特許事務所 中国支援室
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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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外国支援室
中日制度比較 特許事務所 中国戦略
室長(特許担当者)  孫 欧
意匠・商標担当者  五味多 千明
代表電話
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: 06 - 6351 - 4384
: 06 - 6351 - 5664

1.日本特許制度概要

1、日本知的財産権の種類は:
(1)特許(2)実用新案(3)意匠 (4)商標 (5)著作である。なお,(1)~(4)は、工業所有権という。

2、知的財産権の期限
特 許:  出願日から二十年。
実用新案: 出願日から十年。
意 匠:  登録日から二十年。
商 標:  登録日から十年,五年或いは十年の更新可能。

3、知的財産権の審査
(1)特許:出願日から1年6月后経過後、出願の内容を公開,また、出願日から三年以内に審査請求しなければならない、三年以内に審査請求が無い場合には、取り下げたものとみなされる。
(2)実用新案:新規性、進歩性などの実体審査が行われず、登録を受けるために必要とされる一定の要件(基礎的用件)を満たしていることのみを判断して権利付与を行い、早期登録制度を採用し、出願から2~3月に登録可能。
(3)意匠:方式審査する際,申請の内容を公開せず、設定登録後に公報に公開する。

4、申請する際の必要される書類
特許:明細書、特許請求の範囲、要約書、或図面(先に英文を提出することが可能である。ただし、先の出願から1年2ヶ月以内に日本語の翻訳文を提出する必要がある)及び日本語の願書。
実用新案:明細書、請求の範囲、要約書、或図面及日本語の願書。
意匠:明細書及図面,日本語の願書。
商標:商標、指定商品。ただし、継続して三年以上使用しない場合、取り消されることもある。
また、外国の方は、申請する際に以下の情報が必要である。例えば、中国の方の場合、委託書に申請人の氏名(名称)及び住所(中英文)、発明者の氏名及び住所(中英文)、申請する知的財産権の種類、申請の国、中国での出願日及番号、中国での申請する知的財産権の種類、優先権の主張、申請すると共に実体審査の請求などの内容を記載する。

2.日中特許制度の比較

日中特許制度の比較
日本では、1885年に『専売特許条例』が公布、施行され、特許制度が誕生した。現行法の基礎である『特許法』は1899年に施行され、今日までに合わせて十数回の改正が行われてきた。日本の特許制度と中国の専利制度は、類似したものが多く見られるが、相違するところも幾つか存在している。中国の専利制度と比較しながら、日本の特許制度を大まかに紹介する。

特許法による保護の対象
日本:発明のみ(実用新案は『実用新案法』、意匠は『意匠法』により保護)
中国:発明のほか、実用新案や意匠も『専利法』によって保護。

在外者の特許管理人
日本:在外者が特許庁へ特許出願及び他の関連手続をするときは、日本国内に住所または居所を持つ特許管理人を通じて行なわなければならない。
中国:在外者が中国国内において特許出願及び他の関連手続をするときは、国務院専利行政部門が指定した専利代理機構を通じて行なわなければならない。

新規性喪失の例外
日本:
  (1)特許を受ける権利を有する者による試験
  (2)特許を受ける権利を有する者による刊行物での発表
  (3)特許を受ける権利を有する者による、電気通信回線を通じた発表
  (4)特許を受ける権利を有する者による、特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会での発表
  (5)特許を受ける権利を有する者による、一定の博覧会での発表
  (6)特許を受ける権利を有する者の意に反する公知
中国:
  (1)中国政府が主催する又は認める国際展示会における初めての展示
  (2)規定の学術会議或いは技術会議上における初めての発表
  (3)権利者の同意を得ない第三者による公開

特許権付与できない発明
日本:
  (1)公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある発明
  (2)人間に対する手術、治療、診断方法
  (3)単なる発見
  (4)自然法則に反するもの
  (5)自然法則を利用しないもの
中国:
  (1)国の法律、社会の公徳に違反し、若しくは公共利益を害する発明創造
  (2)科学的発見。
  (3)知的活動規則及び方法。
  (4)病気の診断及び治療方法
  (5)動物及び植物の品種
  (6)原子核変換の方法により取得した物質

ビジネスモデルの特許性
日本:ビジネスモデルの特許性を認める。
中国:ビジネスモデルの特許性を認めない。

プログラム及びプログラムを記録した記録媒体の特許性
日本:その特許性を認める。
中国:その特許性を認めない。

職務発明
日本:特許を受ける権利は発明者に帰属する。発明者が所属する使用者は、発明者又はその承継者が職務発明について取得した特許権について、無償で通常実施権を有する。
中国:特許を受ける権利は発明者が所属する使用者に帰属する。但し、所属する使用者の物質的技術的条件を利用して完成された発明の場合、発明者と使用者間が特許出願の権利及び特許権の帰属について契約を以って約定したときは、その約定に従う。
特許存続期間
日本:特許出願日から20年。但し、5年を限度として、延長登録の出願により延長可能。
中国:特許出願日から20年(発明専利の場合)。

訂正審判手続
日本:特許権者は、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明について訂正審判を請求することができる。
中国:特許権者は、特許請求の範囲の減縮について無効審判を請求することができる。

実用新案登録出願から特許出願への変更
日本:実用新案登録出願人は、出願した日から三年以内にその実用新案登録出願を特許出願に変更することができる。
中国:先願の発明専利出願に基づいて、同じテーマの新たな発明専利出願又は実用新案専利出願をすることができる。また、先願の実用新案専利出願に基づいて、同じテーマの新たな発明専利出願又は実用新案専利出願をすることができる。

実用新案登録に基づく特許出願
日本:実用新案権者は、実用新案登録を出願した日から三年以内に自己の実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。この場合においては、その実用新案権を放棄しなければならない。
中国:登録後の発明専利又は実用新案専利に基づく新たな専利出願をすることができない。

拒絶査定不服審判およびその審決に対する訴え
(一)審判請求期間
  日本:三十日(拒絶査定謄本の送達日から)、但し、法定事由による期間延長可能。
  中国:三ヶ月(拒絶査定謄本の送達日から)。
(二)審決に対する訴え
  (1)提訴期間
    日本:三十日(審決謄本の送達日から)、但し、審判長が職権によって附加期間を決定できる。
    中国:三ヶ月(審決謄本の送達日から)
(2)専属管轄
  日本:東京高等裁判所(北京市高級人民法院に相当する)
  中国:北京市第一中級人民法院

特許無効審判の審決に対する訴え
(一)提訴期間
  日本:三十日(審決謄本の送達日から)、但し、審判長が職権によって付加期間を決定できる。
  中国:三ヶ月(審決謄本の送達日から)
(二)専属管轄
  日本:東京高等裁判所
  中国:北京市第一中級人民法院
(三)被告適格
  日本:無効審判の請求人又は被請求人
  中国:国家知識産権局専利審判委員会

知的財産権紛争の解決ルート
日本:仲裁を考慮しない場合、司法ルート。地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所がある。三審制が採用されている。
中国:行政ルートと司法ルート。基層人民法院、中級人民法院、高級人民法院、最高人民法院がある。二審制が採用されている。専利権(特許権、実用新案権、意匠権)の侵害事件があった場合、高度な技術の知識が必要するため、中級人民法院が第一審に限定する。商標権侵害事件は、第一審の人民法院は、中級人民法院が第一審に限定しない。

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