特許事務所 台湾支援室
CONTENTS
CONTACT

特許業務法人
HARAKENZO
WORLD PATENT & TRADEMARK


大阪本部    

〒530-0041
大阪市北区天神橋2丁目北
2番6号  大和南森町ビル
TEL:06-6351-4384(代表)
FAX:06-6351-5664(代表)
E-Mail:

東京本部    

〒105-6121
東京都港区浜松町2-4-1
世界貿易センタービル21 階
TEL:03-3433-5810(代表)
FAX:03-3433-5281(代表)
E-Mail:

広島事務所 

〒730-0032
広島市中区立町2-23
野村不動産広島ビル4 階
TEL:082-545-3680(代表)
FAX:082-243-4130(代表)
E-Mail:


上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

プライバシーポリシー


外国支援室
日台制度比較 特許事務所 台湾戦略
室長(特許担当者)  吉田 良子
意匠・商標担当者  五味多 千明
代表電話
FAX
E-mail
: 06 - 6351 - 4384
: 06 - 6351 - 5664

韓国・中国・台湾における特許実務のポイント

 産業科学システムズ様主催のセミナー(2008年3月13日)にて、「韓国・中国・台湾における特許実務のポイント」をテーマに講演を行ないました。
その際の発表資料を公開いたします。資料の概要は以下のようになっております。

講演資料へのリンクはこちら ⇒ 
韓国・中国・台湾における特許実務のポイント

『資料の概要』
 3.台湾特許実務のポイント
  3.1 日本制度との主な相違点
   ●手続言語
   ●保護対象
   ●新規性喪失の例外
   ●再審査請求制度
   ●補正の時期
   ●OAに対する応答期間
   ●審判の種類
   ●延長制度
  3.2 クレームに関する留意点
   ●日本・台湾で異なる留意点
   ●その他の注意事項
   ●クレームの解釈
  3.3 無効審判制度に関する留意点
   ●審判機関
   ●無効審判の請求人適格
   ●無効審判の被請求人
   ●無効審判審決取り消し訴訟の当事者
   ●台湾制度には無い無効理由
   ●請求人側の注意事項
   ●請求の範囲訂正の機会
   ●取り下げの効果
   ●審決取消訴訟の流れ
   ●審決取消訴訟の審理






特許の種類

 台湾において専利(特許に相当)というのは、発明専利(発明特許)、新型専利(実用新案)及び新式様専利(意匠)の三通りがあり、すべて特許法に一括して定められている。
 発明特許とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものであって、産業上利用することができるものを指す。
 実用新案とは物品の形状、構造または組み合わせにかかる創作または改良であって、産業上利用することができるものを指す。
 また、意匠とは物品の形状、模様、色彩またはこれらの結合であって視覚を通じて訴える創作で、産業上利用できるものを指すものである。




特許権の存続期間

日本:発明特許20年、実用新案10年、意匠20年;
台湾:発明特許20年、実用新案10年、意匠12年。




出願公開制度、実体審査請求制度

 2002年10月26日から、台湾で出願公開制度、実体審査請求制度が始まった。
 (1)出願公開制度
 台湾の出願公開制度は発明特許のみに適用し、実用新案及び意匠には適用しない。
 出願日(優先権主張の場合、優先権日)から1年6ヵ月経過すると、発明特許は自動的に公開される。なお、より早い公開も、希望すれば可能である。
 (2)実体審査請求制度
 発明の場合、実体審査を請求する際のみ審査が行われる。また、実体審査を請求できる期間は出願してから3年以内。出願日から3年以内に審査請求しないと、特許出願は取下げたものとみなされる。
 一方、意匠は、実体審査を請求する必要がなく、出願後、自動的に審査が行われる。
 以上(1)・(2)は日本と同じ。




自発補正可能時期

出願の補正に対する時期的制限

(1)出願から1回目の審査意見通知書に対する回答期限内又は特許査定通知書送達まで
(2)最終理由通知書に対する回答期限内(※1)
 ※1次のいずれかに該当する場合に限って自発補正が認められます。
 ・特許請求の範囲の削除
 ・特許請求の範囲の縮減
 ・誤記または誤訳の訂正
 ・不明瞭な記載の釈明




商標制度

(1)出願ルート
WTO加盟国であるため、日本商標出願に基づく優先権主張が可能。
※マドプロ未加盟

(2)出願言語
中国語

(3)商標の種類
文字、図形、記号、色彩、立体形状、動態、ホログラム、音など、又はその結合
※防護標章制度はありません
※一出願多区分制度を採用

(4)保護対象
商品、役務、証明標章、団体商標

(5)商標分類
国際分類を採用。 ※ニース協定には未加盟

(6)出願に必要な書類・情報
必要な書類
・委任状
※認証/公証は不要
※出願日から3月以内に提出可能
・優先権証明書(中国語の翻訳を提出する必要がある)

必要な情報
・商標見本
・指定商品・指定役務とその区分
・出願人
・優先権主張の有無

(7)出願公開
出願公開制度はない。

(8)異議申立制度
商標登録の公告日から3ヶ月以内に、何人も異議申立を行うことができる。

(9)審査
方式審査の経過後、すべての登録要件について実体審査がなされる。

(10)無効審判制度
無効審判制度がある。

(11)不使用取消制度の有無
不使用取消制度がある。商標登録後、正当な理由なしに継続して3年間不使用の商標は、不使用取消審判により取り消される可能性がある。

(12)商標権の存続期間
登録日から10年である(10年毎に更新可能)。


このページのトップへ