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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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海外流出防止へ保護機関 品種育成者権を管理 来年度にも 農水省検討会

2022年7月8日、農林水産省は育成者権を管理する機関設立に向けた検討会の中間取りまとめを公表した。

国内外の違法事例の監視や育成者権の管理などを民間が主体となり育成者に代わり専任で担うことが必要と提起し、管理品目や対象となる国を今後検討して、2023年度中の機関立上げを目指すとしている。

日本農業新聞:https://www.agrinews.co.jp/news/index/87850













































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