台湾ＬＥＤ業界が力合わせて 米で特許侵害訴訟費用が大幅減

　台湾のＬＥＤ（発光ダイオード）製造メーカー数社が今年２月、アメリカで特許権侵害で訴えられた事に対して米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、特許権所有者の請求を受けて関税法３３７条に基づいて調査を始めると伝えた。訴えられたのは内外メーカー３４社。台湾メーカーは、経済部工業局および工業研究院光電・半導体産業協会が設置した専門チームの協力の下、アメリカの弁護士に依頼して問題解決を図ろうとしている。中立的な立場の専門チームを通して企業が提供する資料や弁護士が集めた証拠を共有するだけでなく、弁護士費用も分担することができるため、多くて七割程度の弁護士費用が省けるとみられる。
　台湾のＬＥＤ産業はチェーンが形成されており、生産高は２０００年から世界一位となり、売上高は世界二位。２００７年のＬＥＤ世界売上高は６６．７８億ドルであり、台湾の売上高は１６．８３億ドルと全体の２５．２％を占めている。２０１０年には２８．５９億ドルに達すると工業局は予測する。

（２００８年８月）