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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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日中間で公文書の転送手続きが簡素化

中国は2023年3月に「外国公文書の認証を不要とする条約」に批准した。この条約は2023年11月7日より、日本と中国との間で発効する。
これにより日本が発行する条約範囲内の公文書に対して、付箋(=アポスティーユ)による外務省の証明が利用できるようになり、日本および在日中国大使館・総領事館の領事認証が不要となる。
中華人民共和国駐大阪総領事館:http://osaka.china-consulate.gov.cn/jpn/xwdt/202310/t20231025_11167701.htm













































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