PATENT
特許・実用新案
３月号【法務】ニュースレター財務省「令和７年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況」を発表財務省は、２０２６年２月１７日、令和７年（２０２５年）の１年間に全国の税関が空港や港湾等において摘発した関税法違反事件の取締り状況を公表した。不正薬物（＝覚醒剤、大麻、あへん、麻薬、向精
３月号【総合】ニュースレター産業大臣政務官、特許庁長官および特許技監と、WIPO事務局長との会談２０２６年１月２９日、世界知的所有権機関（WIPO）のダレン・タン(Daren Tang)事務局長と、越智経済産業大臣政務官との会談が実施された。当該会談では越智経済産業大臣政務官から、タン事
２月号【法務】ニュースレター特許庁、「商品及び役務の区分解説〔国際分類第13-2026版対応〕」を公表２０２６年１月、特許庁は、「商品及び役務の区分解説〔国際分類第13-2026版対応〕」を公表した。当該資料は、商標登録における商品及び役務の区分やその表示の理解を支援することを目的に
２月号【総合】ニュースレターG7知財庁⻑官級会談の開催２０２５年１２月１２日（金曜日）に、G7参加国の知的財産庁（G7知財庁）の長官級が一堂に会する、G7知財庁長官級会談（G7 Heads of IP Office Conversation）がオンライン会議形式で開催された。イタリア
１月号【法務】ニュースレター新年のご挨拶新年あけましておめでとうございます。昨年は、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃がほぼ終焉を迎える一方、ロシアによるウクライナ侵攻の激化、台湾問題をめぐる中国と日本との間の国際摩擦の激化、トランプ大統領による高額関税化とUS第一主義政策
１月号【総合】ニュースレター新年のご挨拶新年あけましておめでとうございます。昨年は、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃がほぼ終焉を迎える一方、ロシアによるウクライナ侵攻の激化、台湾問題をめぐる中国と日本との間の国際摩擦の激化、トランプ大統領による高額関税化とUS第一主義政策
１２月号【法務】ニュースレターマドリッド協定規則の改正（２０２５年１１月１日施行）標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書に基づく規則の改正が採択され、２０２５年１１月１日に施行された。改正の概要は以下の通り。１．国際登録後の各種申請時に、名義人・ライセンシーのメールアドレス
１２月号【総合】ニュースレターEPOガイドライン ２０２６欧州特許庁（EPO）長官補佐諮問委員会（SACEPO）の一部であるガイドライン作業部会（WP/G）は、２０２５年１０月１４日に集まり、欧州特許条約（EPC）、特許協力条約に基づくEPO手続（PCT-EPO）、および単一特許（UP）
１１月号【法務】ニュースレター商標早期審査ガイドラインの改訂（２０２５年１０月１日施行）２０２５年１０月１日に「商標早期審査・早期審理ガイドライン」が改訂され、「他人の氏名を含む商標」に係る出願が早期審査の対象に追加されることとなった。２０２４年４月１日以降は、「他人の氏名を含む商標
１１月号【総合】ニュースレター日本－バーレーン王国間の特許審査ハイウェイ日本特許庁は、９月２２日、バーレーン王国工業商業省との２国間の特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）に関する協力覚書に署名した。そのことにより、日本とバーレーン王国との間のＰＰＨが、２０２６年１月１日から開始される。前記Ｐ