２０２５年７月９日、特許庁は、政府が総合窓口として２０２４年に行った相談受付業務等の内容をまとめた、政府模倣品・海賊版対策総合窓口年次報告書の２０２５年版を公表しました。
それによりますと、２０２４年の相談・情報提供の受付件数は１００７件であり、うち情報提供は７９８件、相談件数は２０９件でした。
その中でも、通販サイト、オークション、フリマ、SNS上での取引に関する案件が４００件余あり、フリマアプリやSNS広告を介した模倣品販売に関する情報提供や、国内外における権利⾏使⽅法、輸⼊差⽌申⽴ての申請先、無料相談が可能な専⾨機関に関する相談が多かったとのことです。
さらに詳細な情報は、以下をご確認ください。
報告書全文：https://www.jpo.go.jp/resources/report/mohohin/document/nenji/nenjihoukokugaiou2025.pdf
過去の報告書はこちら：https://www.jpo.go.jp/resources/report/mohohin/nenji.html