PATENT
特許・実用新案
６月号【法務】ニュースレター仮想空間に関する商標の各国における保護実態等について特許庁による２０２４年度の商標出願動向調査にて行われた、仮想空間における商標の各国における保護実態等と商標出願動向に関する調査について紹介します。当該調査においては、日本・米国・EUIPO・中国・韓国が調
６月号【総合】ニュースレター令和６年度分野別特許出願技術動向調査結果特許庁では、新市場の創出が期待される分野、国の政策として推進すべき分野を中心に、今後の進展が予想される技術テーマを選定し、特許出願技術動向調査を実施しています。特許情報は、企業や大学等における研究開発の成果に係る最新
５月号【法務】ニュースレター総務省、大規模プラットフォーム事業者向け「違法情報ガイドライン」を公表2025年4月1日から、プロバイダ責任制限法を一部改正した「情報流通プラットフォーム対処法」（通称「情プラ法」）が施行された。情プラ法は、誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処す
５月号【総合】ニュースレター新たな知財重点支援エリアの選定 特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会、日本商工会議所および中小企業庁により、中小企業等の知財経営支援を強化・充実化させ、地域の稼ぐ力の向上に取り組むために「知財経営支援ネットワーク」が形成されて
４月号【法務】ニュースレター特許庁 日台類似群コード対応表を公表特許庁が、日台類似群コード対応表（ニース国際分類［第12-2025版］対応）を公表した。日台類似群コード対応表は、日本と台湾のそれぞれの商標審査において使用されている類似群コードの対応関係を示す一覧表である。日台類似群コ
４月号【総合】ニュースレター特許庁は大阪・関西万博に出展します特許庁がホームページに「２０２５年大阪・関西万博特設サイト」を開設している。上記の表題はそこに大きく掲げられた宣言文である。詳細情報はこれから順次掲載するとのことで、現時点では予定会期（２０２５年１０月２日（木）～２０２５年１
３月号【総合】ニュースレター米国特許取得ランキング米国知的財産所有者協会（ＩＰＯ）が ２０２４年の企業別特許取得ランキングを発表しました。ＩＰＯによると、２０２４年は３２４，０４２件（前年比 ４％増）の特許が発行されています。ランキングでは、Ｓａｍｓｕｎｇ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ
３月号【法務】ニュースレター特許庁 地域団体商標に特化した販売会を初開催特許庁は、地域団体商標制度のさらなる普及を図るため、地域団体商標に特化した販売会「魅力発見！地域ブランドフェスタ」を東京駅改札内のイベントスペースにて初開催します。開催期間は、２０２５年２月２８日（金）～３月２日（日
２月号【総合】ニュースレター「グローバル知財戦略フォーラム２０２５」の開催特許庁および独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）との共催により、２０２５年２月２１日に、東京の神田スクウェアホールにて、「グローバル知財戦略フォーラム２０２５」が開催されます。「グローバル知財戦略フ
２月号【法務】ニュースレター文化庁：インターネット上の著作権侵害等に対する個人クリエイター等による権利行使支援事業を公表近年のインターネット上における海賊版をはじめとする著作権侵害事案や侵害が疑われる事案の拡大により著作権等を有する個人等（「個人クリエイター等」）への被害は大きなものとな