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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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署名の本人確認措置について(令和4年1月1日以降の運用変更)

2021年10月29日、特許庁は署名の本人確認措置について、2022年1月1日以降の運用を変更することを発表した。

手続書面及び証明書類に押印された印について、原則として印鑑証明書の提出が必要になることに合わせ、外国人による証明書類への署名については、本人確認ができる措置を求める運用変更を行う。

出願人名義変更届、移転登録申請書に必要な証明書類(譲渡証書等)について、署名の本人確認に係る以下のいずれかの証明等を求める。

(1)申請書等に譲渡人又は譲受人の代理人である弁理士又は弁護士による「譲渡人等の意思確認をした旨」の記載
(2)署名の真正性に係る認証(面前認証、自認認証等)付譲渡証書の提出
(3)署名証明書の提出

特許庁:https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/madoguchi/info/shomei_kakunin.html













































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