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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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日米協働調査試行プログラムの申請手続を簡素化します

2022年11月11日、特許庁と米国特許商標庁は、日米協働調査試行プログラムの申請方法を簡素化するための統一申請書を導入することで合意した。

統一申請書の導入により、いずれか一方の庁のみに申請すれば日米協働調査を利用することが可能となる。

日米協働調査は、日米両国に特許出願した発明について、日米の特許審査官がそれぞれ調査を実施し、その調査結果及び見解を共有した後に、それぞれの特許審査官が、早期かつ同時期に最初の審査結果を送付する取組だ。

経済産業省:https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221111001/20221111001.html













































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