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中国特許法 及び第三次改正

特許業務法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
孫 欧


(一) 中国特許法の沿革

1 中国特許法の制定

中国特許法(以下、特許法という)は1979年3月に起草され、1984年3月12日に全国人民代表大会常務委員会にて正式的に採択され、1985年4月1日に施行された。

2 過去の特許法改正の概要

1)第一次改正(1992年)

1992年に第一次特許法が改正、採択された。改正特許法は1993年1月1日から施行された。
改正の目的は、法的保護レベルを「知的所有権の貿易の側面に関する協定(TRIPS協定)」の「知的財産権保護基準」に合わせて、制度を国際水準に引き上げる点にあった。

主な改正ポイント

① 保護範囲の拡大(物質特許の導入)
1984年の特許法第25条が規定していた「薬品、化学的方法により取得した物質、食品、飲料又は調味料に特許権を付与しない」という制限を廃止し、上記物質が特許の対象となることを認めた。
② 特許保護の期間を延長
発明特許の権利存続期間が15年から20年に延長され、実用新案特許と意匠特許の権利存続期間は8年から10年に延長された。
③ 「中国においてその特許発明又は特許方法を実施しなければならない」という特許権者の国内実施義務に関する規定を削除した。
④ 製品の製造方法に関する特許の効力を、その方法により直接得られた製品にまで拡大した。
⑤ 特許発明の実施行為に輸入が追加された。

2)第二次改正(2000年)

第二次改正特許法は、2000年に全国人民代表大会を通過し、2001年に施行された。
改正の目的は、世界貿易機関(WTO)の加盟の準備として、第一次改正で高めた知的財産権の保護レベルをさらに向上させる点にあった。

主な改正ポイント

① 特許発明の実施行為に販売の申し出が追加された。
② 「国有企業が特許を所持する」規定を削除した。
組織の所有制度に関する相違に基づいて区別していた特許の「所有」と「所持」を廃止した。そして職務発明に関する特許権はすべて所属組織が所有し、職務発明以外の特許権は発明者、設計者が所有することとした。
③ 強制許可に関する審査及び実施条件、制限についてより明確な規定が加えられた。
④ 特許・実用新案・意匠の各種の審判における最終決定権が特許審判委員会(審判部門)に認められていたため、特許審判委員会が下した審決に対して人民法院へ提訴することが認められなかった。
そこで、この最終決定権を排除し、審決に対して不服がある場合には、さらに人民法院へ提訴できるようにした。


(ニ) 中国特許法の第三次改正

2001年末にWTOに加盟すると同時に、TRIPS協定遵守に向け、中国は国内法制度の改革に取り組んでいる。中国特許法もこの一環として改正が進められている。
 今回の特許法改正作業は2005年4月から始まった。2006年8月2日に国家知的財産局は意見募集草案を発表し、2006年12月にパブリックコメントを検討した上、国務院に審査草案を提出した。 国務院は2008年2月に意見募集草案の修正案を公表し、その後、各方面からの意見に基づき草案を検討した。
特許法草案は2008年7月30日に国務院常務委員会での審議を終え、2008年秋にも全国人民代表大会に提出される予定である。 また、法律が採択されるまでに、全国人民代表大会常務委員会にて3回の審議を経る必要があるため、特許法草案の採択および施行時期は2009年前半になる見込みである。

外国の出願人に影響を与えると思われるいくつかの改正ポイント

① 外国出願の審査承認

ー現行制度の問題点ー
 中国においてなされた発明について、中国の単位は原則として第一国出願国を中国として出願しなければならない。

ー改正後ー
 中国を第一国出願国とせずに、直接、中国以外の国へ出願をすることが認められる。ただし、中国国内で完成した発明に関する出願を外国へする場合には必ず国務院の許可を得なければならない。
「いかなる組織・個人も中国で完成した発明創造を外国で出願する際には、国務院特許行政部門の許可を得なければならない。」
A.中国以外の国へ第一国出願を行う場合には、中国政府へ申請し、許可を得なければならない。
「国家の安全又は重大な公的利益に係り、秘密保持の必要がある場合を除き、国務院専利行政部門はそれを許可しなければならない。」
B.第一国出願を中国へ行う場合、外国へ出願を行うための中国政府への許可申請をしたものとみなされる。 
また、出願受理後6ヶ月以内に国務院専利行政部門が外国への専利出願について禁止決定を下さない場合には外国への専利出 願を許可したものとみなされる。


② 新規性の改正(中国特許法22条改正)
ー現行制度ー
 中国国外で公開・使用された技術については新規性を喪失しない。
 ・文献公知-絶対的新規性(世界基準)
 ・公知公用技術-相対的新規性(国内基準)
ー改正後ー
 中国国外で公開・使用された技術についても新規性を喪失する。
 ・文献公知-絶対的新規性(世界基準)
 ・公知公用技術-絶対的新規性(世界基準)

③ 渉外事務所の規制緩和(特許法19条)

ー現行制度ー
 中国に住所または居所を有しない在外者が中国に特許出願をする場合、渉外特許事務所を通じて手続を行わなければならない。
ー改正後ー
 在外者が中国に特許出願をする場合、渉外特許事務所以外の特許事務所を通じて手続きを行うことが可能となる。

④ 法定損害賠償の明確化(中国特許法60条)

<中国>損害額算定方法

<日本>損害額算定方法

①権利者の損害額又は侵害者の利益額
(中国専利法60条)
   ↓
②特許許諾使用料の倍数
(中国専利法60条)
   ↓
③法定損害賠償額の範囲内

①権利者の損害額(日本民法709条)
   ↓
②侵害者が譲渡した物の数量×権利者が販売できたで
あろう物の単位数量あたりの利益額
(日本特許法102条1項)    ↓
③侵害者の利益額(日本特許法102条2項)
   ↓
④実施料相当額(日本特許法102条3項)

改正の骨子

 ※2008年8月26日中国知的財産局のHPに掲載されている記事「立法に注目:特許権の授権基準を
  高めるため、特許法を修正する」をご参照
 ※http://www.sipo.gov.cn/sipo2008/mtjj/2008/200808/t20080826_416214.html

ー現行制度ー
 損害額の算定が困難な場合の損害額の認定について明文がなく、司法解釈により一定額が定められているにすぎない。
ー改正後ー
 損害額の算定が困難な場合、又は参照できる特許許諾使用料がない場合は、人民法院が特許権の類型、侵害行為の性質及び事情等の要素に基づいて、人民元1万元以上、100万元以下の賠償額を確定することができる。
 また、特許権侵害賠償額はさらに権利者が権利侵害行為を差し止めるために支出した合理的費用を含めるものとする。


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