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PCT出願の新しい形 〜補足〜

2004年4月27日
特許業務法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
河野吾矢子

新たなPCT出願制度が2004年1月に開始され、すでに4ヶ月を経過しようとしている。
コラム「PCT出願の新しい形」をまとめた昨年の時点で未確定だった事項が、幾らか明らかになってきたので、この機会に補足しておきたいと思う。
なお、「PCT出願の新しい形」に示した留意事項のうち、関連している部分の番号を【 】内に示したので参照願いたい。

*JPでの権利化について【(2)①】
先の日本出願に基づき優先権を主張してPCT出願を行う場合、日本での権利化に関しては、以下に示すa)〜d)の4つの選択肢がある。
a)日本についての「指定の取下げ」手続を行い、先の日本出願において日本での権利を取得する
→先の日本出願に対して新規な内容追加をしないPCT出願を行うとき、又は新規な内容を追加するが、当該新規な内容についての日本での権利化を希望しないときなど。
b)PCTルート(PCT日本国内段階移行)にて日本で権利を取得する
→国際段階におけるメリット(国際調査報告等を考慮した補正等が可能)を享受しながら日本での権利化を図ることができる。

日本についての「指定の取下げ」手続を行わないため、先の日本出願はみなし取り下げとなる。

c)PCT出願とは別個に、国内優先権主張を伴う日本出願を行うことにより日本で権利を取得する
→外国での権利化のみを目的としたPCT出願と、日本における国内優先権主張出願とを分けることにより、外国での権利化に適したクレーム・日本での権利化に適したクレームをそれぞれの出願において作成することが可能。

d)「国内優先権主張の取下げ」手続を行い、先の日本出願およびPCTルート(PCT日本国内段階移行)の両方によって日本で権利を取得する
→先の日本出願に係る発明と、新規な内容に係る発明とを、別出願として日本で権利化することが可能。

先の日本出願と、日本自己指定のPCT出願(優先権主張なし)とが併存することになる。

*委任状の簡素化の取り扱い【(2)②】
日本国特許庁は、2004年1月以降の国際出願について、国際出願時における代理権を証明する書面の提出を求めないこととした。
つまり、日本国特許庁を受理官庁とするPCT出願において、代理人が出願手続を行う場合、出願人からの委任状の提出は不要となった。
ただし、出願後の代理人の選任、取下げ(出願の取下げ、指定の取下げ、優先権主張の取下げ等)の手続を行う場合は、すべての出願人(米国についての出願人となる発明者を含む)からの委任状が必要である。

*料金の日本円での設定、適用【(2)③】
≪参照≫
特許庁HP 「国際出願関係手数料」
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/kokuryo.htm

2004年1月1日から導入された「国際出願手数料」の日本円での設定は下記のとおり。
a)国際出願の用紙30枚まで:116,000円
b)国際出願の用紙30枚を超える1枚ごと:1,200円
c)PCT-SAFEソフトウェアのEASYモードを利用した出願の場合の減額:8,300円
d)オンライン出願の場合の減額:24,900円

※出願人が、PCT-SAFEソフトウェアのEASYモードを利用した出願、あるいはオンライン出願を行った場合、上記c)d)いずれか該当する方の減額を受けることができる。
なお、「オンライン出願」は、日本国特許庁を受理官庁とする日本語による国際出願について2004年4月28日から受付が開始される。

*移行期限の徒かについての経過規定適用国【(3)②】
経過規定適用国リストのURLが変更
http://www.wipo.int/pct/en/texts/reservations/res_incomp.pdf
(「OFFICES AND INTERGOVERNMENTAL ORGANIZATIONS, The Regulations Under the PCT: 49.6(f)」 )

*国際調査手数料の一部返還について【新規】
≪参照≫
特許庁HP 「国際調査手数料の一部返還について」
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/researching_fee_return.htm

国際調査報告の作成の際に、優先権の基礎となっている国内出願・国際出願等の調査(審査)結果を利用することができた場合に、出願人が国際調査手数料の一部の返還を受けられる制度がある。
この制度の利用方法は下記のとおり。

1.国際出願願書において、「先の調査の利用請求」を行う。
2.国際調査機関の審査官は、国際調査報告の作成にあたり、できる限り上記1で請求のあった先の調査(審査)結果を利用するよう努め、利用できたか否かを示す通知書を発行して出願人に送付する(国際調査報告と同時)。
3.利用された場合、出願人は「国際調査手数料の一部返還請求書」を提出する。
4.出願時に納付している国際調査手数料の一部(2004年1月1日以降の出願については国際調査手数料97,000円のうち41,000円)が出願人に返還される。

なお、先の国内出願の審査結果の利用を請求する場合は、国際調査の開始前できるだけ早い段階で、①先の国内出願の審査請求、②国際出願におけるJP自己指定の取下げ、の手続を行っておく必要がある。
一方、先の国際出願の調査結果の利用を請求する場合、先の国際出願の国際調査機関が日本国特許庁でなければならない。

以上

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