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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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自・公 RCEP承認案 了承 商標権侵害対策強化を

2021年2月10日、自民党は、TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部(本部長=森山裕国対委員長)などの合同会議を開き、今国会に政府が提出する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の承認案を了承した。

協定では、関税削減・撤廃の対象から農産物の重要5品目などを除外している。議員からは、協定を弾みに、中国などでの日本産品の商標権侵害対策の強化を求める声が出た。

RCEPは、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドと東南アジア諸国連合(ASEAN、10カ国)の15カ国が2020年11月に署名している。

農業新聞:https://www.agrinews.co.jp/p53297.html













































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