オンライン知財パトロール

あなたの知的財産、
盗用(無断使用)されていませんか？

オンライン知財パトロール_®

昨今のインターネットの普及により、たとえ権利者であったとしても、侵害行為のすべてを把握することは容易ではありません。さらには、侵害を実効的に排除するためには、日本国内のみならず、海外にも視野を広げ警戒をする必要があります。弊所では、侵害状況の調査や侵害企業・個人に向けての有効な法的対応を、貴社に代わって行っています。

模倣品被害・係争対策室室長　弁理士　石黒　智晴

※「オンライン知財パトロール」は弁理士法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARKの登録商標です。

近年はこんな被害が出ています！

模倣品及び海賊版製品の国際貿易額

2021年に経済協力開発機構（OECD）は2019年における模倣品及び海賊版製品の国際貿易額は4,640億ドル（世界貿易額の2.5％相当）に達すると推定。

日本企業のグローバル模倣被害総額

2021年JPO調査研究事業では日本企業によるグローバルな模倣被害の総額は約3.2兆円と推定。

ＪＰＯ知的財産活動調査の統計

「模倣被害があった」と回答している企業の割合

「模倣品対策を講じている企業」の割合

企業が対策を講じていない理由（R5）

企業の模倣被害額（推定）の把握状況（R5）

詳しくはこちら模倣品対策の実情

主要なサービスのご紹介

模倣品の通告

ECサイトに対し、法的根拠を明確にした模倣品の通告を行います。これにより、ECサイトにも迅速な対応を求めることが可能です。

侵害サイト対応

企業の社会的信用を失墜させるおそれのある侵害サイトへ法的アプローチします。

世界市場調査

各国現地代理人を通じて、外国での模倣品販売の情報収集・調査を行います。インターネットを通じた通告の他に、現地の行政的対応もご提案します。

国内市場モニタリング

継続的なモニタリングにより、模倣品の市場流入を早期に阻止します。会社の本来得るべき利益の損失や、企業イメージの低下を未然に防ぎます。

冒認出願対応

冒認出願の検索、追跡から取消まで法的サポートします。外国で年々増加する悪質な出願から、自社ブランドや企業イメージを守ります。

日本税関対応

輸出入差止申立に関する税関手続を代理します。侵害商品を日本国内に持ち込ませることなく、一網打尽にすることができます。