• 韓国・中国・台湾における特許実務のポイント
• 韓国及び日本の特許制度の比較
• 手数料の減免規定の比較
• 日本の「早期審査制度」、及び、韓国の「優先審査制度」の比較
• 日・韓 FTA 協商について

韓国・中国・台湾における特許実務のポイント

　産業科学システムズ様主催のセミナー（２００８年３月１３日）にて、「韓国・中国・台湾における特許実務のポイント」をテーマに講演を行ないました。
その際の発表資料を公開いたします。資料の概要は以下のようになっております。

講演資料へのリンクはこちら　⇒　韓国・中国・台湾における特許実務のポイント

『資料の概要』
　１．韓国特許実務のポイント
　　１．１ 日本制度との主な相違点
　　　●手続言語
　　　●新規性喪失の例外
　　　●保護対象
　　　●従属形式
　　　●請求の範囲提出猶予
　　　●審査請求
　　　●日本・韓国制度には無い拒絶理由
　　　●ＯＡに対する応答期間
　　　●前置審査制度
　　　●実用新案との関係
　　　●審判の種類
　　　●権利範囲確認審判について
　　１．２ クレームに関する留意点
　　　●日本・韓国で異なる留意点
　　　●明細書参酌に関する判例
　　　●均等論に関する判例
　　　●禁反言に関する判例
　　　●プロダクトバイプロセスクレームに関する判例
　　１．３ 無効審判制度に関する留意点
　　　●審判機関
　　　●無効審判の請求人適格
　　　●日本・韓国制度には無い拒絶/無効理由
　　　●請求の範囲訂正の機会

日本及び韓国の特許制度の違い

Ⅱ．日本国及び韓国の「中小企業の支援策」の比較

(１)日本国の知的財産戦略本部の「知的財産推進計画２００７」によれば、①中小・ベンチャー企業に対する相談機能と情報提供の強化、②中小・ベンチャー企業の知的財産の創造、保護、活用を支援、③中小・ベンチャー企業の知的財産に関する能力を高めるという支援策を強化している。
(２)韓国特許庁は、①中小企業の特許経営をより効果的に支援するために“中小企業の特許経営支援団”を発足した。支援団は、各技術分野の優秀な審査官を含めて４０～５０名の特許経営コンサルティングのための人力プールを構築して、コンサルティングの専門要員として活用する。支援団は、予算と人力不足により特許経営を実践していない中小企業に対して研究開発の段階で特許分析、国内外特許確保、模倣品対策、職務発明制度など特許経営の全般に対する“訪問する特許コンサルティングサービス”を展開する。②中小企業との政策懇談会を定期的に行って政策需要を発掘する一方、中小企業の特許経営の優秀事例を発掘及び普及することによって、中小企業の特許経営を促進する。

＊中小企業に対する両国の手数料の減免規定
なお、両国の特許法は、中小企業の特許出願に対して、特許料および審査請求料の減免について規定している。
1韓国：特許、実用新案、デザイン出願に対して、出願料、審査請求料、最初３年分の登録料を減免(但し、デザイン出願は審査請求制度なし)
2日本：特許出願に対して、最初３年分の特許料及び審査請求料を減免

Ⅲ．模倣品対策について

全世界的に模倣品関連事業が高付加価値収益事業と認識され急速に広がっており、２００４年の統計によると模倣品の流通量は全世界交易量の７％に及ぶ５，１２０億ドルと推定されている。韓国内の模倣品流通実態をみると、インターネットションピングモールなどに販売網が拡大され、物品も従来のファッション関連物品（衣類、時計等）から医薬品、タバコ、自動車部品などに多様化している。
　両国における模倣品対策は、以下のものである。

	韓国	日本
行政的救済	①権利範囲確認審判、特許無効審判、商標登録無効審判。 ②(関税法)水際措置としての通関保留措置[商標権/著作権侵害物品の通関保留措置]－輸入、輸出の両方共に取る。 ＊韓国関税庁：「偽造品特別取締まり本部」を発足。 ③不公正貿易行為に対する貿易委員会による救済制度[対外貿易法上の規制]。	①判定、特許無効審判、商標登録無効審判。 ②(関税法)特許権、実用新案権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権、育成者権及び不正競争防止法により保護される利益に係る権利などの権利侵害について水際措置－輸入、輸出について規定。 ＊知的財産調査官が各本関に配置
ＡＤＲ	①紛争調停委員会(特許、実用新案、商標、意匠) ②ドメインネーム紛争調停制度 ③著作権紛争調停制度。	日本知的財産仲裁センター（相談，調停，仲裁，センター判定，センター必須判定，ＪＰドメイン名に関する紛争処理
民事的救済	特許権の侵害がある場合、①禁止・予防請求権②損害賠償請求権③信用回復請求権④不当利得返還請求権(商標権、著作権の侵害及び不正競争行為の場合も同一) 。	特許権の侵害がある場合、①差止請求権②損害賠償請求権③信用回復請求権④不当利得返還請求権(商標権、著作権の侵害及び不正競争行為の場合も同一)。
刑事的救済	①特許法：特許権侵害罪、偽証罪、詐偽行為の罪、虚偽表示罪、秘密漏泄罪、当事者の虚偽の陳述、書類などの不提出、欠席等に対する過料の制裁(秘密漏泄罪を除いて商標法も同一)。 ②不正競争防止法：不正競争行為及び営業秘密侵害行為に対する罰則。 ③不公正貿易行為の調査及び産業被害救済に関する法律：知的財産権侵害物品等の輸出入、国内販売、製造行為等に関する貿易委員会の是正命令に違反した場合、刑罰。 ④著作権法：権利侵害罪、不正発行等の罪、出所明示違反等の罪を規定。 ＊親告罪(商標権に対する侵害罪は非親告罪)、両罰規定（法人に対する特許侵害、商標侵害の罰金は、最高3億ウォン）	①特許法：特許権侵害罪、偽証罪、詐偽行為の罪、虚偽表示罪、秘密漏泄罪、当事者の虚偽の陳述、書類などの不提出、欠席等に対する過料の制裁(秘密漏泄罪を除いて商標法も同一) ②不正競争防止法：不正競争行為及び営業秘密侵害行為に対する罰則。

手数料の減免規格の比較

（１）韓国の中小企業基本法第２条によれば、以下のように、中小企業に対する手数料の減免を規定しています。

［７０％減免対象の小企業］
1鉱業、製造業、建設業、運送業を主な事業とする場合、従業員数が５０人未満の企業
2①以外の業種を主な事業とする場合、従業員数が１０人未満の企業

［５０％減免対象の中企業］
1製造業：従業員数が３００人未満又は資本金８０億ウォン以下の企業
2鉱業、建設業、運送業：従業員数が３００人未満又は資本金３０億ウォン以下の企業
3大型綜合小売業、ホテル業、福利厚生施設運営業、通信業、情報処理及びその他コンピュータ運営関連業、エンジニアリングサービス業、病院、放送業：従業員数が３００人未満又は売上３００億ウォン以下の企業
4種子及び苗木の生産業、漁業、電気・カス及び水道事業、医薬品及び整形外科用品の卸売業、通信販売業、訪問販売業、旅行斡旋業・倉庫及び運送関連サービス業、専門科学及び技術サービス業、事業支援サービス業、映画産業、遊園地及びテーマパーク運営業：従業員数が２００人未満又は売上２００億ウォン以下の企業
5卸売り及び商品仲介業、産業用機械装備賃貸業、自然科学研究開発業、公演産業、News提供業、植物院・動物院及び自然公園、下水処理・廃棄物処理及び掃除関連サービス業：従業員数が１００人未満又は売上１００億ウォン以下の企業
6その他全ての業種：従業員数が５０人未満又は売上５０億ウォン以下の企業

［５０％減免対象－大企業及び中小企業の共同研究］
　大企業と、中企業又は小企業が契約によって共同研究を遂行して、その研究結果物に対して共同に特許又は実用新案登録出願をした場合
　＊２００６年５月１日以後、出願又は審査請求をする場合、出願料又は審査請求料に限る。

（２）日本国の「審査請求料返還制度」の拡充、及び「資力に乏しい法人を対象とした特許料等の減免措置」の対象の拡大について

　今般、特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正し、特許出願が放棄され又は取り下げられた場合、審査請求料の全額の返還することを暫定的に実施するとともに、「資力に乏しい中小企業についての特許料等減免制度」の対象を拡大することと致しました。
①「審査請求料の全額返還措置」の実施（平成１８年８月９日より１年間）
平成１６年４月１日より、既に審査請求を行っている特許出願について、審査開始前（注）に出願を取り下げ又は放棄した場合に、返還請求（返還先を特定）して頂くことにより納付して頂いた審査請求料の１／２を返還する制度を導入されております。
　今般の政令改正により、この審査請求手数料を返還する制度について、平成１８年８月９日から平成１９年８月８日までの１年間に出願を取り下げ又は放棄した場合に限り、納付した審査請求手数料の全額を返還することといたしました。

（注）特許庁審査官から拒絶理由通知等の最初の通知が到達する前の状況。

② 「資力に乏しい中小企業を対象とした特許料等減免制度」の拡充
「資力に乏しい中小企業を対象とした審査請求手数料の軽減及び特許料（第１年～第３年分）の納付を３年間猶予する制度」について、制度が適用される要件の一つである「設立の日から１０年を経過していないこと」を撤廃致しました。
　今般の制令改正により、資力に乏しい中小企業については、設立の日に関係なく本制度をご利用頂くことが可能となります。
資力に乏しい法人を対象とした審査請求料の１／２軽減措置及び第１年分から第３年分の特許料の３年間猶予措置の手続に対する要件及び提出書類は以下のとおりです。

１． 減免申請
減免申請をする場合は、軽減を受ける手続き（審査請求）と同時に審査請求料減免申請書又は特許料猶予申請書に加えて、以下の要件に応じた添付書類を提出する必要があります。（添付書類については、申請日に取得し得る最新の書類の提出が必要です。）

以下のからの要件すべての要件に該当する法人等が対象となります。

（ⅰ） 法人の類型に関わらず満たすことが必要な要件及び添付書類
要 件①： 当該発明が職務発明であること。
添付書類　： 職務発明認定書

要 件② ： 職務発明を予約承継した使用者等であること。
添付書類： 職務発明についてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を承継させることが定められた契約、勤務規則、その他の定めの写し

（ⅱ） 法人等の類型別に満たすことが必要な要件及び添付書類

	用件
法人の類型	資本金３億円以下であること	法人税が課されていないこと（注１）	他の法人に支配されていないこと（注２）
個人事業者（注３）	（不要）	事業税納税証明書（写しも可）（注４）	（不要）
会社（株式会社・持分会社等）	定款又は法人の登記事項証明書 又は前事業年度の貸借対照表	法人税確定申告書 別表第１の写し 又は納税証明書（写しも可）	法人税確定申告書別表第２の写し又は株主名簿・出資者の名簿
協同組合（出資を有する場合）			法人税確定申告書 別表第２の写し 又は出資者の名簿
資本又は出資を有しない法人（財団法人・社団法人等）	前事業年度の貸借対照表（注５）		（不要）

（注１） 設立の日の属する事業年度の確定申告書の提出期限が到来していない法人の場合は提出することを要しません。更正通知及び修正通知がある場合にはこれらの書面も含みます。

（注２） 資本又は出資を有しない法人の場合は提出することを要しません。
他の法人に支配されていないこととはア．及びイ．に該当していることを指します。

ア． 申請人以外の単独の法人が株式総数又は出資総額の１/２以上の株式又は出資金を有していないこと。

イ． 申請人以外の複数の法人が株式総数又は出資総額の２/３以上の株式又は出資金を有していないこと。

（注３） 個人事業者が申請者である場合の法人等の申請対象者は従業者等による職務発明を予約承継した個人事業者に限ります。

（注４） 個人事業者の場合は事業税が課されていないこと。

（注５） 資本又は出資を有しない法人の場合については前事業年度末の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額（当該貸借対照表に、当該事業年度に係る利益の額が計上されているときは、その額を控除した金額とし、当該事業年度に係る欠損金の額が計上されているときは、その額を加算した金額とする）の百分の六十に相当する金額が３億円以下であること。

日本の「早期審査制度」、及び、韓国の「優先審査制度」の比較

Ⅰ．日本の「早期審査制度」、及び、韓国の「優先審査制度」の比較
審査を早くする制度として、日本の「早期審査制度」、及び、韓国の「優先審査制度」を挙げることができます。両制度は、審査を早く受けることができるという点において共通していますが、下記「対象となる特許出願」からわかるように、具体的な内容においては多少相違しています。


なお、韓国の「優先審査の対象」のうち、上記「⑫韓国特許庁長が日本国の特許庁長と優先審査することに合意した特許出願」と関連した各庁における特許審査ハイウェイの申出手続の詳細については、下記“[３]　日韓特許審査ハイウェイについて”から確認することができます。

‘特許審査ハイウェイ’とは、日韓両国に共通に提出された特許出願を優先審査の対象に含める一方、第１国で特許登録された共通出願に対しては優先審査の申請に必要な書類中一部を免除することによって, 簡便な手続きを通じて迅速に審査する制度です。

特許審査ハイウェイが施行されたら、両国出願人は優先審査の申請時、相対国の審査結果を提出することによって、‘本願発明と先行技術との対比説明書’の提出の免除をうけることになって出願に必要な費用と努力を最小限することができます。

2006年11月 30日第17次日韓特許庁長の会談で採択した日韓特許審査ハイウェイに関する合議書によれば、韓国特許庁は2006年 9月特許法施行令の改正と優先審査に関する申請告示の改正とを通じて, “日本に最初に特許出願をした後、同一発明を韓国に特許出願した場合であって、所定の証憑書類を添付した場合”を優先審査の対象に含めており, 2006年10月1日から施行しました。

現在韓国と日本国とは、両国共通特許出願を優先審査または早期審査しております。但し、申請の時に‘先行技術調査結果報告書’, ‘先行技術の写し’及び‘本願発明と先行技術との対比説明書’を提出しなければなりません。

しかし, 特許審査ハイウェイが施行された2007年4月1日からは第１国で特許登録され、両国に出願された特許請求範囲が同一な場合には第１出願国で特許登録された特許請求範囲の写し及び翻訳文, 第１出願国の審査関連の書類一切及び翻訳文を提出すれば, 上記‘本願発明と先行技術との対比説明書’の提出義務が免除されます。

Ⅱ．両国制度の具体的な内容

[１]　韓国の「優先審査制度」について

1. 制度概要
優先審査制度とは, 一定な要件を備えた特許出願, ‘06. 10. 1. 以後出願された実用新案登録出願及びデザイン登録出願(以下、"出願"と称する)に対して、審査の請求順位に関係なしに他の出願より優先的に審査してもらえる制度を言います。
優先審査を申請して、かつ、優先審査の対象となる場合には一般出願より優先的に審査を受けることができます。

２．制度の必要性
- 特許に関する審査は、審査請求の順位に従って行われるのが原則である。
- しかし、全ての出願に対して例外なしにこのような原則を適用すれば、公益や出願人の権利を適切に保護できない側面がある。
- これによって, 特許法および実用新案法などでは、一定な要件を満たす出願に対して審査請求順位とは関係なしに他の出願より先審査するようにした優先審査制度を規定している。
- 優先審査制度個は韓国だけでなく、米国、欧州、日本国などにもある。

３．申請要件一般
①優先審査申請人
出願人を含んでだれでも優先審査を申請することができる。但し、国家又は地方自治団体の職務に関する出願に対しては国家又は地方自治団体だけが優先審査を申請することができる。
②審査請求がある出願であること。
優先審査の申出ができる出願は審査請求がされているべきであり、審査請求をしながら同時に優先審査の申出も可能。
  · したがって、出願と同時に申請請求及び優先審査申請を同時にすることも可能。
1請求範囲に記載の発明が優先審査の対象であること。
-優先審査を申請した発明(考案を含む。以下、同じ)は請求範囲に記載されているべきであり、発明の詳細な説明のみに記載されており、請求範囲に記載されていない場合には優先審査の対象でない。
- 請求範囲に多数の請求項があり、かつ、その請求項中１つが優先審査の対象として認められる場合には出願全体が優先審査の対象として認められる。
④申請手続きおよび申請書式
- 優先審査の申請人は優先審査申請書に優先審査申請理由を具体的に記載した優先審査申請説明書及び必要な場合書類、品物を添付し特許庁に提出して、優先審査申請料を銀行に納付すべきである。
- ベンチャー企業出願の場合、優先審査申請説明書なしにベンチャー企業確認書の提出だけでもその証明が可能な場合、優先審査申請説明書を添付しないことも可能。
- 出願と同時に審査請求をして、該出願後２ヶ月以内に優先審査の申請がある実用新案登録出願の場合、優先審査申請説明書に優先審査の申請理由を明示すれば別の証憑書類を提出しなくてもよい。

４．優先審査の対象
　＊上記表をご参照下さい。

[２]　日本の「早期審査制度」について

　以下では、A.早期審査・早期審理(特許出願)の運用の概要、B.商標早期審査・早期審理制度の概要、C.意匠早期審査・早期審理制度の概要に分けて、察してみます。

A.　早期審査・早期審理(特許出願)の運用の概要
昭和６１年２月より運用が開始された早期審査・早期審理制度は、これまで数次にわたり運用を見直してきましたが、今般、早期審査制度に焦点をあてて、さらなる利便性向上と利用普及を図るため、全体構成の見直し、中小企業等が申請する場合の先行技術調査負担の軽減、大企業との共同出願の場合の先行技術調査の要件見直し、の観点から、ガイドラインを改訂しました。ガイドライン改訂に伴う運用変更（早期審理に関しては今回運用の変更点はございません。）については、平成１８年（２００６年）７月１日以降に提出される「早期審査に関する事情説明書」に対して適用します。

　改訂された早期審査・早期審理ガイドラインの主な変更点は下記のとおりです。

（１）早期審査について
①全体構成の見直し
　特に個人・中小企業等の出願人の皆様が自ら「早期審査に関する事情説明書」を作成できるよう、全体の構成を大幅に見直し、わかりやすいものといたしました。特に、申請条件（中小企業等、外国関連出願、実施関連出願）別に説明をすることで全体の流れを把握しやすくするとともに、記載事例を追加し、作成時の参考となるように配慮しました。

②中小企業等が申請する場合の先行技術調査負担の軽減
　中小企業等については、先行技術の開示について、必ずしも先行技術調査を行なう必要はなく、早期審査の申請時に知っている文献を記載することで足りるものとしました。

③中小企業等と大企業との共同出願における先行技術調査要件の見直し
　大企業との共同出願の場合には、先行技術調査を行なうことを原則とするものの、中小企業においては「特例＊」に該当する場合は、②と同様、知っている文献の記載でも足りることとしました。

＊「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく認定計画に従って行われる特定研究開発等の成果に係る発明で、かつ、中小企業の権利の持分比率が５０％以上の場合。この場合、認定計画における特定研究開発等の実施期間の終了日から起算して２年以内に出願されたものに限ります。

（２）早期審理について
「特許の早期審理の運用の明確化について」（平成１７年９月２６日特許庁ホームページ掲載。）にて明確化した「審判請求人（代理人）の協力」に関する事項をガイドラインに追加しました。
　よって、今回特段運用の変更はございません。

B.　商標早期審査・早期審理制度の概要
平成９年９月１日より、商標登録出願に関する早期審査及び早期審理制度を導入しました。　この制度は、模倣・侵害事件が生じている出願に関する早期処理のニーズ、経済活動のグローバリゼーション化を踏まえて実施するものです。
　なお、平成12年1月に商標・審判のオンライン手続きが開始されたことに伴い、早期審査・早期審理の申し出手続の様式等を変更しましたが、さらに、平成１４年９月１日に標章の使用の定義を見直す改正商標法が施行されたこと等をふまえて、早期審査・早期審理ガイドラインを改訂することといたしました。

＜早期審査制度＞

特許庁では、次のような商標登録出願については、所定事項の記載された「早期審査に関する事情説明書」が提出された場合、通常出願に優先してすみやかに審査を開始し、その後も遅滞なく処分が終了するように審査手続を進めます。
１－１．早期審査の対象となる出願
　以下の要件を備えた商標登録出願を早期審査の対象とすることができます。
『出願人自身又はライセンシーが、出願商標を指定商品若しくは指定役務（一部の商品若しくは役務を含む。）に使用しているか又は使用の準備を相当程度進めている出願であって、権利化について緊急性を要する出願。』
　権利化について緊急性を要する出願とは、以下のいずれかに該当するものとします。
1第三者が許諾なく、出願商標又は出願商標に類似する商標を出願人若しくはライセンシーの使用若しくは使用の準備に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用しているか又は使用の準備を相当程度進めていることが明らかな場合
2出願商標の使用について、第三者から警告を受けている場合
3出願商標について、第三者から使用許諾を求められている場合
4出願商標について、出願人が日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している場合
5その他、第三者との関係において権利化について緊急性があると認められる場合
１－２．早期審査の申出手続
早期審査の申出には、「早期審査に関する事情説明書」の提出が必要となります。
2提出者：出願人
②「早期審査に関する事情説明書」の主な記載項目
(a)出願人等の使用状況説明
(b)緊急性を要する状況の説明
なお、平成１１年４月以降の申請分より、「先行商標調査」の提出が不要となりました。
③　手数料：不要　

C.　意匠早期審査・早期審理制度の概要
意匠登録出願に関する早期審査・早期審理制度は、昭和６２年１２月１５日に導入されて以来、意匠の早期保護という社会的ニーズに的確に対応すべく運用されてきています。（平成５年１月、平成９年９月一部改正）
　「意匠登録出願の早期審査・早期審理のためのガイドライン」は、平成１０年の意匠法改正、平成１２年１月の意匠オンライン手続の受付開始に伴い、平成１２年５月に事情説明書の様式などを一部変更いたしましたが、この度、早期審査・審理申出手続の一層の簡素化を図る目的で既に開始されている事情説明書等における押印廃止の運用と平仄をあわせるとともに、その他必要な修正を加えたガイドライン（平成１４年９月改訂版）として再公表することといたしました。

＜早期審査制度＞

　意匠登録出願について所定事項の記載された「早期審査に関する事情説明書」が提出され、選定の結果、早期審査の対象となった案件については、審査官はすみやかに審査を開始し、その後も遅滞なく処分が終了するように審査手続を進めます。

1．早期審査の対象となる出願
(１)権利化について緊急性を要する実施関連出願
　出願人自身又は出願人からその出願の意匠について実施許諾を受けた者（ライセンシー）が、その出願の意匠を実施しているか又は実施の準備を相当程度進めている意匠登録出願であって、以下のいずれかに該当し、権利化について緊急性を要するものであること。
1第三者が許諾なく、その出願の意匠若しくはその出願の意匠に類似する意匠を実施しているか又は実施の準備を相当程度進めていることが明らかな場合
2その出願の意匠の実施行為（実施準備行為）について、第三者から警告を受けている場合
3その出願の意匠について、第三者から実施許諾を求められている場合

(２)外国関連出願
　出願人がその出願の意匠について日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している意匠登録出願であること。
2．早期審査の申出手続
早期審査の申出には、「早期審査に関する事情説明書」の提出が必要となります。
（１）提出者：　出願人
（２）提出時期：　意匠登録出願の日以降いつでも提出可能
（３）提出方法：　オンライン又は書面
（４）「早期審査に関する事情説明書」の主な記載項目：
①権利化について緊急性を要する実施関連出願であることを理由として早期審査の適用を受けようとする場合
　　・実施状況説明
　　・緊急性を要する状況の説明
　　・先行意匠調査　
②外国関連出願であることを理由として早期審査の適用を受けようとする場合
　　・日本国特許庁以外の特許庁への出願の表示
　　・先行意匠調査
（５）手数料：　不要

[３]　日韓特許審査ハイウェイについて

　日本国特許庁と韓国特許庁は、平成１８年１１月の長官会合にて合意したとおり、平成１９年４月から特許審査ハイウェイの申出の受付を開始しました。
　各庁における申出手続の詳細については、以下の各資料をご参照下さい。

☆ 日本国特許庁（ＪＰＯ）への日韓特許審査ハイウェイの申出について

１．日本国特許庁への申出方法
日本国特許庁へ日韓特許審査ハイウェイに基づいて早期審査の申請をする場合には、
通常の早期審査の申請と同様に「早期審査・審理ガイドライン」に示される手順に基づいて「早期審査に関する事情説明書」を提出してください。
下記①に列挙する条件を満たしている日本国特許庁への出願の場合、下記②に列挙
する書類を添付することにより、【早期審査に関する事情説明】における「２．先行技術の開示及び対比説明」の記載を省略することができます。

①日本国特許庁への出願が、特許審査ハイウェイに基づく早期審査の申請を認められる
条件
a．当該出願（ＰＣＴ出願の国内移行出願も含む。）が、対応する第１国出願である韓国出願に基づいて正当なパリ条約による優先権を主張している。
※当該出願が、韓国の新実用新案出願（2006年10 月１日施行の、実体審査を経て登
録される新実用新案制度の下の出願）を優先の基礎とするものであっても、認められ
ます。また、当該出願が複数の韓国出願を優先権の基礎とするもの、あるいは、当該
出願が分割出願であっても、出願日が原出願に遡及しかつ第１庁の優先権を有効に
主張するものであれば認められます。

b. 当該出願に対応する韓国出願が、すでに特許可能と判断された請求項を有する。
特許可能との判断が下されたと認められる請求項は、次のものです。
・ 「特許決定書」がある場合、すべての請求項
・ 「特許決定書」がない場合、特許審査ハイウェイの申出の時点で最新の「意見提出通知書」または「拒絶決定書」において特許可能と明示された請求項
※韓国知的財産庁では、2007年1 月1 日より、「意見提出通知書」及び「拒絶決定書」
において特許可能な請求項を明示する運用を開始しています。

c. 当該出願の申出時の全ての請求項が、対応する韓国出願の特許可能と判断された
請求項のいずれかと実質的に同一である（十分に対応している）。
特許可能と判断された請求項（上記①b.のもの）と実質的に同一であるとは、特許可能と判断された特徴を共に有することをいいます。例えば、記載形式を除き同一である場合や、第１庁の請求項に発明特定事項を付加して限定する場合は、実質的に同一と認められます。
第１庁において、請求項を補正することによって特許可能との判断が下された場合、請求項が実質的に同一であるとされるためには、第２庁においても同様の補正が必要な場合が多いことにご注意ください。

d. 当該出願に関して日本国特許庁において審査の着手がされていない。

②特許審査ハイウェイに基づく早期審査の申請において提出すべき書類
a. 対応する韓国出願に対して韓国審査官から出された全てのオフィス・アクションの写し及びこの翻訳（日本語又は英語）

b. 対応する韓国出願の特許可能との判断を受けた請求項を含む特許請求の範囲の写
し及びこの翻訳（日本語又は英語）

c. 対応する韓国出願のオフィス・アクションにおいて審査官が提示した引用文献

d. 当該出願の現在の各請求項が、対応する韓国出願の特許可能との判断を受けた請
求項に十分に対応していることを示す書面（日本語）。
当該出願の請求項と対応する韓国出願の請求項との関係を示す対応表を提出してく
ださい。そして、クレーム毎に実質的に同一である根拠を記載して下さい。クレームが直訳であるような場合には単に同一である旨を、単なる翻訳上の差異以上の違いがある場合には、そのような差異があっても実質的に同一であることを示す根拠を記載して下さい。

※提出すべき書類の提出を省略できる場合について
［上記a.及びb.について］ 審査官が特許庁間のネットワークを通じて入手可能な場合には、提出を省略することができます。具体的には、１９９９年以降になされた公開済みの韓国出願については、韓国特許庁から日本国特許庁に情報が提供されているため、審査官は基本的に入手可能であり、提出を省略できます（翻訳も不要です）。しかし、出願が未公開であることや、技術的問題の発生等の理由により、審査官が特許庁間のネットワークを通じて入手できなかった場合には、審査官の求めに応じてこれらの書類を提出する必要があります。

［上記c.について］ 特許文献であれば、通常日本国特許庁が有していますので提出を省略できます。ただし、日本国特許庁が有していないものの場合には、審査官の求めに応じてこれらの書類を提出する必要があります。また、非特許文献は、提出を省略できません。なお、引用文献に関しては、特許文献であっても非特許文献であっても、翻訳の提出は不要です。

［上記d.について］ 提出を省略できる場合はありません。

なお、上記a.～d.の書類について、同時又はすでになされた他の手続きにおいて日本国特許庁に提出されている場合、その書類の写しを援用することにより当該書類の添付の省略が可能です。

上記条件①、②を満たさない場合には、「２．先行技術の開示及び対比説明」の省略が認められないため、早期審査の対象案件とは認められません。その場合には、特許庁より理由を付して出願人（代理人）に連絡いたします。

２．特許審査ハイウェイを利用する場合の「早期審査に関する事情説明書」の記載要領
（１）【早期審査に関する事情説明】の「１．事情」の記載要領
本出願が、韓国知的財産庁への出願をパリ条約に基づく優先権の基礎とする出願であり、特許審査ハイウェイによる早期審査の申請を行う旨、記載して下さい。また、優先の基礎となった韓国出願の出願番号、公報番号又は特許番号を記載して下さい。
※特許可能との判断が示された請求項を有する対応韓国出願が、上記基礎出願と異なる場合（例えば、基礎出願の分割出願である場合等）には、その対応出願の出願番号、公報番号又は特許番号も記載してください。

（２）添付物件または添付を省略する物件の記載要領
上記②に示す提出すべき書類を、物件毎に項目分けして記載して下さい。 省略が可能な書類についても、全ての提出すべき書類を日付などにより特定できる形で添付物件の項目に記載してください。

（３）記入様式について
「早期審査に関する事情説明書」の様式は、オンライン手続と書面手続によって異なり
ますので、記入の際には各記入様式を参考にしてください。

☆ 韓国・日本両国間の審査結果相互活用のための特許審査ハイウェイによる優先審査申請手続き

Ⅰ．文書の目的

この文書は、２００７年４月１日から施行される韓国・日本特許審査ハイウェイ（Ｐａｔｅｎｔ Ｐｒｏｓｅｃｕｔｉｏｎ Ｈｉｇｈｗａｙ、両国間の審査結果相互活用）に立脚して申請人が容易に韓国特許庁に優先審査申請を行うことができるように申請要件、証憑書類（証憑書類の提出省略を含む）、申請方式などを案内するための目的として作成されました。

次のⅡ．の具体的な優先審査申請手続きの中「１．に挙げられる基本要件」を満たす特許出願の場合、申請人は「２．に挙げられる証憑書類」を提出することによって、日本特許庁の審査結果に基づいて優先審査を受けることができます。

Ⅱ．具体的な優先審査の申請手続き

１．優先審査の対象となるための基本要件

（１）第１国特許出願、つまり、有効に出願された日本特許出願を基にしてパリ条約による優先権主張（以下、“条約優先権主張”という）を伴う特許出願でなければならず、下記の特許出願も対象となり得ます。

１）日本特許出願を条約優先権主張の基にするＰＣＴ出願であって韓国の国内段階に入った特許出願、

２）多数の日本特許出願を条約優先権主張の基にして複合優先権主張をした特許出願、

３）日本特許出願を条約優先権主張の基にする特許出願の分割出願

※日本の実用新案出願を条約優先権主張の基にする特許出願は対象となり得ません。

（２）該当特許出願に対応する日本特許出願には日本特許庁が特許可能であると判断した請求項がなければならず、ここで、日本特許庁が特許可能であると判断した請求項とは次のような請求項をいいます。

１）「特許査定書」がある場合には特許査定の対象となった請求項、

２）「特許査定書」がない場合には優先審査申請日から最も最近に発付された「拒絶理
由通知書」または「拒絶査定書」で特許可能であると明示された請求項

（３）該当特許出願の全請求項は前記日本特許庁が特許可能であると判断した請求項と実質的に同一でいなければなりません。
ここには、日本特許庁が特許可能であると判断した請求項に出願人が特定の事項を付加して限定した場合も含まれます。なお、単純な翻訳の差異または請求項の記載形式（例．
独立請求項、従属請求項）による差異があるとしても実質的に同一であるものと認められます。
もし、日本特許出願の請求項を補正した結果、日本特許庁において特許可能であるという判断を受けたら、請求項が実質的に同一になるためには韓国の特許出願に対しても同様の内容で補正しなければならないので、この点を特に留意してください。

（４）該当特許出願の審査着手可否は優先審査対象可否と関係がありません。つまり、優先審査申請時に該当特許出願が審査着手されていない場合はもちろん既に審査着手されている場合にも特許審査ハイウェイによって優先審査を申請することができます。

２．優先審査申請に必要な証憑書類

次の（１）、（２）、（３）、（４）に該当する証憑書類を提出しなければなりません。

（１）「日本特許庁が特許可能であると判断した請求項が含まれた特許請求範囲の写し」
及び「韓国語または英語で作成されたその翻訳文」

（２）「該当日本特許出願に対する日本特許庁の審査関連通知書（特許査定書、拒絶理由通知書、拒絶査定書に限る）の写し」及び「韓国語または英語で作成されたその翻訳文」

（３）審査関連通知書で引用した先行技術の写し（引用した先行技術がない場合には除く。）

（４）「特許出願の各請求項」と「日本特許庁が特許可能であると判断した請求項」の対応関係説明表

この対応関係説明表には、各請求項毎に実質的に同一の根拠を記載しなければなりません。例えば、請求項を直訳した場合には単純に同一であるという趣旨を、単純な翻訳上の差異のみある場合にはそのような差異があっても実質的に同一であるということを表す説明内容を記載します。

※重要事項：証憑書類の提出を省略することができる場合
［前記（１）及び（２）と関連して］
審査官が韓国－日本特許庁間に構築されたコンピュータ・ネットワークを通じて（１）
及び（２）に該当する証憑書類を入手することができる場合には、申請人は該当証憑種類の提出を省略することができます。

具体的に、１９９０年１２月以降に出願され公開された日本特許出願に対しては日本特許庁から韓国特許庁に審査経過及び関連書類の日本語原文並びに英語翻訳文情報が提供されているために審査官が基本的に入手することができるので、優先審査申請人は該当証憑書類の提出を省略することができます。
但し、該当日本特許出願が未公開状態である場合には該当種類を必ず提出しなければならず、技術的問題の発生などの理由によって審査官が特許庁間の電算網を通じて前記種類を入手することができない場合には審査官の要求に対応して該当書類を提出しなければなりません。

［前記（３）と関連して］
審査関連通知書で引用した先行技術が特許文献である場合には、ほとんど韓国特許庁が該当特許文献を保有しているため提出を省略することができます。但し、韓国特許庁が保有しておらず審査官が容易に入手することができない場合には、審査官の要求に対応して該当種類を提出しなければなりません。
審査関連通知書で引用した先行技術が非特許文献である場合には提出を省略することができないので、必ず提出しなければなりません。
一方、いかなる場合にも先行技術の翻訳文は提出する必要はありません。

［前記（４）と関連して］
提出を省略することができる場合はないので、必ず提出しなければなりません。

３．優先審査申請説明書の作成及び申請料納付

申請人は、韓国－日本特許審査ハイウェイのため設けられた別途の優先審査申請説明書書式にしたがって申請理由及び提出書類などを記載しなければなりません。添付された優先審査申請説明書書式を通じて具体的な記載事項及び記載要領を確認することができます。
申請人は、優先審査申請の際他の優先審査申請案件と同一の金額（１件当たり１６７，０００ウォン）の優先審査申請料を納付しなければなりません。

４．その他の留意すべき事項

全ての要件が満たされた場合に優先審査対象となり、特許審査ハイウェイの場合には別途の優先審査決定書は通知しません。要件が満たされない場合には書類の補完指示及びこれに応じない場合には最終的に却下決定されます。
優先審査申請の際全ての要件が満たされた場合であっても、審査が着手される前に日本特許庁が特許可能であると判断した請求項と実質的に同一ではない請求項で明細書を補正する場合には、補正された請求項を含む全請求項に対して日本特許庁の審査関連通知書で引用した先行技術との比較説明書を提出しなければなりません。

日・韓 FTA 協商について

日・韓 FTA 協商は、2004年11月6次協商後に膠着状態に陥っており、国境措置,　刑事救済など知識財産の執行強化の方案が関連しています。
両国の立場は、以下のものです。