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  2012年2月1日 ~ 2012年2月29日 
  応募職種 (大阪勤務/東京勤務)
 ① 和英翻訳者(大阪勤務/東京勤務)
 ② 技術系弁理士又は特許技術者(大阪勤務/東京勤務)
 ③ 商標・意匠担当者(大阪勤務)
 ④ 特許事務(大阪勤務)

応募資格
 【和英翻訳者】
   ・日本語/英語間の翻訳

 【 技術系弁理士又は特許技術者】
   ・理工系大学卒以上(新卒・第二新卒者歓迎)
   ・募集分野
    ○ 情報・通信、コンピュータ等のIT系
    ○ 物理系  ○ その他技術分野

 【商標・意匠担当者】
   ・法律系大学卒業以上(新卒・第二新卒者も歓迎)
   ・英語力あれば尚良

 【特許事務】
   ・英語力(特に英文作成・読解能力)ある方、歓迎
   ・大学卒業以上(新卒・第二新卒者歓迎)


特許事務所からのお知らせ

日本国特許庁からの知財情報


「異なる実務のカタログ」の公表

審査請求料の納付繰延制度の終了

通常実施権の当然対抗制度の導入に伴う手続等に関する注意点

特許料等の減免制度改正

特許・実用新案 審査ハンドブック

「特許権の存続期間の延長」審査基準改訂

特許・実用新案登録無効審判の平均所要日数

日中韓特許庁における審査実務に関する比較研究

特許法等の一部を改正する法律、2012年4月1日施行

先使用権制度に関する調査研究報告書

ビジネス関連発明の最近の動向

審査基準改訂-「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」

新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願の手引き(改正法対応版)の公表

産業財産権制度各国比較調査研究報告書(2010年研究テーマ)

特許出願の早期審査・早期審理について

震災復興支援早期審査・早期審理の開始

パブリックコメント:新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き(案)

「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準改訂案に対する意見募集

PPH MOTTAINAI試行プログラム

特許出願技術動向調査報告

2011年6月8日公布、特許法等の一部を改正する法律

外国産業財産権制度情報

PCTオンラインドキュメントアップロードサービス

特許庁統計-2010年出願件数及び登録件数について

特許権の存続期間の延長登録出願に関する審査基準及び審査の取扱いについて

2010年度特許性検討会報告書の公表

日本における発明等の産業化に向けた出願行動等に関する調査報告

産業財産権制度各国比較調査研究報告書について

パブリックコメント-特許制度に関する法制的な課題について-

米欧中韓の統計情報

特許行政年次報告書2010年版の公表

審判制度に関するQ&A

「明細書、特許請求の範囲又は図面の補正(新規事項)」の審査基準の改訂について

意匠権設定状況マップ

発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について

特許庁、工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第18版〕を公表

審判請求書等の様式作成見本・書き方について

PCT国際出願関係手続Q&A

不服審判請求期間の拡大に関するQ&A

各国産業財産権法概要一覧表

PCT出願の国際段階成果物を利用した日米・日欧特許審査ハイウェイ(PCT-PPH)について

日欧特許審査ハイウェイ試行プログラムについて

「塩基配列又はアミノ酸配列を含む明細書等の作成のためのガイドライン」の改訂について

審査実務における三極比較研究

特許・実用新案審査基準-HTML版

産業上利用可能な発明、医薬発明に関する審査基準改訂

知的財産権制度説明会テキスト2009年度版

スーパー早期審査(試行)、国内移行出願にも適用

重点8分野の特許出願状況

ロシア、PCT規則4.9(b)の適用を撤回

タイがPCTに加盟

商標審査基準の視覚化・構造化

トライウェイ試行について

出願を分割する際の説明書類に関する出願人への要請について

特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令について

産業活力再生特別措置法及び産業技術力強化法等の改正について

特許行政年次報告書2009年版の公表

特許庁統計-2008年出願件数及び登録件数について

知財戦略コンサルティング

特許庁ビジョンの公表

特許制度研究会の設置-イノベーションを推進する特許制度の在り方

取下げ・放棄予定案件のすれ違い審査着手防止について

意匠、画像登録事例集について

ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許データベース運用開始

特許出願に関する早期審査・早期審理-「早期審査の対象にできない事例」について

審査請求料の納付繰延制度について

三極統計報告

拒絶査定不服審判請求期間等の拡大について(特許)

拒絶査定不服審判等の請求期間の拡大について(意匠・商標)

特許・実用新案の審査基準(最新版)の公表

PCT国際出願(オンライン)における共通出願様式対応について

知的財産戦略から見たオープン・イノベーション促進のための取組事例公表

特許法施行令等の一部を改正する政令の閣議決定

2008年度特許法等の一部を改正する法律の施行期日について

バイオ燃料法の施行に伴う種苗法施行規則の一部改正)について

共通出願様式の開始について

インターネット出願ソフトによるオンライン情報提供の受付開始について

特定通常実施権登録制度の施行について

2008年度法改正に伴う在外者等の審判請求期間の取り扱いについて

特許・実用新案審査ハンドブックに「発明の単一性の要件」に関する運用を明確化

前置報告を利用した審尋(前置審尋)について

特許行政年次報告書2008年版の公表

知的財産推進計画2008年

2008年度改正特許法等の概要

USPTOが査定系審判手続を簡素化して効率化するための改正ルールを官報に掲載


審判手続のルールを順守しないbriefs やanswersが審判手続を著しく遅延させる原因になっています・・・

EPOが情報提供手続に係るPilot Schemeを実施


Article 115 EPC には、第三者が、EP特許出願またはEP特許に係るクレーム発明の特許性に関する情報提供を行うことができる旨が規定されています。

中国専利法実施細則の第三次改正について


中華人民共和国国務院より「中華人民共和国専利法実施細則に関する決定」が公表され、2010年2月1日より改正専利法実施細則が施行される。

国家試験等事務所スタッフ合格者のご案内


特定侵害訴訟代理業務
試験合格者


平成23年度合格者
平成22年度合格者
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平成20年度合格者


弁理士国家資格試験
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平成23年度合格者
平成22年度合格者
平成21年度合格者
平成20年度合格者


中国国家司法試験
合格者


平成19年度合格者

「知的財産研修所」を開設しました。


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日本国特許庁提供 商標・意匠制度紹介用ビデオ動画のインターネット配信


≪視聴項目≫
1「知っておこう商標のキホン~商標制度の概要~」
2「サポートします!地域ブランド~地域団体商標を登録するためには~」
3 意匠権 ものづくりの強い味方

意匠権 ものづくりの強い見方<特許庁提供>
しっておこう商標のキホン<特許庁提供>
サポートします!地域ブランド<特許庁提供>
 
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