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ご挨拶－より強い知的財産権の創出を実現・卓越した調査能力と精密な分析で知的財産権を保護します－ また、競合他社の出願動向も注意し、権利侵害をめぐる紛争が生じた場合に備えて十分な準備を整えておく必要があります。競合他社の出願動向については適切な調査・分析を通じて把握することが可能であり、紛争が生じた場合には、綿密な調査・分析に基づく権利の鑑定等が有用となります。収集した情報を様々な観点から解析した特許マップは、過去の動向のみならず、将来予測にも有用です。 さらに、新製品の開発にあたって、開発テーマを企画立案する段階から商品を製造・販売を行う段階までの各段階において、他社の知的財産権を侵害する可能性の有無を検討し、事前に紛争を回避することは非常に重要です。 このように、出願前から権利化後に至るまで、また新製品の企画開発から商品の製造・販売に至るまで、様々な場面で「調査・分析・特許マップ」が必要となります。 「調査・分析・特許マップ」を開設したのは、貴社の知的財産権取得手続きにお力添えをし、知的財産権保護に努めたいという願いによるものです。長年培ってきた調査・分析能力を最大限駆使することで、お客様の個々のニーズに応じた調査・分析・特許マップサービスを提供致します。 ※リンクが設けられていない資料に関する詳細情報については、当チームまでEメールにてお問合せください。 調査関連情報
調査・分析内容一覧
全世界各国及び地域 【アジア】 日本・インド・インドネシア・韓国・カンボジア・シンガポール・スリランカ・タイ・台湾・中国・ネパール・パキスタン・バングラディッシュ・フィリピン・ブータン・ブルネイ・ベトナム・香港・マカオ・マレーシア・ミャンマー・モルディブ・モンゴル・ラオス等 【ヨーロッパ】 アイスランド・アイルランド・イギリス・イタリア・エストニア・オーストリア・オランダ・ギリシャ・クロアチア・スイス・スウェーデン・スロバキア・スペイン・チェコ・デンマーク・ドイツ・ノルウェー・ハンガリー・ブルガリア・フランス・ポーランド・ポルトガル・マケドニア・ラトビア・リトアニア・ロシア等 【北米】 アメリカ・カナダ 【中米・カリブ】 キューバ・グアテマラ・ジャマイカ・ドミニカ共和国・ニカラグア・ハイチ・メキシコ等 【南米】 アルゼンチン・ウルグアイ・エクアドル・コロンビア・チリ・パラグアイ・ブラジル・ベネズエラ等 【中東】 アラブ首長国連邦・イエメン・イスラエル・イラク・イラン・サウジアラビア・トルコ等 【アフリカ】 アルジェリア・エジプト・ガーナ・カメルーン・ギニア・ケニア・コンゴ・ザンビア・スーダン・セネガル・タンザニア・中央アフリカ・チェニジア・ナイジェリア・ナミビア・ボツワナ・南アフリカ等 【オセアニア（大洋）】 オーストラリア・トンガ・ニュージーランド・ミクロネシア等 【広域】 アフリカ地域産業財産権機関(ARIPO) ユーラシア（EAPO） 欧州（EPO, EUIPO） アフリカ知的財産権機関(OAPI) ベネルクス （Benelux） 北欧特許機構（NPI） 湾岸協力会議（GCC） ＜ 特許・実用新案 ＞ 調査可能技術分野：電気・電子・ＩＴ、機械、化学、生物等の全技術分野 【権利化前の調査・分析】 【権利化後の調査・分析】 【特許マップ】 ＜ 商 標 ・ 意 匠 ＞ 【 商 標 】 【 意 匠 】 ＜ その他の調査・分析 ＞ 【その他の調査・分析】 調査・分析の流れ 調査に関する御質問・御依頼下記Eメール又はFAXにてお問い合わせ又は御依頼下さい。 ●Ｅメール：（特許・実用新案に関する調査） （商標・意匠に関する調査） ●ＦＡＸ ：06-6351-5664 ”HARAKENZO more ” の特色○長年の経験で培った調査ノウハウと、国際特許事務所ならではの分析能力を組み合わせた質の高いサービスを提供します。 ○国内外を通じて出願業務を行っている国際特許事務所だからこそ、国内外出願を視野にいれた調査・分析が可能です。 ○実務経験のある弁理士・特許戦略部員が担当しますので、技術的特徴を理解し、その本質を捉えた高度な分析力を有します。 ○調査経験の豊富な技術者が調査を担当し弁理士が評価・判断するという、高度で戦略的な調査・分析・特許マップ作成サービスをワンストップで提供することが可能です。 ○調査を担当した弁理士・特許戦略部員が、発明発掘会議へ参加するなど、お客様の出願戦略に協力しますので、明細書作成から権利化まで特許網の構築をトータルにサポートできる環境が整っています。 ○外国事務所との協力・連携により世界中の知的財産に関する情報や資料を収集することができます。 ○調査結果の資料、報告書等の翻訳は、翻訳経験の豊富な所内スタッフにより翻訳サービスを提供します。 ○お客様本位のサービスを心掛けておりますので、御要望ごとに柔軟に対応させて頂きます。 ○目的に応じて調査・分析の種類・内容をカスタマイズすることができますので、お客様独自の調査方法をお選びいただくことができます。 例：出願前調査と他社の技術動向調査を兼ねると・・・自社の出願の有効性に加え、自社と他社の技術動向や出願傾向を探ることにより、より確実な自社出願の有効性を把握することが可能となります。 他社の商標登録出願動向と海外知的財産制度の情報を調査・分析すると・・・ 主要企業等の海外への商標出願動向を調査・分析した結果、出願が多い国・地域は、一般に、実際に商品展開がなされている国・地域であり、魅力的な市場であると考えられます。そこで、当該国・地域の知的財産制度の情報収集を行うことで、知的財産権戦略の策定が可能となります。 調査担当者調査は、専門知識と特許・商標等の実務経験を兼ね備えた弁理士、特許戦略部員、専門スタッフと調査実務経験の豊富なサーチャーとの連携により行います。また、ご依頼の案件内容に応じて最適な調査員を決定させていただきます。 費用調査・分析内容及び報告形式等により異なりますので、お問い合わせ頂ければお見積りをさせて頂きます。また、ご提示頂いた額の範囲内で調査・分析を行うことも可能です。 納期ご指定頂いた日までに報告します。 商標調査の場合 オンライン調査（３営業日以内に報告） フルサーチ調査（５営業日以内に報告） 図形調査（報告日は要相談） 
スタッフ紹介
児島 賢明 （こじま たかあき）
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近年のグローバル化に伴い、知的財産は経営のツールとしてますます重要な価値を有しています。ノウハウとしてではなく、知的財産を法的に保護された権利として活用する場合には、通常、各国において出願・審査・登録という手続きを経て権利を発生させる必要があります。しかし、権利を発生させるためには複雑な手続きを経なければならず、費用がかかります。そこで、手続きを効率的に行い、費用の無駄を防止する観点から、調査・分析・特許マップが重要な役割を果たします。
