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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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図書館の蔵書、メール送信可能に テレビ番組、ネット配信簡素化へ

2021年3月5日、政府は、電子化しメールなどで図書館の蔵書の一部分を利用者に送信できるようにする著作権法改正案を閣議決定した。
テレビ番組のインターネット同時配信をしやすくする著作権関係の手続き簡素化も盛り込んだ。
施行はテレビ番組のインターネット同時配信に関する部分について2022年1月1日、図書館の蔵書の一部分をメール送信可能とする部分について公布から2年以内とした。

 図書館の蔵書のメール送信は「著作権者の利益を不当に害しない」ことが条件。作家や出版社の利益保護のため、図書館を設置する自治体などに補償金支払いを義務付ける。

共同通信:https://this.kiji.is/740378796561350656













































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