PCT国際出願の料金

関係手数料一覧表

出願にあたっては、送付手数料、国際出願手数料、調査手数料の3つの手数料が必要となります。調査手数料については、選択する国際調査機関により調査手数料の額が異なりますので注意して下さい。

制度の概要

国際出願の願書に特許出願等の先の国内出願の必要情報が記載されている場合であって、当該国内出願の審査の結果の相当部分を利用できるときは、調査手数料143,000円のうち57,000円を出願人の請求により返還します(国際出願法施行規則第50条第2項)（注）。 この制度を利用できる典型的なケースは下記の通りです。

*上記以外にも、先の国内出願の審査の結果を利用できるケースがあります。

（注）国際出願日が2022年3月31日以前の国際出願については、返還額は28,000円となります。

手続きの流れ

• ①国際出願の願書の第VII欄への先の国内出願の情報の記載
  国際出願時に、国際出願の願書(様式PCT/RO/101)の第VII欄に、先の国内出願の必要情報を記載します。
• ②先の国内出願の出願審査請求(請求済の場合を除く)
  国際調査の開始前又は同時に国内出願の審査の開始が必要です。
  そのため、国際出願の願書の第VII欄に記載した先の国内出願について、早い時期に出願審査請求を行います。
• ③日本国の指定の除外等の手続き(先の国内出願が、優先権主張の基礎出願の場合)
  先の国内出願が国際出願の優先権主張の基礎出願である場合には、先の国内出願はその出願日(優先日)から15ヶ月を経過したのちに、通常はみなし取下げとなります。
  先の国内出願がみなし取下げとなることを回避するためには、日本国の指定を国際出願の願書において除外する等の手続きが必要です。

審査官は、国際調査報告の作成に際して、できる限り願書に記載されている先の国内出願の審査結果を利用するよう努めます。

また、同時に先の調査結果が利用できたか否かを示した「先の調査等の結果の利用状況に関する通知書」を作成し、当該通知書を国際調査報告とともに送付します。

「先の調査等の結果の利用状況に関する通知書」において、「先の調査等の結果の相当部分を利用することができる」とされた場合には、「国際調査手数料の一部返還請求書」を提出します。

特許庁内での事務手続完了後、指定された口座へ、国際調査手数料の一部を返還致します。

*先の調査等の結果の相当部分を利用することができない場合は、返還されません。

優先権主張の基礎となる国際出願の国際調査報告の利用

国際出願が先の国際出願を基礎とする優先権の主張を伴う場合において、日本国特許庁が作成した先の国際調査報告の相当部分を当該国際出願の国際調査報告の作成に利用できるときは、調査手数料143,000円のうち57,000円を出願人の請求により返還します(国際出願法施行規則第50条第1項)。

この場合には、国際出願の願書の第VII欄への記載は必要ありません。

（注）国際出願日が2022年3月31日以前の国際出願については、返還額は28,000円となります。