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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

2021年3月2日、経済産業省は「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを公表した。

法律案の概要の一部は以下の通り。

(1)新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備
・審判の口頭審理等について、審判長の判断で、当事者等が審判廷に出頭することなくウェブ会議システムを利用して手続を行うことを可能とします。
・特許料等の支払方法について、口座振込等による予納(印紙予納の廃止)や、窓口でのクレジットカード支払等を可能とします。

(2)デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し
・増大する個人使用目的の模倣品輸入に対応し、海外事業者が模倣品を郵送等により国内に持ち込む行為を商標権等の侵害として位置付けます。

(3)知的財産制度の基盤の強化
・審査負担増大や手続のデジタル化に対応し収支バランスの確保を図るべく、特許料等の料金体系を見直します。

経済産業省:https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302003/20210302003.html













































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