このページでは、知的財産権に関するコラムなどを掲載しています。

• ＣＳ関連発明をめぐる状況と動向について [作成日：2011.2.4]
• 最新の司法解釈から見る中国の著作権侵害に対する取締り強化への姿勢[作成日：2011.1.27]
• 新しいタイプの商標の導入について [作成日：2011.1.24]
• 遺伝資源の出所開示要件について　－ＣＯＰ１０と名古屋議定書の概要－ [作成日：2011.1.17]
• ライセンスについて [作成日：2011.1.14]
• 知的財産の価値評価手法 [作成日：2009.12.10]
• 基本特許を巡る　～緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）編～ [作成日：2009.10.13]

• 結晶多形・塩特許に関する欧米の係争事例検討の講義資料 [作成日：2008.8.20]
• 中国経済産業局主催の平成20年度大学等研究者向けセミナー資料 [作成日：2008.8.6]
• 育成者権侵害訴訟における権利濫用の抗弁 [作成日：2008.7.8]
• 優先権主張の効果に関する参考資料 [作成日：2008.5.12]
• 知的財産の価値評価手法 [作成日：2009.12.10]
• 基本特許を巡る　～緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）編～ [作成日：2009.10.13]
• 結晶多形・塩特許に関する欧米の係争事例検討の講義資料 [作成日：2008.8.20]
• 中国経済産業局主催の平成20年度大学等研究者向けセミナー資料 [作成日：2008.8.6]
• 育成者権侵害訴訟における権利濫用の抗弁 [作成日：2008.7.8]
• 優先権主張の効果に関する参考資料 [作成日：2008.5.12]
• パテント・トロール，および，ソフトウェア特許権の行使の考え方 [作成日：2008.2.26]
• 動作ステップの主体を英文請求項の中にどう盛り込むか？ [作成日：2008.2.1]
• 審査対象とするクレームの判断ステップ [作成日：2008.1.17]
• 特許審査ハイウェイについて [作成日：2007.6.13]
• 「平成１８年意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）」（１） [作成日：2007.02.06]
• 「平成１８年意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）」（２） [作成日：2007.02.06]
• 農林水産省への提言 [作成日：2006.12.25]
• 弁理士会e-ラーニング研修「進歩性の判断の動向」より得た実務上の指針 [作成日：2006.6.9]
• 特許法の分割出願制度および補正制度の改正について [作成日：2006.4.5]
• 国際裁判管轄について [作成日：2006.3.28]
• 特許権の消尽論 [作成日：2005.8.8]
• 特許法と準拠法〜判例の紹介を通して〜 [作成日：2004.12.28]
• PCT出願の新しい形〜補足〜 [作成日：2004.4.27]
• 実用新案制度の見直しについて [作成日：2004.3.4]
• ＰＣＴ出願と米国１０２条（ｅ） [作成日：2004.2.17]
• 発明の単一性要件に関する特許法・審査基準等の改正 [作成日：2004.2.3]
• 知的財産立国と大学 [作成日：2004.1.14]
• 世界共通化特許に向けての動き [作成日：2004.1.9]
• 日本特許法の改正概要（２００２年〜２００４年） [作成日：2003.12.5]
• 明細書、特許請求の範囲又は図面の補正に関する事例の新旧比較 [作成日：2003.11.10]
• ＰＣＴ出願の新しい形 [作成日：2003.11.6]
• ＰＣＴ出願の日本国内移行について [作成日：2003.10.30]
• 職務発明（法改正の動向編） 　 [作成日：2003.7.1]
• 職務発明（法制度編） 　 [作成日：2003.7.1]
• 米国１０３条下の拒絶理由に対する対応 　 [作成日：2003.3.20]
• 主要国の発明の単一性 [ 作成日：2003.2.13]
• 新規性喪失の例外について 　 [作成日：2003.2.21]
• プロパテント政策と東北アジア経済共同体の構想 　 [作成日：2003.2.14]
• 先行技術文献開示制度について 　 [作成日：2003.2.6]
• プロパテント社会の行く末 　 [作成日：2002.6.24]
• 「特許法等の一部を改正する法律案」について 　 [作成日：2002.5.10]
• 依頼書の書き方 　 [作成日：2002.4.5]
• ＥＰを広域指定するＰＣＴ出願 　 [作成日：2002.3.28]
• RCEとCPA 　 [作成日：2001.12.12]
• 新規事項追加を絶対にすることなく発明を強力に保護する補正とは 　 [作成日：2001.10.10]
• 出願審査請求期間の改正の内容および理由 　 [作成日：2001.10.3]

• 職務発明について [作成日：2007.01.26]
• 裁判例の紹介 −材料・化学分野− [作成日：2004.7.15]
• 審決取消訴訟判決の紹介（２００３年６月言渡分） [作成日：2003.9.8]
• 審決等取消訴訟について　〜最新判決例の紹介〜 　 [作成日：2003.6.12]
• 特許侵害訴訟事件における裁判の実情と注目判決 　 [作成日：2001.1.26]

• 海外特許と経済成長 [作成日：2007.01.26]
• 南米における共通知的財産権法（アンデス協定決定第４８６号） [作成日：2006.7.13]
• 中国の商標についてのいくつかの考察 [作成日：2005.7.22]
• 中国の特許制度について [作成日：2005.7.14]
• 中国の商標制度について [作成日：2005.7.13]
• 米国特許出願手数料の改定に伴う請求項の見直し [作成日：2005.2.7]
• 米国早期審査 [作成日：2004.12.13]
• 中国ビジネスモデル特許「電子通貨システム」（CN 1096644C) 　 [作成日：2003.7.8]
• 中国ビジネスモデル特許「データ管理用コンピュータシステムおよびこのシステムを動作させる方法」(CN1097799C) 　 [作成日：2003.6.23]
• 中国の知的財産権事情（その１） 　[作成日：2003.5.23]
• 工業所有権関係　中国国家行政機関訪問研修レポート 　 [作成日：2002.7.9]
• 米国特許法改正 　 [作成日：2000.12.8]
• 米国のミーンズ・プラス・ファンクションクレーム 　 [作成日：2000.3.7]

• 機能性ＲＮＡについて [作成日：2008.3.3]
• 医薬品の特許保護について [作成日：2008.2.1]
• 遺伝資源へのアクセスと利益配分について [作成日：2008.1.30]
• 寄託制度について [作成日：2008.1.16]
• 特許権存続期間の延長制度について [作成日：2007.12.26]
• 医療関連発明に関する日米欧中の制度の比較 [作成日：2007.12.19]
• タンパク質の立体構造情報等の保護について [作成日：2004.1.20]
• 「人間を手術、治療又は診断する方法」に関する特許審査基準の改訂 [作成日：2003.12.5]
• 医療行為関連発明と特許 　 [作成日：2003.6.24]
• 微生物特許に関する一考察 [作成日：2003.5.1]
• 人間のクローニング、その話題について 　 [作成日：2003.2.21]
• パラメータ特許の取得法とその対策　（改訂） 　 [改訂日：2003.1.9]
• ビジネス関連発明の特許出願について 　 [作成日：2002.3.26]
• 発明者のためのコンピュータ・ソフトウェア関連発明（ビジネス関連発明を含む）の説明書の書き方 [作成日：2002.3.26]
• ポストゲノム研究とこれからの特許制度 　 [作成日：2000.9.7]
• ビジネスモデル特許の実情 　 [作成日：2000.7.15]
• ビジネスモデル特許 　 [作成日：2000.3.10]

• 不使用取消審判における請求の趣旨の記載 [作成日：2008.10.2]
• 部分意匠といわゆる部品の全体意匠との関係に関する考察 [作成日：2006.4.26]
• 地域団体商標制度の概要について [作成日：2006.3.23]
• 商標制度についての検討事項〜法４条１項１１号の観点から〜 [作成日：2004.4.26]
• トレードマーク・ストリート　−商標登録表示（１）− [作成日：2003.6.7]

• 条約の位置づけ [作成日：2007.5.21]
• 夏時間 [作成日：2004.6.4]
• シュメットーさんとピージックさん [作成日：2003.12.9]
• 秘書管理部の役割（国内グループ） 　 [作成日：2003.7.28]
• 知的財産の活用について 　 [作成日：2003.7.15]
• 社会人になって 　 [作成日：2003.6.16]
• 朝食について 　 [作成日：2003.5.9]
• 日本語について 　 [作成日：2003.2.28]
• 日本語の不思議さ 　 [作成日：2002.4.5]

当事務所のコラムは知的財産権分野に関する一般的な情報の提供を目的としており、
ここに掲載された内容は特定の主題に関する当事務所の法律的意見ではありません。

URL：http://www.harakenzo.com
E-Mail :
(C) HARAKENZO World Patent & Trademark
2006 All rights reserved.