を維持するために納付(4年以後~20年まで)

特許及び実用新案 9年次以内の登録料の引下率 : 10.9%
最終予想収入減少金額 : (-)11,437百万ウォン
〓 引下された登録料は、正常納付期限が 2008.1.1.以後であり、2008.1.1.以後に納める場合に適用される金額

登録料引下及び減兔対象拡大

第9年次以内の特許料及び実用新案登録料引下

・従前は、国家有功者, 障害者, 生活保護対象者, 学生にだけ出願料などの免除
・2008年 1月 1日出願件からは第9年次以内の特許料及び実用新案登録料引下
・出願料などの免除対象拡大
 * 5・18民主有功者, 枯れ葉の後遺症患者, 特殊任務修行者まで拡大
・特許及び実用新案 9年次以内登録料引下率 : 10.9%
最終予想収入減少金額 : (-)11,437百万ウォン

 施行日 : 2008年 1月 1日

医療診断関連技術の特許保護範囲拡大

医療診断と係わる方法発明と言っても臨床的判断*を含まない診断関連方法発明は特許対象とする。ただ, 人体に直接的ながら, 一時的ではない影響を与える段階を含む場合は除外

* 臨床的判断 : 医学的知識または経験を土台で成り立つ疾病または健康状態を判断する精神的活動

・従前は、人体に対する直接的な診断方法だけではなく、各種データを収集する方法の中でその方法の唯一の目的が診断や診断と直結される分析・検事・測定方法も実質的診断方法で見做して産業上利用することができない発明で特許対象で排除
・2008年 1月 1日からは ‘臨床的判断’が含まれるとか ‘人体に直接的ながら, 一時的ではない影響を与える段階’が含まれる場合を除き診断と係わる方法発明に対しても産業上利用可能性を認めて特許対象とする(‘医療衛生分野審査基準’ 及び ‘医薬分野審査基’ 改訂事項, ‘07. 12. 31)
※ 以前審査基準の適用の時、実質的診断方法で見なされて産業上利用可能性がない発明として取り扱いされたが, 改訂審査基準の適用の時に認められる事例
 - 大膓癌診断に必要な情報を提供するために患者の試料から抗原-抗体反応を通じてアムマコAを検出する方法
 - 腎臓疾患の診断のために尿からアルブミンを検出する方法
 - 心電図を測定するための電極の配置方法

 施行日 : 2008年 1月 1日

韓国、改正特許法等4法、2007年7月1日より施行

 2007年1月3日に改正公布された韓国特許法・実用新案法・デザイン保護法・商標法が、2007年7月1日より施行される。
改正要点を見ると、①特許法および実用新案法では、特許出願時、特許請求範囲を記載していない明細書を提出し、出願公開前まで特許請求範囲を明細書に記載する補正ができるようになり、明細書の記載方法も便利かつ多様になった。また、審査官は2以上の請求項がある特許出願に対して拒絶理由を通知する時、拒絶理由がある請求項全てに対して請求項別に拒絶理由を具体的に記載するようになったので、出願人は特許を受けることができない請求項を確認し、これを削除または分割することができる。
②商標法では色彩商標、ホログラム商標、動作商標等、視覚的に認識できるものに保護対象を拡大し、模倣商標の登録を防止するため周知性を緩和した。
③デザイン保護法(意匠法)では、秘密デザインの請求時期を最初の登録料納付時までとし、放棄・拒絶された出願の先出願地位を排除した。また、無審査登録出願であっても、誰でも容易に創作することができるデザインは、登録を受けることができないようにした。

韓国特許庁、特許法の大幅な改正作業中(2008年7月1日から導入予定)

 最近韓国特許庁は、特許法及び実用新案法の大幅な改正案を用意し2008年 7月1日から導入する予定で、2007年8月17日に公聴会を開催しました。
 主要要旨をみると、拒絶決定(日本国特許法において、拒絶査定に該当)後に不服審判請求をする前に再審査請求制度を導入し、補正制度を大幅に緩和するなど、出願人の意思を最大限反映したものと思われます。
 このような改正案は、特許庁がこれまでの出願人の不満事項及び意見を幅広く収斂し、出願人が願う特許制度に改善しようという顧客感動を実現しているものと考えられます。
 改正主要項目は、以下のものです。

1. 審査前置制度の廃止及び再審査請求制度の導入
 現在は、拒絶決定後に不服審判請求をして補正書を提出すれば前置審査を行っていますが、改正案では、不服審判請求をしないで再審査請求をして補正書を提出することができます。そして再決定に対して不服がある場合には不服審判を請求することができます。

2. 分割出願の可能時期の拡大
 審査時、出願人に登録可能な請求項と拒絶理由に該当する請求項とを区別して通知しています。
 現在は拒絶決定になると、登録可能な項まで全体を不服審判請求した後に分割出願をしていますが、改正案では、拒絶決定後に再審査請求可能期間まで、また再決定後に不服審判請求可能期間まで分割出願が可能になります。
 したがって、拒絶決定後にも不服審判請求をせずに、分割出願をすることができる機会が与えられます。

3. 補正制限範囲の緩和
 現在は、審査の迅速化のために補正が非常に制限されていますが、これは発明保護に大きく障害となり、補正却下の問題点もあります。
 改正案では、特許請求範囲を減縮する補正は全面許容、新規事項が追加された補正書を元の状態に復帰させる補正は許容し、不必要な補正却下を防止する等々、発明が保護されるように最大限自由に補正の機会を与えております。

4. 職権訂正制度の導入
 審査官の判断によれば、特許決定が可能であるが、明白な誤字脱字、符号の不一致等、些細な記載不備が存在する場合、意見提出通知をせずに職権で訂正した後、訂正した内容を出願人に通知して確認する手続きにします。

5. コンピュータープログラム発明の保護範囲の拡大
 コンピュータープログラム発明は、現在プログラムが記録された媒体または方法形態だけが認定され、プログラム自体は認めていませんが、インターネットによる取引の活発な流通構造が登場し、問題点が惹き起こされています。
 今度の改正案では、プログラム等の定義を新設し、プログラムを物に含んで情報通信網による転送を譲渡・貸与に含んでおります。

6. 韓-米 FTA 合意事項履行のための特許法改正
 改正案によれば、特許出願日から4年または審査請求日から3年のうち遅い日より遅延して特許権が設定される場合、その遅延の期間だけ特許権の存続期間を延長するようにしています。
 また、公知行為にあって特許出願人の実施等は、現行の6ヶ月以内を、12ヶ月以内に出願すると公知例外規定を適用するようにしました。
 さらに、不実施による特許権取消制度も廃止します。

7. 年次登録料納付制度の改善
 年次金納付期間が経過して6ヶ月以内に納付する場合、2倍を納めるようになっていますが、改正案では2倍の範囲内で産業資源部令で定めた金額を納付するようにします。

8. 特許庁職員などの秘密漏洩罪処罰の強化
 特許庁職員等の職務上取得した出願秘密の漏洩に対して、現行2年以下の懲役または 300万ウォン以下の罰金を上方調整し、5年以下の懲役または 5000万ウォン以下の罰金に改正します。


デザイン図面提出の簡素化

デザイン出願の時に同じ図面が複数ある場合、同一図面の中で 1個を除いた残りの図面は全て省略可能

・従前は、出願人がデザイン登録出願をする場合、斜視図と6面図を提出しなければならなかったが、 図面において、前後、左右または上下が見掛け上、対称または同一の場合、これら対称または同一の図面のうち、1つを省略することができた。
・2008年 1月 1日後の出願件からは6面図中同一の図面が複数ある場合、同一の図面の中で1個を除いた残りの図面は全て省略するようにし、画像デザインの場合には正面図だけを提出するようにする。

 施行日 : 2008年 1月 1日

無審査対象物品の拡大

流行に敏感で模倣可能性が高くてデザインの早期権利化が必要な物品たちを新しく無審査対象品目で追加

・現在は流行性が強くて製品の Life Cycleが短い一部物品(B1類, C1類, F3類, F4類及び M1類)に対して無審査登録を許容
・無審査対象品目の拡大
 - 物品の仕分けの中でお菓子, ガム, チョコレートなど製造食品及び嗜好品(A1類)
 - 携帯電話機, コンピューターなどの液晶画面など表示部に具現される画像デザイン

 施行日 : 2008年 1月 1日

申請者の便宜増進のための半導体集積回への配置設計に関する法律施行

’07. 4. 27. 公布された改訂半導体集積回への配置設計に関する法律の改訂事項反映
設定登録申請の電子化及び手数料減兔を主内容にする配置設計法の改訂事項を施行令・施行規則に具体的に反映することによって, 円滑な設定登録申請制度の運営を図る必要

・設定登録申請に対する電子申請制度及び補正制度導入
 - 電子的形態の配置設計ファイルを提出することによって, 書面提出による不便さ解消
 - 申込書などの欠陷に対する補正制度を用意して申請者の権益保護
・設定登録申請の手数料減兔制も導入
 - 申請者の資格(個人, 公共研究機関及び中小企業など)による手数料の減兔割合を用意して配置設計権の創出活性化を企図

 施行日 : 2007年 10月 28日

特許出願手続き


特許出願手続き

知識財産権の体系


知識財産権の体系

韓国実用新案フローチャート


韓国実用新案フローチャート

出願人コードによる情報変更及び統合管理

出願手続き段階で使った出願人コードを登録手続き段階まで義務拡大施行して出願人情報変更及び登録名擬人表示変更が一括反映できるようにする。

・従前は、登録関連書類に出願人コードを請願人が選択的に使うようにした。
・出願及び登録の特許顧客の個人情報変更は各件毎に出願人情報変更申告と登録名義人(権利者)の表示変更申請で処理された。
・2008. 1. 1. から出願人情報変更で登録名義人表示一括変更及び統合管理
 - 出願人コード使用を登録段階まで義務拡大施行によって、出願人または登録権利者などが特許, 実用新案, 商標, デザインの登録原簿と出願書の住所などを出願人情報変更申告の一度で一括変更できて
 - 2008. 1. 1. 従前に登録された権利の情報変更は登録名義人の表示統合管理申込書に一件から多数件まで作成することによって、登録名義人表示変更が一括処理されて請願人の手続きの簡素化及び便宜改善

 施行日 : 2008年 1月 1日

返還請求期間の延長

返還事由が発生した手数料などの返還請求期間が 1年から 3年で延長

・従前は、過払いされた手数料などの返還請求を返還事由の発生日から1年以内にしなければならなかった。
・今後、このような返還請求を返還事由の発生日から3年以内にすれば良いように返還請求期間が延長された。

 施行日 : 2007年 11月 18日

韓・日特許審査ハイウェイ施行 2007年4月1日から

 2007年4月1日から韓・日特許審査ハイウェイ(PPH, Patent Prosecution Highway)が施行される。
特許審査ハイウェイは、出願人の海外での早期権利化を容易とすると共に、各国特許庁にとっては第1国の先行技術調査と審査結果の利用性を向上し、審査の負担を軽減し質の向上を図ることを目的とする。
 特許審査ハイウェイは、出願人の選択に応じて、第1国の特許庁で特許可能と判断された出願については、第2国の特許庁において簡易な手続きにより早期審査を受けることができるようにするものである。
 このような趣旨に基づいて、韓・日特許審査ハイウェイは韓国と日本に共通で出願された特許出願について、韓・日特許庁間で審査結果を共有・活用し、出願人にとっては自分の出願が迅速に審査される道を開いてもらえる制度である。
 韓・日特許審査ハイウェイが施行されれば、韓国出願について韓国特許庁の審査結果がある場合、出願人は簡素化された申請手続きにより日本の早期審査制度を利用することができる。
 また、日本出願について日本特許庁の審査結果がある場合、出願人は簡素化された申請手続きにより韓国の優先審査制度を利用することができる。

日本国特許庁になした出願を基礎として韓国特許庁にパリ優先権主張を伴う出願をする場合について

 現在、書面(紙)で処理されている優先権書類を電子媒体によって交換することが日本国特許庁及び韓国特許庁の間で検討された結果、平成12年11月に日本国特許庁と韓国特許庁との間でパリ条約に基づく優先権主張の特許・実用新案に関する優先権書類データを交換することが合意されました。
 上記合意に基づき、韓国側は関係法令等を改正し、平成13年7月1日より、日本国特許庁になした出願を基礎として韓国特許庁にパリ優先権主張を伴う出願をする場合、韓国特許庁へ優先権書類を提出する手続が免除されることとなりました。優先権書類提出手続免除の利益を享受するための手続の詳細については、韓国特許庁又は韓国特許代理人にお問い合わせ下さい。
 なお、韓国特許庁になした出願を基礎としたパリ優先権主張を伴う出願に係る、日本国特許庁への優先権書類の提出手続の免除についても、その実施に向けて両国特許庁間で検討中です。そして、韓国特許庁において優先権書類の電子データ作成用システムが完成後、我が国関係法令改正を待って実施されることとなります。

平成13年6月27日 日本国特許庁

第1国出願 第2国出願 優先権書類の提出手続免除の開始時期 備考
日本国特許庁 韓国特許庁 平成13年7月1日 特許・実用新案のみ
韓国特許庁 日本国特許庁 未定(韓国特許庁システム完成後であってかつ我が国関係法令改正後) 同上

韓国特許庁、審査期間を9.8ヶ月以内に短縮

韓国特許庁が特許の審査期間を、これまでの半分以下に短縮させ、世界で最も早い特許審査サービスを提供することになりました。情報通信事業、ベンチャー事業等の、特許登録が死活問題となる韓国企業は、この審査期間の短縮が経営の効率の向上に大きく貢献するだろうと展望しています。

現在保有している発明、又はこれから生み出される発明が特許をうけることができるか否かは、事業の成否に関わる、極めて重要な事項です。

そのため、特許を受けることができるか否かは、個人の発明家や企業の経営計画に、不確実性の高い変動要因として、長い期間存在することとなっていました。


韓国特許庁では、2006年末時点で、特許の審査期間を9.8ヶ月以内に短縮しました。2002年時点の特許審査期間22ヶ月に比べて、わずか4年で審査速度が倍以上に早くなったことになります。

 世界3大特許先進国の米国、日本国、欧州ですら、依然20ヶ月以上の期間を要する点と比較すれば、その審査速度は際立って優れていることが分かります。このような成果を達成した理由として、まず、韓国特許庁の特許審査官の増員、及び個々の審査官における審査量の増加が挙げられます。多くの審査官を増員して、審査量を増加させるモチベーションを与えることにより、審査量が大幅に増えました。さらに、特許行政の情報化システムの改善および審査システムの改善、並びに6シグマ経営導入等の、韓国特許庁の自助努力もあって9.8ヶ月という驚異的な処理期間を実現しました。

このような特許審査期間の驚異的な短縮と共に、審査結果の質も実証されれば、今回の韓国特許庁の制度改善は、それ自体が特許に値するといえます。


- 韓・米特許庁間、包括的特許協力了解覚書締結 -

韓国特許庁は2008年9月23日(現地時間) スイスジュネーブで開かれた韓-米特許庁長会談で、Ko Jung-Sik韓国特許庁長とJon W. Dudasアメリカ特許庁長とが韓-米両国間包括的特許協力のための了解覚書(MOU)を締結したと明らかにした。
今回のMOUは、韓-米両国の特許審査環境調和を通じて、相手国の審査結果を活用して自国審査を遂行する‘特許審査協力(Worksharing)’を推進することを基本骨子としている。
このような特許審査環境調和のために両国は、 ▲共通検索DB構築 ▲ 標準化された特許分類システム使用 ▲審査官教育訓練及び相互審査結果活用などの多様な実質的協力事業を推進する予定だ。
MOUによって両国間協力事業が、本格的に推進される場合、韓国で特許審査された技術がアメリカで迅速に審査を受けることができると期待される。
両国特許庁は MOUに含まれた協力事業を具体化するために、年内に実務会談を持つ予定である。
Ko Jung-Sik韓国特許庁長は “韓国企業が外国で特許獲得を手軽く、早くできるように、アメリカだけではなくこれからそのほかの先進国とも特許業務共助を持続的に拡大して行く計画であり、このためには相互信頼可能な審査品質確保がなによりも重要なので、品質中心の特許審査政策をより強化していくこと”と明らかにした。
http://kipo.korea.kr/kipo/jsp/kipo1_branch.jsp?_action=news_view&_property=tmp_sec_4&_id=155315270


‘商標出願時、指定商品包括名称認定制度導入'- 商標権も ‘一つの商品登録で複数の権利取得可能' -

韓国特許庁は、これまで相互に類似してない商品が混在されているという理由で登録を認めていなかった商品(以下 ‘包括名称’という)のうち、総279個の商品を指定商品と認めるように特許庁告示を通じて発表し、2008年9月16日出願分から適用することにした。
包括名称とは、いろいろな商品の名称を包括する名称であり、相互に類似した商品のみで構成された名称(‘狭義の包括名称’と言い、例えば, 化粧品、肥料等)と相互に類似してない商品まで混在された名称(‘広義の包括名称’と言い、例えば、衣類)などがある。 これらの中で、化粧品等の前者の包括名称は現在も認められており、今回認められることになったのは、衣類等のような広義の包括名称だ。
特許庁が発表した包括名称のひとつである ‘衣類’を例にあげると、現行制度下では出願人が ‘衣類’に該当する商品全部に対して商標権を取得したい場合には洋服、韓服、シャツ及び野球服などそれぞれの商品名称を指定して商標登録出願をしなければならなかった。これは、商品の流通経路及び販売所等が相異しており、相互に類似しない商品として分類されているためである。
しかし、今後は広義の包括名称である ‘衣類’を指定商品として出願することにより商標権を取得することができるようになる。
この他にも特許庁が明らかにした包括名称リストを商品類別で見ると、自動車、航空機等をその対象商品にする輸送機械器具類である第12類が71個で一番多く、その次に第11類(冷暖房機械類), 第9類(電気,電子機械器具類)の順序だ。
このように、包括名称を認めることで多様な效果を期待することができるようになった。 まず、 出願人には一つの指定商品でも権利が拡がるだけでなく、 商標登録出願時に指定商品を具体的に表示しなければならないという不便が減少され、出願書作成時間も縮めることができるという長所がある。
また、先進各国では認められる指定商品の名称が韓国では認められないため、拒絶通知を受け、これを補正しなければならないという国際出願人の不便さが大きく解消できると期待される。
同時に、指定商品の数が減少されることによって審査官の商品審査に対する負担を緩和できるとともに、拒絶通知件数が減り、商標の類似判断等の重要部分に関する商標審査品質の向上に寄与できると予想される。
特許庁関係者によれば、現在は、電算検索システムの安全性確保のために特許庁で告示した包括名称リストだけを制限的に認める計画であるが、今後、継続的に認定可能なリストを発掘し、その対象範囲を拡大していくと言う。
http://kipo.korea.kr/kipo/jsp/kipo1_branch.jsp?_action=news_view&_property=tmp_sec_4&_id=155311333


08年、上半期知財権出願、前年同期対比、1.8%減少。

特許 '07年 上半期 80,973件、 '08年 上半期 79,233件で 2.1%減少。
実用新案 '07年 上半期 10,775件、'08年 上半期 8,752件で 18,8%減少。
デザイン '07年 上半期 28,396件、 '08年 上半期 28,235件で 0.6% 減少。
商標 '07年 上半期 68,047件、 '08年 上半期 68,611件で 0.8% 増加。
内ㆍ外国人別動向を見ると、内国人の特許出願は、'07年 上半期 内国人 154,728件(82.2%)、 外国人 33,463件(17.8%)、 '08年 上半期 内国人 150,056件(81.2%)、 外国人 34,775件(18.8%)を出願した。
内国人は、前年同期対比、 1%減少した反面、 外国人の場合は、占有率が全体的に1%増加した。
http://kipo.korea.kr/kipo/jsp/kipo1_main.jsp


韓国とデンマーク間、特許審査高速道路が開く。

特許庁は2008年6月11日、両国特許庁長間の会談で、両国間の特許審査ハイウェイ導入に合意したと明らかにした。 したがって、両機関は、特許審査ハイウェイ導入に関する実務協議を経て、来る9月スイスで開かれる世界知識財産権機構(WIPO)総会機関に、合意書に署名し、早ければ来年1月から師範導入する予定である。
特許審査ハイウェイは二カ国で共通に特許が出願された場合、一カ国で登録決定が出れば、残り一カ国では、その決定を活用し、 迅速に審査する制度であり、一般の特許出願より早く審査結果を確認できる。
韓国は、2007年4月から日本と、2008年1月からはアメリカと特許審査ハイウェイをそれぞれ施行している。
http://www.etnews.co.kr/news/detail.html?id=200806110125


1.年度別出願件数 (韓国特許庁2008年知識財産統計年報より)

(Applications by year )

区 分
Classification
特 許
Patents
実用新案
Utility Models
特 · 実 合計
Subtotal
デザイン
Designs
商 標
Trademarks
合計
Total

1947

236

237

473

23

 

496

1948

169

166

335

38

 

373

1949

233

229

462

46

 

508

1950

126

123

249

30

599

878

1951

30

29

59

3

40

102

1952

91

69

160

19

151

330

1953

76

152

228

62

229

519

1954

132

175

307

76

375

758

1955

156

281

437

216

465

1,118

1956

287

494

781

179

1,087

2,047

1957

469

758

1,227

276

1,469

2,972

1958

555

1,105

1,660

358

1,439

3,457

1959

703

1,395

2,098

362

1,307

3,767

1960

611

1,207

1,818

329

1,209

3,356

1961

858

1,683

2,541

470

1,665

4,676

1962

782

1,793

2,575

570

1,890

5,035

1963

771

1,790

2,561

729

1,295

4,585

1964

908

2,244

3,152

804

1,845

5,801

1965

1,018

2,849

3,867

825

2,053

6,745

1966

1,060

3,252

4,312

1,338

2,752

8,402

1967

1,177

3,594

4,771

1,919

3,228

9,918

1968

1,463

5,129

6,592

3,277

6,619

16,488

1969

1,701

5,573

7,274

4,536

9,111

20,921

1970

1,846

6,167

8,013

4,522

5,124

17,659

1971

1,906

6,810

8,716

5,348

5,816

19,880

1972

1,995

7,747

9,742

5,991

6,878

22,611

1973

2,398

7,561

9,959

6,333

9,562

25,854

1974

4,455

6,833

11,288

6,220

9,053

26,561

1975

2,914

7,290

10,204

6,707

9,476

26,387

1976

3,261

8,378

11,639

6,018

11,037

28,694

1977

3,139

7,601

10,740

5,520

9,415

25,675

1978

4,015

6,645

10,660

6,265

12,040

28,965

1979

4,722

7,957

12,679

8,371

13,789

34,839

1980

5,070

8,558

13,628

10,075

13,558

37,261

1981

5,303

9,064

14,367

10,394

15,755

40,516

1982

5,924

10,669

16,593

11,902

19,537

48,032

1983

6,394

11,485

17,879

13,947

23,982

55,808

1984

8,633

14,765

23,398

15,870

24,764

64,032

1985

10,587

18,548

29,135

18,949

26,069

74,153

1986

12,759

22,401

35,160

18,731

28,031

81,922

1987

17,062

24,773

41,835

20,231

30,762

92,828

1988

20,051

22,677

42,728

18,162

34,681

95,571

1989

23,315

21,530

44,845

18,196

39,832

102,873

1990

25,820

22,654

48,474

18,769

46,826

114,069

1991

28,132

25,895

54,027

20,097

46,612

120,736

1992

31,073

28,665

59,738

22,948

45,124

127,810

1993

36,491

32,218

68,709

27,568

59,593

155,870

1994

45,712

39,806

85,518

29,033

72,581

187,132

1995

78,499

59,866

138,365

29,978

71,852

240,195

1996

90,326

68,822

159,148

29,859

85,062

274,069

1997

92,734

45,809

138,543

28,491

87,065

254,099

1998

75,188

28,896

104,084

23,732
(25,155)

57,393
(74,214)

185,209
(203,453)

1999

80,642

30,650

111,292

32,404
(34,589)

87,332
(117,285)

231,028
(263,166)

2000

102,010

37,163

139,173

33,841
(35,678)

110,073
(151,211)

283,087
(326,062)

2001

104,612

40,804

145,416

36,867
(38,522)

107,137
(142,492)

289,420
(326,430)

2002

106,136

39,193

145,329

37,587
(39,952)

107,876
(144,678)

290,792
(329,959)

2003

118,652

40,825

159,477

37,607
(39,346)

108,917
(148,691)

306,001
(347,514)

2004

140,115

37,753

177,868

41,184
(42,879)

108,464
(147,319)

327,516
(368,066)

2005

160,921

37,175

198,096

45,222
(46,615)

115,889
(156,270)

359,207
(400,981)

2006

166,189

32,908

199,097

51,039
(52,879)

122,384
(164,432)

372,520
(416,408)

2007

172,469

21,084

193,553

54,362
(55,662)

132,288
(180,257)

380,203
(429,472)

計 Total

1,815,082

941,972

2,757,054

834,825
(852,257)

1,960,457
(2,329,553)

5,552,336
(5,938,864)

注:
1. ( ) は、複数デザイン·多類商標基準である。
2. 商標は、更新登録出願を含む。
3. Madrid 国際商標出願現状は、別途集計。


2. 年度別審査処理件数 (韓国特許庁2008年知識財産統計年報より)

(Examination disposals by year)

区 分
Classification
特 許
Patents
実用新案
Utility Models
特 · 実 合計
Subtotal
デザイン
Designs
商 標
Trademarks
合計
Total

1961

871

1,660

2,531

443

1,483

4,457

1962

782

1,766

2,548

555

1,900

5,003

1963

775

1,993

2,768

774

1,458

5,000

1964

797

2,070

2,867

748

1,646

5,261

1965

750

2,077

2,827

729

2,069

5,625

1966

870

2,841

3,711

1,355

2,820

7,886

1967

1,230

3,732

4,962

1,843

3,170

9,975

1968

1,094

4,086

5,180

2,750

3,486

11,416

1969

1,079

4,759

5,838

3,413

3,495

12,746

1970

1,328

5,175

6,503

4,381

4,439

15,323

1971

1,760

8,827

10,587

6,296

6,665

23,548

1972

1,366

6,476

7,842

5,513

6,139

19,494

1973

1,463

6,947

8,410

5,588

9,632

23,630

1974

1,581

5,680

7,261

6,435

8,660

22,356

1975

1,432

4,487

5,919

3,309

5,864

15,092

1976

2,025

7,498

9,523

4,790

8,512

22,825

1977

1,817

5,141

6,958

7,968

13,929

28,855

1978

2,249

9,410

11,659

8,016

13,216

32,891

1979

3,910

7,670

11,580

8,098

16,179

35,857

1980

4,061

7,737

11,798

8,742

15,426

35,966

1981

4,124

7,971

12,095

9,255

13,259

34,609

1982

5,397

7,541

12,938

10,057

14,261

37,256

1983

4,594

6,595

11,189

11,570

18,841

41,600

1984

4,358

7,359

11,717

13,384

22,900

48,001

1985

3,407

8,309

11,716

14,564

23,541

49,821

1986

3,930

9,515

13,445

16,271

25,693

55,409

1987

4,220

8,905

13,125

17,627

25,616

56,368

1988

4,839

9,227

14,066

17,370

26,079

57,515

1989

7,047

15,984

23,031

21,409

32,400

76,840

1990

11,808

21,182

32,990

21,668

38,308

92,966

1991

13,256

19,358

32,614

20,595

45,680

98,889

1992

14,724

17,289

32,013

20,250

48,666

100,929

1993

16,395

16,663

33,058

20,606

49,147

102,811

1994

16,047

16,616

32,663

21,796

48,656

103,115

1995

20,060

20,570

40,630

28,170

57,702

126,502

1996

23,011

20,893

43,904

29,799

59,864

133,567

1997

36,246

29,336

65,582

38,455

90,075

194,112

1998

86,364

58,619

144,983

31,176
(34,416)

117,432
(123,735)

293,591
(303,134)

1999

86,978

57,722

144,700

26,324
(28,553)

72,908
(93,427)

243,932
(266,680)

2000

68,338

68,779

137,117

27,540
(29,446)

83,358
(110,181)

248,015
(276,744)

2001

55,766

54,550

110,316

32,276
(33,645)

87,078
(123,067)

229,670
(267,028)

2002

79,414

49,307

128,721

38,631
(40,618)

100,020
(136,041)

267,372
(305,380)

2003

93,433

48,578

142,011

40,094
(42,419)

118,796
(157,800)

300,901
(342,230)

2004

98,404

53,389

151,793

40,541
(42,080)

116,210
(156,147)

308,544
(350,020)

2005

131,115

49,317

180,432

40,820
(41,987)

124,892
(171,000)

346,144
(393,419)

2006

195,395

45,270

240,665

46,381
(48,369)

128,457
(172,045)

415,503
(461,079)

2007

129,147

14,407

143,554

56,584
(58,587)

127,709
(171,858)

327,847
(230,445)

注:
1.( ) は、複数デザイン·多類商標基準である。
2. 実用新案の場合、先登録制度による基礎的要件審査件数を含む。(1999-2006)


3. 年度別登録件数 (韓国特許庁2008年知識財産統計年報より)

(Registrations by year)

区 分
Classification
特 許
Patents
実用新案
Utility Models
特 · 実 合計
Subtotal
デザイン
Designs
商 標
Trademarks
合計
Total

1948

4

2

6

5

 

11

1949

7

10

17

10

 

27

1950

5

6

11

7

 

18

1951

 

1

1

 

 

1

1952

21

14

35

 

138

173

1953

8

20

28

14

150

192

1954

29

31

60

70

393

523

1955

52

73

125

174

419

718

1956

81

135

216

108

739

1,063

1957

58

123

181

132

701

1,014

1958

119

177

296

143

963

1,402

1959

191

303

494

183

1,032

1,709

1960

219

285

504

174

815

1,493

1961

188

245

433

199

968

1,600

1962

99

233

332

185

1,221

1,738

1963

223

493

716

386

1,045

2,147

1964

213

480

693

318

1,178

2,189

1965

288

556

844

264

1,506

2,614

1966

256

600

856

727

2,145

3,728

1967

428

819

1,247

979

2,165

4,391

1968

359

828

1,187

1,315

2,712

5,214

1969

317

918

1,235

1,688

2,180

5,103

1970

266

864

1,130

1,657

2,585

5,372

1971

229

1,141

1,370

2,324

4,724

8,418

1972

218

1,145

1,363

2,235

3,830

7,428

1973

199

999

1,198

2,443

4,681

8,322

1974

322

1,174

1,496

3,090

5,955

10,541

1975

442

1,046

1,488

1,589

2,950

6,027

1976

479

1,115

1,594

1,462

4,419

7,475

1977

274

577

851

1,859

3,989

6,699

1978

427

999

1,426

3,158

7,504

12,088

1979

1,419

1,781

3,200

3,592

7,206

13,998

1980

1,632

1,753

3,385

4,071

7,845

15,301

1981

1,808

1,691

3,499

3,731

6,769

13,999

1982

2,609

2,514

5,123

4,751

7,793

17,667

1983

2,433

2,079

4,512

6,367

11,022

21,901

1984

2,365

2,360

4,725

7,109

11,674

23,508

1985

2,268

2,327

4,595

8,250

14,453

27,298

1986

1,894

2,758

4,652

8,660

15,086

28,398

1987

2,330

3,419

5,749

11,552

14,708

32,009

1988

2,174

3,108

5,282

10,502

17,272

33,056

1989

3,972

5,311

9,283

12,561

22,263

44,107

1990

7,762

8,846

16,608

13,927

23,790

54,325

1991

8,690

8,370

17,060

13,723

23,876

54,659

1992

10,502

7,870

18,372

13,635

30,298

62,305

1993

11,446

7,592

19,038

13,133

30,392

62,563

1994

11,683

7,817

19,500

13,695

25,409

58,604

1995

12,512

8,149

20,661

16,986

29,811

67,458

1996

16,516

9,191

25,707

20,192

26,464

72,363

1997

24,579

13,713

38,292

24,633

42,484

105,409

1998

52,900

25,717

78,617

24,931

59,611

163,159

1999

62,635

32,868

95,503

19,636

32,968

148,107

2000

34,956

41,745

76,701

18,845

30,849

126,395

2001

34,675

43,842

78,517

18,650

33,683

130,850

2002

45,298

39,957

85,255

27,235

40,588

153,078

2003

44,165

37,272

81,437

28,380

46,023

155,840

2004

49,068

34,182

83,250

31,021

51,104

165,375

2005

73,512

32,716

106,228

33,993

57,873

198,094

2006

120,790

29,736

150,526

34,206

65,825

250,557

2007

123,705

2,795

126,500

40,745

60,361

227,606


Total

776,319

436,891

1,213,210

515,610

908,607

2,637,427

注:
1. 登録番号一つを一件として集計。
2. 商標存続期間更新登録は除外。
3. Madrid 国際商標登録含む。


4. 年度別審判件数 (韓国特許庁2008年知識財産統計年報より)

(Trial requests and disposals by year)

区 分
Classification
請 求 Requests
特 許
Patents
実用新案
Utility Models
デザイン
Designs
商標
Trademarks
合計
Total

1998 3-12

2,029

635

494

2,391

5,549

1999

3,298

783

629

2,703

7,413

2000

1,994

591

508

2,787

5,880

2001

3,004

904

529

3,048

7,485

2002

3,376

887

560

3,675

8,498

2003

3,821

788

604

3,936

9,149

2004

4,798

827

572

4,582

10,779

2005

7,142

786

484

5,869

14,281

2006

9,725

765

546

6,056

17,092

2007

10,950

753

611

7,081

19,395

計 Total

50,137

7,719

5,537

42,128

105,521


区 分
Classification
請 求 Requests 未処理
Pending
特 許
Patents
実用新案
Utility Models
デザイン
Designs
商標
Trademarks
合計
Total

1998 3-12

2,000
(972)

933
(225)

970
(33)

2,881
 

6,784
(1,230)

 

1999

2,481
(1,438)

729
(183)

696
(49)

3,373
 

7,279
(1,670)

3,925

2000

2,413
(1,103)

550
(71)

535
(53)

2,896
 

6,394
(1,227)

3,411

2001

2,415
(1,190)

608
(88)

548
(72)

2,942
 

6,513
(1,350)

4,383

2002

3,022
(1,732)

766
(80)

458
(61)

3,168
 

7,414
(1,873)

5,467

2003

2,836
(1,570)

728
(13)

576
(43)

3,718
 

7,858
(1,626)

6,758

2004

4,051
(1,759)

876
(8)

599
(66)

4,206
 

9,732
(1,833)

7,805

2005

6,572
(3,035)

1,041
(8)

535
(50)

5,003
 

13,151
(3,093)

8,967

2006

9,793
(4,651)

857
 

506
(37)

5,630
 

16,786
(4,688)

9,225

2007

11,335
(5,291)

862
(9)

539
(33)

6,245
 

18,981
(5,333)

9,603

計 Total

46,918(22,741)

7,950(685)

5,962(497)

40,062

100,892(23,923)

 

注:
1. 1998. 3. 1.特許法院の設立により、 審判所と抗告審判所とが特許審判院に一元化される。
2. ( ) は、審査前置登録決定件数である。
3. デザイン·商標は複数デザイン·多類商標基準である。
4. 未処理件数=(請求件数-処理件数)+前年未処理件数



特許審査時期特許出願人が選択 - 特許庁, 2008年10月1日から顧客の要望に合わせた3トラック審査サービス提供 -

2008年10月1日から特許出願人は、自分が望む時期に特許審査を受けることができるようになる。
‘早い審査’‘一般審査’‘遅い審査’の三種類サービスの中から一つを選択することで自分の特許戦略によって特許審査時期を自由に調整することができるようになった。
韓国特許庁のこのような方向転換は, これまでの一律的な特許審査処理期間短縮に代わり、望む時期に高品質な特許審査を望む多様な顧客の要求を反映したものと見られる。
‘早い審査’は全面的に拡大された優先審査を利用して、誰でも利用可能であり、申請後2~3ヶ月以内には審査結果を知ることができる予定だ。
これまではベンチャー企業出願または自己実施出願など特定の出願のみが制限的に‘早い審査’を受けることができたが, これからは特許庁が指定した専門機関に優先審査用先行技術調査を依頼し、その調査結果を特許庁長に通知するように要請すれば誰でも早い審査を受けることができるようになる。
また、従来の‘早い審査’を利用することができる特許出願の場合にも、拡大された優先審査制度を追加で利用すれば、より早い審査サービスを提供する予定だ。
‘遅い審査’は世界で始めて導入される審査猶予申請制度を利用して可能となる。これは、開発された技術の事業化時期や市場性の調査などによって、一般審査より遅く審査を受けようとする特許出願人のためのものである。審査を受けようとする猶予希望時点(審査請求後18ヶ月~出願日後5年以内で選択)を書いて申請すれば、その時点から3ヶ月以内に審査サービスを受けることができる。
この審査猶予申請制度を活用すれば、正確な特許審査時期をあらかじめ決めることができる長所がある。また、 特許決定が早くて発明が早期に公開されたり、特許維持費用が増加することも事前に防止することができる。
一方、一般審査は平均 16ヶ月以内(‘08年)に審査結果を提供する計画である。これは米・日・ヨーロッパの特許先進G3(アメリカ 25.3ヶ月、日本 26.0ヶ月、ヨーロッパ 23.8ヶ月)よりも約8-10ヶ月早い。

http://kipo.korea.kr/kipo/jsp/kipo1_branch.jsp?_action=news_view&_property=tmp_sec_4&_id=155316264



特許審判、顧客が願う時期に迅速に解決-08年 11月から顧客のニーズに応じた審判プロセスの示範サービス実施

韓国特許庁は、審判顧客の多様なニーズを満たし、紛争解決手段として審判結果が適時に活用できるように迅速に処理する審判事件に対する審判手続きを新たに設計し、顧客のニーズに応じた審判プロセスを構築すると明らかにした。
従来は、審判請求日から審決日まで平均審判処理期間 6ヶ月を目標に、画一的な処理期間管理を施行しながら, 一部の事件に対して一般事件より優先して審判する優先審判制度を運営していたが、 今後は審判事件の種類と内容及び顧客の要求に応じて ‘迅速審判’, ‘優先審判’, ‘一般審判’に区分して審判手続きを運営する計画である。
新たに導入する迅速審判手続きによれば, 無効審判・権利範囲確認審判のようにニ当事者対立構造の事件 (当事者系事件)において、両当事者が迅速審判に同意し、審判部の手続き進行に協調する場合, 審判請求日から 4ヶ月内に審決文を受けることができるようになる。 そして, 既存の優先審判事件と一般審判事件に対しては、それぞれ処理期間 6ヶ月と 9ヶ月を基準に審判手続きを進行するようになる。
特許審判院は、迅速審判の新規導入を骨子にする ‘顧客のニーズに応じた審判プロセス’の成功的構築のために先ず‘08年 11月から 3ヶ月間示範サービスを実施する予定であり, 示範サービス期間に迅速審判の利用を希望する審判当事者は、答弁書提出期間内に相手方当事者の同意を得て、‘迅速審判同意書’を特許審判院に提出することにより迅速審判の適用を受けることが可能となる。


http://kipo.korea.kr/kipo/jsp/kipo1_branch.jsp?_action=news_view&_property=tmp_sec_4&_id=155320806



特許実用新案登録料引下げ2009年1月から…審査・審判請求料は引上げ

特許及び実用新案権利者の登録料負担を減らすために2009年1月から特許料及び実用新案登録料が引き下げられる。代わりに審査請求料と審判請求料、PCT国際調査料及び国際予備審査料は引き上げられる。

韓国特許庁官は"最近2回にわたった登録料引下げにもかかわらず登録料に対する顧客の追加引き下げ要求が持続的に高く、特許料などの徴収規則を改訂、2009年1月1日から適用する事にした"と明らかにした。

主要改訂内容を見ると、特許及び実用新案の存続権利が10年以後、急減するという分析から、9年次以内で1~3年登録料は大幅に、4~6年は中幅に、7~9年は小幅引き下げる事にした。

よって特許料1~3年次の場合、現行基本料2万2000ウォン、加算料1万5000ウォンから、基本料1万5000ウォン、加算料1万3000ウォンに引き下げられ、実用新案登録料1~3年次は、基本料1万7000ウォン、加算料4000ウォンから基本料1万2000ウォン、加算料4000ウォンにそれぞれ引き下げ調整される。

また、4~6年次特許料は基本料5万1000ウォン、加算料2万3000ウォンから基本料4万ウォン、加算料2万2000ウォンに、7~9年次特許料は基本料11万4000ウォン、加算料3万8000ウォンから基本料10万ウォン、加算料3万8000ウォンにそれぞれ引き下げられる。

このような登録料引下を勘案すれば、9年次以内の特許料及び実用新案登録料は平均8.8%引き下げられ、収入減少額は105億ウォンに達することが推定されると特許庁は説明した。

これと共に権利化が必ず必要な特許出願に対してのみ審査が請求されるように特許審査請求料は、基本料1万9000ウォン、加算料3万2000ウォンから基本料13万ウォン、加算料4万ウォンに引き上げられ、実用新案審査請求料は基本料5万5000ウォン、加算料1万4000ウォンから基本料6万5000ウォン、加算料1万7000ウォンにそれぞれ引き上げ調整した。審判請求料も平均原価(権利合計)は75万7420ウォンに大幅な引き上げが必要であるが、1段階目として特許法院の手数料総額水準である30万ウォン水準が引き上げられる。

同時に、PCT国際調査依頼件数が最近3年間年平均50%以上急増しているが、アメリカ、日本特許庁に比べて顕著に低く、審査官の審査負担が加重されることから、現行22万5000ウォンを英語調査の場合90万ウォン、国語調査45万ウォンなどにそれぞれ引き上げる。

その他に、中小企業の事業化費用負担を緩和するために、手数料減兔率を現行中企業50%、小企業70%であったのを中小企業皆70%に拡大減兔する。

特許庁関係者は"手数料整備によって特許権者は9年次までの特許料負担が1件当たり23万8500ウォン減るようになり、実用新案権者は、1件当たり9万6500ウォンの節減効果を得ることができると同時にPCT国際調査料引き上げで、外国特許庁を通しての収入は来年度には、120億ウォンほど増えることが推定される"と話した。

http://www.dt.co.kr/contents.html?article_no=2008110402011557731006



特許法・実用新案法一部改訂法律案 ‘09年1月8日 国会通過

韓国特許庁で推進していた特許法・実用新案法一部改訂法律案が‘09年1月8日に国会を通過し、大統領の最終裁可を得た後‘09年1月末に公布される予定である。

【特許法・実用新案法一部改訂法律案主要内容案内】

1. 拒絶決定不服審判請求期間延長対象の拡大(第15条第1項)
※実用新案法の場合、第3条で特許法第15条準用

□誰でも1回に限って30日の範囲内で拒絶決定不服審判請求期間の延長が可能。

(従来) 在外者の場合に限って拒絶決定不服審判(第132条の3) 請求期間の延長が可能であった。

(改訂) 拒絶決定不服審判を請求する場合に、誰でも1回に限って30日の範囲内で請求期間の延長が可能になった(最大60日)。
※ 在外者の場合は、現在のように運用。

(施行日)公布 (09年1月末予定)と同時に施行。

2. 特許出願明細書または図面の補正に対する制限要件緩和(第47条)
※実用新案法の場合、第11条で特許法第47条準用

□最後の拒絶理由通知後の補正に対する制限要件を緩和。

(従来) 最後の拒絶理由通知後の補正は、特許請求範囲を減縮する場合においても、実質的変更と見て補正却下されるなど補正要件を非常に厳格に適用していた。

(改訂) 最後の拒絶理由通知後の補正が、特許請求範囲を減縮して拒絶理由を克服する場合は実質的変更と見ないようにし、補正制限要件を緩和する。

(施行日及び適用対象)2009年 7月 1日以後補正を行う案件が適用対象となる。

3. 再審査請求制度導入(第67条の2 新設)
※ 実用新案法の場合、第15条で特許法第67条の2 準用

□ 審査前置制度を廃止し、再審査請求制度を導入。

(従来) 特許拒絶決定後、出願人が特許拒絶決定不服審判を請求し、明細書などの補正書を提出する場合に、前置審査にて再審査が行われていた。

(改訂) 特許拒絶決定不服審判を請求しなくても、特許出願書に添付された明細書または図面の補正と同時に再審査を請求すれば審査官に再審査を受けることができる。

(施行日及び適用対象)2009年 7月 1日以後の出願が適用対象となる。

4. 分割出願可能時期の拡大(第52条)
※実用新案法の場合、第11条で特許法第52条準用

□ 拒絶決定以後にも、分割出願が可能になるように分割出願の機会を拡大。

(従来) 分割出願は、第47条第1項の規定によって、補正することができる期間内のみ可能であった。

(改訂) 補正することができる期間以外に、拒絶決定を受けた出願人が、その拒絶決定謄本を送逹された日から30日以内にも分割出願することができるようにした。

(施行日及び適用対象)2009年 7月 1日以後の出願を基礎とした分割出願から適用対象となる。

5. 審査官による職権訂正制度導入(第66条の2 新設)
※ 実用新案法の場合、第15条で特許法第66条の2 準用

□ 審査官が明細書の軽微な瑕疵を職権で訂正できるようにした。

(従来) 審査官が明細書に軽微な瑕疵があっても、拒絶理由を通知して出願人が補正するように誘導していた。

(改訂) 特許出願に対して審査を行った結果、特許決定が可能である場合において、明細書、図面または要約書に誤りの記載があることが明確な場合には審査官がこれを職権で訂正できるようにした。
(施行日及び適用対象)2009年 7月 1日以後、特許決定なされる件から対象となる。

6. 韓国語のPCT国際公開語採択事項反映(第207条第3項など)
※ 実用新案法の場合、第41条で特許法第207条第3項準用

○ 韓国語国際出願は、韓国語で国際公開されるため、条約規定と合うように補償金支給請求権に関する国際公開效力を国内公開效力と同一視し,

○ 国際段階補正書も、韓国語で提出可能になったことから国際段階英語補正書の韓国語翻訳文提出手続きを削除する。

(施行日及び適用対象)2009年 1月 1日以後の国際出願が適用対象となる。

7. 追加納付料の差等制度導入(第81条第2項, 第81条の2第3項)
※ 実用新案法の場合、第20条で特許法第81条及び第81条の2準用

○ 特許料納付期間が経過し、特許料を追加納付する時の納付金額を特許料の2倍以内の範囲で知識経済部令が定めたところ*によって差等して納めるようにした。
* 知識経済部令(案) : 1月(120%), 2~3月(150%), 4~6ヶ月(200%)

(施行日及び適用対象)2009年 7月 1日以後、特許料を追加納付するものが適用対象となる。

8. 特許庁職員などの秘密漏洩罪処罰強化(第226条)
※実用新案法の場合、第46条

□ 特許出願中の発明に関して、特許庁職員などが秘密を漏らす場合の処罰規定を強化した。

(従来) 2年以下の懲役または300万ウォン以下の罰金

(改訂) 5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金

(施行日)公布 (09年1月末予定)した日から適用される。

9. 違憲決定による両罰規定改善(第230条)
※実用新案法第50条

○ 特許権侵害などに対する両罰規定を適用するにおいて、違反行為者である従業員・代理人に対する管理・監督上の注意義務を果たした法人などは処罰を兔れるようにする。

(施行日)公布 (09年1月末予定)した日から適用される。

10. 医薬品などの特許権存続期間延長登録出願に関する補正可能時期規定(第90条第6項但書新設)

□存続期間延長登録出願に対する補正が可能な時期を具体的に制限することで審査後の補正による審査遅延などの問題点改善

(従来) 延長登録可否決定謄本を送達する前まで補正可能。

(改訂) 拒絶理由通知を受けた後には、意見書提出期間のみ補正可能。

(施行日及び適用対象) 公布後、最初に出願する延長登録出願から適用される。

11. 審判請求書の (被)請求人補正要件緩和(第140条, 第140条の2)
※実用新案法の場合、第33条で第140条及び第140条の2準用

○ 当事者の追加等により要旨変更されたとして審判が却下される事態を防止するために、当事者系審判の特許権者または決定系審判の請求人記載に対する補正を許容する。

(施行日及び適用対象)公布後、最初に審判を請求する件から適用される。

12. 書類の閲覧規定整備(第216条)
※実用新案法の場合、第44条で第216条準用

○ 現行実務及び最高裁判所判決などと合うように、第三者による特許出願の書類閲覧またはコピーは、設定登録後から可能であることを明確にした。

(施行日)公布(09年1月末予定)した日から適用される。


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