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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

2022年7月15日、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定された。
これらの政令は、第204回通常国会において成立した「特許法等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定めるとともに、所要の規定を整備するもの。

「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」では、改正法の一部の施行期日について、令和4年10月1日ないし令和5年4月1日と定められた。
また、「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」では、手続期間の徒過により消滅した特許権等についての権利の回復規定の適用を受けようとする者から徴収する回復手数料の具体的な額が設定された。

経済産業省:https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220715001/20220715001.html













































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