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応募職種（2020年12月1日 ～ 2020年12月31日）
日本国特許庁情報
日本国特許庁からの知財情報
- ■新型コロナウイルス感染症に係る出願等の手続きについて
- ■IoT関連技術に関するIPCの新設
- ■AI関連発明出願状況調査
- ■特許行政年次報告書2019年版
- ■ビジネス関連発明の最新動向
- ■経営における知的財産戦略事例集
- ■特許庁ステータスレポート2019
- ■EPOとのソフトウェア関連発明に関する比較研究
- ■部分意匠の関連意匠登録事例集
- ■「方式審査便覧」の改訂
- ■「特許権の存続期間の延長に係る審査基準」、「審査ハンドブック」の改訂
- ■広報誌「とっきょ」2019年4・5月号
- ■国際出願関係手数料改定
- ■PCT協働調査試行プログラムについて
- ■国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続、国際出願促進交付金の交付申請手続
- ■AI関連技術に関する追加事例
- ■広報誌「とっきょ」2019年2・3月号
- ■J-PlatPat、意匠・商標の審査・審判書類の照会
- ■広報誌「とっきょ」2018年12月号、2019年1月号
- ■審判便覧第17版
- ■広報誌「とっきょ」2018年10・11月号
- ■中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置及び国際出願促進交付金の取り扱い
- ■国際出願関係手数料改定のお知らせ
- ■PCT規則改正
- ■PCT協働調査試行プログラム
- ■特許の審査基準のポイント
- 不正競争防止法等の改正
- 特許・実用新案・意匠法改正‐新規性喪失の例外期間の延長
- ■出願の手続（2018年度版）
- ■「方式審査便覧」の改訂
- ■PCT国際調査及び予備審査ハンドブックの改訂
- ■面接ガイドラインの改訂について
- ■面接ガイドライン【特許審査編】よくあるQ&A
- ■広報誌「とっきょ」2018年4・5月号
- ■特許・実用新案審査基準およびハンドブックの改訂
- ■J-PlatPat 特許審査官が用いる検索機能が利用可能に
- ■国際出願関係手数料改定
- ■広報誌「とっきょ」2018年2・3月号
- ■特許異議の申立ての状況
- ■広報誌「とっきょ」2017年12・1月号
- ■特許異議の申立ての状況
- ■タイ マドリッド制度へ加盟
- ■特許異議の申立ての状況、手続の留意点
- ■広報誌「とっきょ」平成29年8・9月号
- ■INPIT近畿統括本部（INPIT-KANSAI）と面接審査
- ■2017年7月発行のPCT規則改正の概要
- ■特許行政年次報告書2017年版
- ■PCT国際調査及び予備審査ガイドライン
- ■「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」報告書
- ■IoT関連技術の特許分類（ZIT）の細分化
- ■IoT関連発明に対応した審査体制の整備
- ■2016年度特許出願動向調査報告書
- ■広報誌「とっきょ」2017年6・7月号
- ■特許出願の早期審査・早期審理
- ■商標審査基準の改定
- ■特許庁ステータスレポート2017
- ■特許審査ハイウェイ試行プログラム
- ■使用頻度の高い登録商標のリスト
- ■出願の手続（2017年度版）
- ■広報誌「とっきょ」2017年4・5月号
- ■方式審査便覧の改訂
- ■ビジネス関連発明の最近の動向
- ■特許・実用新案審査ハンドブックの改訂
- ■模倣被害調査報告書
- ■工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第20版〕
- ■日中韓特許庁における審査実務に関する比較研究
- ■PCT加盟国一覧表
- ■特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書
- 国際出願関係手数料改定のお知らせ
- 初登録、色彩のみからなる商標
- 産業財産権の出願手続の留意点
- 特許異議の申立ての状況
- 意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引きの改訂
- 審判実務者研究会報告書2016
- 商標早期審査・早期審理の概要
- 特許の審査基準のポイント
- 広報誌「Tokkyo Walker」Vol.6
- 国際出願関係手数料改定
- PCT国際調査及び予備審査のガイドライン及びハンドブック
- 日中韓における先使用権制度の比較
- 日中韓特許庁における審判実務に関する比較研究
- 類似商品・役務審査基準［国際分類第11-2017版対応］
- 期間徒過後の救済規定に係るガイドラインについてのQ&A
- 五庁統計報告書（IP5 Statistics Report）（2015年版）
- 国際出願関係手数料改定
- 広報誌「とっきょ」2016年12・1月号
- 面接ガイドライン【特許審査編】よくあるQ&A
- IoT関連技術に関する横断的分類の新設
- WIPO加盟国総会
- IoT関連技術の審査基準
- 「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂
- インターネット出願ソフトによる英語の国際出願受付開始及び国際出願関係手数料改定
- ■特許異議申立て1000件超える
- ■日米協働調査の申請要件緩和
- ■証拠説明書について
- ■ワンストップ審査情報提供サービス開始
- ■広報誌「Tokkyo Walker」Vol.5
- ■PCT国際調査及び予備審査ガイドライン
- ■PCT国際出願における調査手数料の一部返還
- 特許行政年次報告書2016年版
- ■よくある質問：ハーグ制度
- ■広報誌「とっきょ」2016年6・7月号
- ■我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書
- ■訂正審判・訂正請求の手続き
- ■ライフサイエンス分野の審査基準等について
- ■先使用権制度
- ■中小企業支援策ガイドブック
- ■出願の手続き（2016年版）
- ■地域・中小企業の知財支援人材に関する調査報告書
- ■特許法第35条第6項の指針（ガイドライン）
- ■2015年度知的財産に関する日中共同研究報告書
- ■台湾における模倣対策・侵害判例・報告書
- ■フランス及びフランス海外領土に関する情報
- PCT国際調査及び予備審査ハンドブック
- 産業財産権関係料金一覧
- 審判制度に関するQ&A
- 期間徒過後の救済規定に係るガイドライン
- 知的財産権活用企業事例集2016
- 特許庁ステータスレポート2016
- オンライン手続きの対象拡大
- 部分意匠の関連意匠登録事例集および画像意匠登録事例集
- 広報誌「Tokkyo Walker」
- 期間徒過後の救済規定に係るガイドライン
- 方式審査便覧の改訂
- プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する訂正審決事例
- 広報誌「とっきょ」2016年4・5月号
- 地域別知的財産活動に関する調査報告書
- 特許・実用新案審査基準及び特許・実用新案審査ハンドブッの一部改訂
- 特許庁‐商標審査基準を大幅見直し（改訂第12版）
- 訂正審判・訂正請求の手続き
- 国際出願関係手数料の改定
- 特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約への加入
- 画像を含む意匠に関する意匠審査基準の改定と意匠制度の改正に関する説明会テキスト
- 特許法条約（PLT）の概要及び日本で導入される手続きの概要
- 特許異議の申立てQ&Aの更新
- 2015年度知的財産権制度説明会（実務者向け）テキスト
- 審判実務者研究会報告書2015の公表
- 2015年法律改正解説書の公表
- 特許異議の申立ての状況、手続の留意点
- プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する当面の審判の取り扱い及び非該当例の追加
- 広報誌「とっきょ」2016年2・3月号
- 2015年改正特許法の施行日の決定
- 食品の用途発明に関する審査の取扱い
- 特許料等の料金改定
- 職務発明に関するガイドライン（案）
- 審決等の英訳提供
- 登録の実務Q&A
- PCT国際調査及び予備審査ハンドブック
- 特許出願及び商標登録出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用の変更
- ビジネス関連発明の最近の動向
- 特許異議申立制度の実務の手引き（改訂版）
- 情報提供があった場合の運用
- 広報誌「Tokkyo Walker」 Vol.3
- 特許異議の申立ての状況、手続の留意点について
- PCT関連手数料の改定
- プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査の取扱い
- 特許権の存続期間の延長登録出願に関する審査基準及び審査の取扱い
- 広報誌「とっきょ」2015年12・1月号
- 知的財産権侵害判例・事例集
- 新しいタイプの商標に関する初の審査結果
- 口頭審理実務ガイド
- 特許庁の判定制度
- 審判に関する運用見直しについて
- 審判便覧（第16版）の公表
- PCT国際調査及び予備審査ハンドブック
- 外国特許情報サービス「FOPISER（フォピサー）」における商標照会サービス開始のお知らせ
- 第一国出願を欧州共同体商標意匠庁（OHIM）としてパリ条約による優先権を主張し、優先権証明書を提出する場合の注意
- 画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）のサービス開始
- 画像意匠登録事例集
- 2015年度知的財産権制度説明会（初心者向け）テキスト
- 「特許・実用新案審査基準」の改訂
- 「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂
- 発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について
- 2015年特許法等の改正
- PCT関連手数料改定
- 外国特許情報サービス「FOPISER」開始
- プロダクト・バイ・プロセス・クレーム関するQ&A
- 広報誌「とっきょ」2015年8・9月号
- 特許法等の一部を改正する法律
- 第6回中小企業・地域知財支援研究会
- 知的財産に関する日中共同研究報告書
- 特許庁におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する当面の審査・審判の取扱いについて
- 日米協働調査試行プログラム
- 悪意の商標出願に関する報告書
- 特許法施行規則等の一部を改正する省令
- プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査基準及び審査・審判の取扱い
- 特許行政年次報告書2015年版
- 日中韓特許庁における審判実務に関する比較研究
- 特許情報の分析活用支援事業
- 審判請求書等の様式作成見本・書き方集
- 期間徒過後の救済規定に係るガイドラインについてのQ&A
- エジプトとの特許審査ハイウェイ
- 2014年度特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書
- 審判部・部門担当分野の概要
- 広報誌「とっきょ」2015年6・7月号
- 公報に関して：よくあるご質問
- 国際意匠登録出願に対する早期審査の運用について
- 審判制度に関するQ&A
- 日米で特許審査の協働調査が開始
- 意匠・商標出願動向調査報告
- 特許出願技術動向調査等報告
- 特許庁各種パンフレット一覧
- 機械翻訳に関する調査報告書
- 第1号音商標の公開商標公報
- 産業財産権制度各国比較調査研究報告書（2015年度版）
- 産業財産権情報の提供サービス等に関する調査
- 政府支援策‐外国出願費用の半額補助
- 中小企業等海外侵害対策支援事業
- 日中韓特許庁における審査実務に関する比較研究
- 五大特許庁の特許出願・審査情報の一括提供開始
- 悪意の商標出願に関する報告書
- 意匠の国際登録に関するハーグ協定
- PCT国際出願関係手続Q&A
- 台湾において第三者に先取り登録された商標の保護
- 産業財産権関係料金一覧
- 独立行政法人を対象とした審査請求料、特許料の軽減措置について
- 技術移転機関（認定TLO）を対象とした減免措置について
- 出願の手続
- 特許異議の申立てに係る様式作成見本
- 特許庁ステータスレポート2015
- 特許・実用新案審査基準
- 特許・実用新案 審査ハンドブックの改定について
- 方式審査便覧の改訂
- 「正当な理由」による期間徒過後の救済について
- 商標審査便覧・商標審査基準第11版
- 明細書への登録商標の記載
- 中小企業向け海外知財訴訟リスク対策マニュアル
- 商標審査便覧の改訂
- 広報誌「とっきょ」2015年4・5月号
- 部分意匠の関連意匠登録事例集
- 画像意匠登録事例集
- 発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について
- 拒絶理由通知書等の記載様式に関する取組について
- 特許・実用新案審査基準の改訂
- 特許異議申立てQ&A
- 機械翻訳辞書の提供
- 審判便覧（第15版）の公表
- 音商標の出願における音声ファイルのファイル形式等
- 2014年度商標審査の質に関するユーザー評価調査報告書
- 2014年度意匠の国際登録制度に関する説明会テキスト
- 閣議決定-「特許法等の一部を改正する法律案」が通常国会へ
- 商標早期審査・早期審理
- 2014年模倣被害調査報告書
- 地域団体商標事例集2015
- 商標審査基準の改訂
- 機械翻訳に関する調査報告書
- 面接ガイドライン【審判編】
- 特許異議申立制度の実務の手引き
- 審判便覧（第15版）
- 新しいタイプの商標の保護制度について
- 指定商品・役務を記載する際によくある間違い・質問
- PCT規則26の2.3に基づく優先権の回復
- 意匠の国際登録制度の利用開始
- 2014年度知的財産権制度説明会（実務者向け）テキスト
- 前置報告を利用した審尋について
- 2014年改正特許法等 2015年４月1日施行
- 2014年度知的財産権制度説明会（実務者向け）テキスト
- 特許庁、「中韓文献翻訳・検索システム」の本格版の提供開始
- 日本の商標情報、世界最大級の商標データベースへ
- 広報誌「とっきょ」平成26年12・1月号
- ビジネス関連発明の最近の動向
- 2014年度知的財産権制度説明会（初心者向け）テキスト
- 事業戦略対応まとめ審査の要件緩和
- 面接がインドラインの改訂
- 特許情報プラットフォームの開始
- 世界最高品質の審査の実現に向けた特許庁の審査品質管理
- PCT国際調査及び予備審査ガイドライン（日本語仮訳）
- 商標審査基準〔改訂第10版一部改正〕の公表
- 模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告書（2014年版）
- 特許協力条約に基づく規則の改正に伴う変更
- 地域団体商標の登録主体の拡充の施行期日
- インド知財判決・審決分析集
- 2013年度知的財産国際権利化戦略推進事業報告書
- 知的財産に関する日中共同研究報告書
- 前置審尋の運用に見直しに関するQ&A
- 2014年特許法等改正説明会テキストの公表
- 「中小・ベンチャー企業のための知財支援ガイド」
- 模倣対策マニュアル・事例集等の公表
- 2013年度中小企業等知財支援施策検討分析事業報告書
- 特許行政年次報告書2014年版
- 特許法等の一部を改正する法律案
- 『国際知財制度研究会』報告書（2013年度）
- 特許審査基準の概要
- 出願の手続に係る情報
- 知的財産活用に資する大学の組織的取組に関する研究報告書
- 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書
- 中小企業に対する外国出願費用の補助について
- 特許庁－方式審査便覧の更新
- 期間徒過後の手続に関する救済規定に係るガイドラインについてのQ&A
- 発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について
- 明細書への登録商標の記載について
- 審尋の送付運用の変更
- 広報誌「とっきょ」平成26年4・5月号
- 企業等における特許法第35条の制度運用に係る課題及びその解決方法に関する調査研究報告書
- 2013年度模倣被害調査報告書の公表
- 2013年度特許審査の質についてのユーザーアンケート報告書
- 創造的なデザインの権利保護による日本企業の国際展開支援について
- 弁理士制度の見直しの方向性について
- 知的財産権活用企業事例集2014
- 2013年度知的財産権制度説明会（実務者向け）テキスト ＜特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の手続＞
- 産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置について
- 韓国との一層の協力について
- 商標協力強化の合意－日米欧中韓会合にて
- ビジネス関連発明の最近の動向
- 五庁統計報告書2012年版
- 日中韓特許庁における審査実務に関する比較研究
- グローバル特許審査ハイウェイ、2014年1月開始
- 新しいタイプの商標の保護等のための商標制度の在り方について
- 強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて
- 産業構造審議会知的財産分科会資料‐「日本再興戦略」等を踏まえた特許行政の課題と取組みについて
- 意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引きの一部改訂
- 2013年度知的財産権制度説明会（初心者向け）テキスト
- 特許の早期審理の運用の明確化
- 拒絶理由通知に対する応答期間の延長に関する運用について
- 特許出願の早期審査・早期審理ガイドラインの改訂
- 特許行政年次報告書2013年版
- 「発明の単一性の要件」、「発明の特別な技術的特徴（STF）を変更する補正」の審査基準の改訂
- 職務発明に関する調査研究報告書
- IT審判廷の活用について
- 口頭審理実務ガイド
- インドネシアとの特許審査協力強化
- 第6 回日米欧中韓五大特許庁長官会合
- 2012年度審判実務者研究会報告書
- 公報に関するＱ＆Ａ一覧のお知らせ
- 特許制度小委員会からの報告書「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」
- 新しいタイプの商標の制度の在り方
- 日本における産業財産権の出願動向等に起因する経済成長に関する分析調査報告
- 知的財産国際権利化戦略推進事業報告
- 五庁による「審査実務の相違点に関する報告書」（異なる実務のカタログ）
- 産業財産権専門官による中小企業支援活動
- 新テレビ会議システムを用いた面接
- 事業戦略対応まとめ審査の開始について
- 日本国特許庁によるPCT国際出願の国際調査・国際予備審査の管轄拡大について
- 特許審査ハイウェイの概要・メリット
- パブリックｺﾒﾝﾄ－「発明の単一性の要件」、「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」の審査基準改訂案
- 特許庁、工業所有権法逐条解説〔第19版〕を公表
- 第30回日米欧三極特許庁長官会合の結果
- 先使用権制度ガイドライン事例集
- PCT国際調査及び予備審査ガイドライン（日本語仮訳）
- 日中韓特許庁における実用新案に関する比較研究（仮訳の公表）
- 関連出願連携審査の終了と事業戦略対応まとめ審査の開始予定
- アジア拠点化推進法に基づく手数料軽減及び早期審査の対象拡大
- 期間徒過後の手続に関する救済規定に係るガイドラインについてのQ&A
- PCT規則4.18に基づく引用補充手続について
- 新興国等知財情報データバンクの開設
- 日本特許庁－シンガポール知的財産庁との覚書締結
- ライフサイエンス分野の審査基準について
- 特許行政年次報告書2012年版
- 2012年知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト
- 大学等の研究成果を特許出願するために
- 審査ハンドブックの更新
- 特許庁統計－2011年度出願件数及び登録件数
- 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正
- 重要技術分野における日本・外国企業の出願動向調査
- 2011年 度産業財産権の出願行動等に関する分析調査報告
- 特許・実用新案審査基準の英語（仮訳）の更新
- 2012年4月以降の実施権登録制度の概要
- 平成23年改正法における無効審判及び訂正審判の実務の考え方
- 要注意！WIPO事務局以外からの手数料請求
- 期間徒過後の手続に関する救済規定
- 「異なる実務のカタログ」－日本語仮訳の公表
- 特許料等の減免制度改正
- ブラジル特許制度概要の資料
- 審査請求料の納付繰延制度の終了
- 通常実施権の当然対抗制度の導入に伴う手続等に関する注意点
- 特許・実用新案 審査ハンドブック
- 「特許権の存続期間の延長」審査基準改訂
- 特許・実用新案登録無効審判の平均所要日数
- 特許法等の一部を改正する法律、2012年4月1日施行
- 先使用権制度に関する調査研究報告書
- 審査基準改訂－「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」
- 新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願の手引き（改正法対応版）の公表
- 産業財産権制度各国比較調査研究報告書（2010年研究テーマ）
- 特許出願の早期審査・早期審理について
- 震災復興支援早期審査・早期審理の開始
- パブリックコメント：新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き（案）
- 「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準改訂案に対する意見募集
- ＰＰＨ ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ試行プログラム
- 特許出願技術動向調査報告
- 2011年6月8日公布、特許法等の一部を改正する法律
- 外国産業財産権制度情報
- PCTオンラインドキュメントアップロードサービス
- 特許庁統計－2010年出願件数及び登録件数について
- 特許権の存続期間の延長登録出願に関する審査基準及び審査の取扱いについて
- 2010年度特許性検討会報告書の公表
- 日本における発明等の産業化に向けた出願行動等に関する調査報告
- 産業財産権制度各国比較調査研究報告書について
- パブリックコメント－特許制度に関する法制的な課題について－
- 米欧中韓の統計情報
- 特許行政年次報告書2010年版の公表
- 審判制度に関するQ&A
- 「明細書、特許請求の範囲又は図面の補正（新規事項）」の審査基準の改訂について
- 意匠権設定状況マップ
- 発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について
- 特許庁、工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第18版〕を公表
- 審判請求書等の様式作成見本・書き方について
- PCT国際出願関係手続Q&A
- 不服審判請求期間の拡大に関するQ&A
- 各国産業財産権法概要一覧表
- ＰＣＴ出願の国際段階成果物を利用した日米・日欧特許審査ハイウェイ（ＰＣＴ－ＰＰＨ）について
- 日欧特許審査ハイウェイ試行プログラムについて
- 「塩基配列又はアミノ酸配列を含む明細書等の作成のためのガイドライン」の改訂について
- 審査実務における三極比較研究
- 特許・実用新案審査基準－ＨＴＭＬ版
- 産業上利用可能な発明、医薬発明に関する審査基準改訂
- 知的財産権制度説明会テキスト2009年度版
- スーパー早期審査（試行）、国内移行出願にも適用
- 重点８分野の特許出願状況
- ロシア、ＰＣＴ規則４.９（b）の適用を撤回
- タイがPCTに加盟
- 商標審査基準の視覚化・構造化
- トライウェイ試行について
- 出願を分割する際の説明書類に関する出願人への要請について
- 特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令について
- 産業活力再生特別措置法及び産業技術力強化法等の改正について
- 特許行政年次報告書2009年版の公表
- 特許庁統計－2008年出願件数及び登録件数について
- 知財戦略コンサルティング
- 特許庁ビジョンの公表
- 特許制度研究会の設置－イノベーションを推進する特許制度の在り方
- 取下げ・放棄予定案件のすれ違い審査着手防止について
- 意匠、画像登録事例集について
- ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許データベース運用開始
- 特許出願に関する早期審査・早期審理－「早期審査の対象にできない事例」について
- 審査請求料の納付繰延制度について
- 三極統計報告
- 拒絶査定不服審判請求期間等の拡大について（特許）
- 拒絶査定不服審判等の請求期間の拡大について（意匠・商標）
- 特許・実用新案の審査基準（最新版）の公表
- PCT国際出願（オンライン）における共通出願様式対応について
- 知的財産戦略から見たオープン・イノベーション促進のための取組事例公表
- 特許法施行令等の一部を改正する政令の閣議決定
- 2008年度特許法等の一部を改正する法律の施行期日について
- バイオ燃料法の施行に伴う種苗法施行規則の一部改正）について
- 共通出願様式の開始について
- インターネット出願ソフトによるオンライン情報提供の受付開始について
- 特定通常実施権登録制度の施行について
- ２００８年度法改正に伴う在外者等の審判請求期間の取り扱いについて
- 特許・実用新案審査ハンドブックに「発明の単一性の要件」に関する運用を明確化
- 前置報告を利用した審尋（前置審尋）について
- 特許行政年次報告書２００８年版の公表
- 知的財産推進計画２００８年
- ２００８年度改正特許法等の概要
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