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February 2012
1. Rapid Advances Made by Asian Enterprises in Acquiring U.S. Patents in 2011
2. Revision to Similar Products/Services Examination Standard for Trademarks
3. Japan Post loses trademark infringement lawsuit regarding "ゆうメール" (Yu-mail)
4. Proxy Book Digitizing - Proxy Firms Scanning Books Sued by Authors
5. End of Examination Payment Deferment System
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January 2012
1. 商標法の保護対象に音程やロゴの動きなどの追加を検討
2. 日本、ノルウェー及びアイスランドとの間で、2011年12月1日からＰＰＨを試行開始
3. 経産産業省、知的財産でＢＲＩＣｓと連携
4. 日中韓特許庁における審査実務に関する比較研究
5. ファイル交換ソフト「Winny」事件、無罪判決確定
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December 2011
1. 特許法等の一部を改正する法律、2012年4月1日施行
2. ＷＩＰＯと製薬会社、医薬品特許を共同利用
3. 日立、特許検索サービスを海外に拡販
4. 「ラベル印刷機」職務発明対価５６００万円が確定
5. マレーシア、マドリッド協定議定書（マドリッド・プロトコル）加盟に意欲
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November 2011
1. 「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA)」８カ国が署名
2. 「特許審査ハイウェイ」デンマーク特許庁との対象案件の拡大および北欧特許庁との特許審査ハイウェイの開始
3. 特許庁 「明細書および特許請求の範囲の記載要件」の審査基準を改定
4. ＪＰＲＳ 「都道府県型ＪＰドメイン名」の新設を決定
5. 「特許審査ハイウェイ」2011年11月1日、日中特許審査ハイウェイ試行プログラム開始
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October 2011
1. 前特許庁審判長・内田俊生氏の入所紹介
2. 米国特許法改正案の制定
3. 税関における知的財産侵害品の差止状況
4. 特許権侵害訴訟：知財高裁、佐藤食品の侵害を認定
5. 日韓政府、著作権分野で協力強化、ＭＯＵ締結
6. 新規性喪失の例外の適用を受けるための手引きの公表
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September 2011
1. 震災復興支援早期審査・早期審理の開始
2. ソニーとLG電子が特許侵害訴訟で和解
3. 違法ダウンロード、年１２億件－日本レコード協会調査
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August 2011
1. ＰＰＨ ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ試行プログラム開始
2. 出願審査請求料の改正
3. 米国特許法改正法案について
4. 特許庁意見募集－新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き（案）
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July 2011
1. 特許法等の一部を改正する法律について
2. 特許庁、意匠審査基準改定へ
3. 特許審査ハイウェイの開始について
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June 2011
*. 当所にタイ弁護士 スリスパパック チャッダオ が入所いたしました
1. 「日中特許審査ハイウェイ」プレパイロット開始
2. ブランド価値番付 アップルがグーグルを抜き首位
3. 2010年度「中国における知的財産権侵害実態調査」結果を発表
4. 最高裁 医薬品の特許延長を容認
5. 2010年度日本出願件数および登録件数
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May 2011
1. ２０１０年の国際登録出願、１２％増加
2. 大阪高裁、ひこにゃん類似商品差止命令
3. 台湾専利法改正案、立法院審査会の審査を通過
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April 2011
1. 税関－２０１０年輸出入差止実績公表
2. ソニーとＬＧ電子の特許紛争－オランダでＰＳ３輸入停止に
3. 米上院、特許審査を見直す改正法案を可決「先発明主義」から「先願主義」へ
4. 「特許法等の一部を改正する法律案」、国会提出へ
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March 2011
1. 2010年度国際特許出願国別件数
2. 2010年度国際特許出願、企業別出願件数でパナソニックが２年連続首位
3. ｉＰＳ細胞の特許をめぐる争いに決着
4. 権利譲渡又は実施許諾の準備に関する公報掲載申込みについて
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February 2011
1. 2010年度、米IBMが18年連続で米国最多の5,000件超の特許を取得
2. 中国、今年にも日本と特許審査ハイウェイ締結へ
3. 第1回特許オークションの成約率が40％
4. 産業財産権制度各国比較調査研究報告書について
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January 2011
1. ＥＰＣ改正規則141条施行－サーチ結果の提出義務化と免除について
2. 切り餅訴訟、越後製菓が控訴
3. 中国の商標登録出願件数100万件突破へ
4. 台湾で「讃岐」の商標登録は無効
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December 2010
1. 日本人作家の人気作品、米アップル社のサイトで無断販売
2. オランダ裁判所、サンリオに生産停止命令
3. 米アップルと米モトローラ、携帯電話関連特許で訴訟合戦
4. ｉＰＳ特許、治療分野で仏企業と契約
5. 四庁統計報告書
6. 知財高裁、ヤクルト容器の立体商標の審決取消
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November 2010
1. 模倣品防止条約 日米欧など基本合意
2. 日本、スペイン間の特許審査ハイウェイ試行プログラムについて
3. 「Cover Flow」関連特許侵害訴訟、Appleに損害賠償命令
4. 米マイクロソフト、モトローラを提訴「Android携帯が特許侵害」
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October 2010
1. Microsoft共同創設者、大手企業11社を特許侵害で提訴
2. Microsoft、Wordめぐる特許侵害訴訟で米最高裁に上訴
3. 「佐世保バーガー」－地域ブランド確立のため共同組合設立
4. 「TVブレイク」著作権訴訟－知財高裁が控訴棄却
5. 日本特許証・登録証のレイアウト変更
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September 2010
1. 中国・インドの特許出願が急増
2. ＮＥＣ、アップルなどを特許侵害で提訴
3. Viacom、YouTube著作権問題でGoogleを上訴へ
4. 日本国内初知財ファンド「LSIP」発足
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August 2010
1. 中国支援室室長就任のお知らせ
2. 2009年、中国人の国際特許出願件数が世界第5位
3. セールスフォースがマイクロソフトを特許侵害で提訴
4. 米最高裁判所がソフトウェア特許問題に判決
5. ネットで約半数の企業が模倣被害
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July 2010
1. 日医工、仏大手と提携発表
2. 知的財産推進計画2010
3. 中国、７道府県名の商標登録を認めず
4. 審査基準改訂、「明細書、特許請求の範囲又は図面の補正（新規事項）」
5. 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日
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June 2010
1. ノキアがアップルを提訴 iPadおよびiPhoneの特許侵害を主張
2. 米国企業、ｉＰＳ細胞のライセンスを取得
3. 米国通商代表部、年次報告書で中国に懸念を表明
4. 意匠権設定状況マップ
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May 2010
1. 中国のＩＴ製品強制認証、日中が国有企業の除外で合意
2. 台湾メーカー、アップルをマルチタッチ特許侵害で提訴
3. 富士通研究所、特許英文の高精度翻訳技術を開発
4. 日本国特許庁、受理官庁としてのタイに提出されたPCT国際出願について国際調査・予備審査開始
5. 日本国特許庁、産業財産権制度各国比較調査研究報告書を公表
6. 2009年度商標出願動向調査報告書－企業における商標出願・管理戦略と不使用商標の状況調査（要約版）－
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April 2010
1. 特許庁提案の知財人材育成機関間協働構想、ＡＰＥＣ専門家会合で合意
2. 「着メロ」商標権、２５５０万円で落札
3. 米控訴裁、Ｗｏｒｄ特許侵害判決に関するＭＳの再審理請求を棄却
4. 特許庁、工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第18版〕を公表
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March 2010
1. 意匠審査基準の一部改訂（審査の進め方）案の公表（日本特許庁）
2. 警察庁が「P2P観測システム」運用開始
3. 日本電子出版協会、国立国会図書館の電子書籍配信構想に対し提案
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February 2010
1. 違法ファイルのダウンロードを禁止（改正著作権法施行）
2. 2009年の米国における特許取得件数はIBMが17年連続1位
3. 上海万博に向けて知的財産保護の強化
4. PCT出願の国際段階成果物を利用した日米・日欧特許審査ハイウェイ（PCT-PPH）について
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January 2010
1. EU特許システムが新たなステップへ向かう
2. 発明特許申請件数の増加率、中国が欧米を抜く
3. iPS細胞に関する特許２件が国内で成立
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December 2009
1. 特許庁、外国との連携を強化
2. 商標の「類似商品・役務審査基準」改正へ
3. 日産自動車、ＮＴＴドコモに塗装技術特許をライセンス
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November 2009
1. 産業上利用可能な発明、医薬発明に関する審査基準改訂
2. グリーン関連出願、早期審査・審理の対象へ
3. 米貿易委、ハイブリッド特許侵害でトヨタの調査を開始
4. 中国専利法（特許・実用新案・意匠）第三次改正－改正法の適用について
5. 最高裁判決、チャップリン映画の格安ＤＶＤ販売を差し止め
6. 中国は世界一の商標大国、２００９年の審査数が１００万件超
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October 2009
1. 平成21年度特許出願に関する先行技術調査の支援事業に関して
2. 筑波大、特許情報からの用語辞典自動構築開発、ＮＥＤＯ助成研究
3. 日中、知的財産権保護で覚書、商標制度、模倣品取締りで協力強化
4. 特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）－カナダ・日本試行プログラム開始、ＰＰＨポータルウェブサイトを設立
5. スーパー早期審査の対象拡大
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601KB)
September 2009
1. 日本政府 不使用商標対策の強化を検討
2. 【特許庁】「産業上利用することができる発明」および「医薬発明」の改定審査基準案を発表
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580KB)
August 2009
1. 日本国政府「知的財産推進計画２００９」を策定
2. 特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）、世界１０か国に拡大
3. 中国、商標登録の審査厳格化
4. ソニーがパテントトロール対策のサービスに加入
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604KB)
July 2009
1. Microsoftが「魔法の杖」の特許を出願
2. 米MicrosoftとHP、特許クロスライセンスを更新
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548KB)
June 2009
1. 特許出願、次世代自動車技術の７割を日本が占める - 特許庁調査
2. EU、演奏者の著作権保護延長を可決
3. 映像コンテンツ：著作権処理一元化の機構設立へ
4. 「マック・カレー」マクドナルド侵害せず
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786KB)
May 2009
1. ＴＶ特許問題、船井電機の主張認める 米国際貿易委員会
2. 「特許審査ハイウェイ」提携６カ国目 日本主導、世界で利用拡大
3. SpansionとSamsung,フラッシュ・メモリー特許侵害訴訟で和解
4. 中国の商標登録申請数、７年連続で世界トップに
5. マイクロソフトとTomTom、特許侵害訴訟で和解
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794KB)
April 2009
２００９年４月１日施行の改正特許法等について
1. はじめに
2. 通常実施権等登録制度の見直し
3. 拒絶査定不服審判請求期間の拡大
4. 優先権書類の電子的交換の対象国の拡大
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March 2009
1. 特許庁、意匠制度を紹介するビデオを作成、ネット配信開始
2. 文化庁、ブルーレイ課金政令案公表し意見募集。２００９年４月１日施行予定
3. 仮実施権登録等に関する方式審査便覧改訂案公表、意見募集
4. 特許庁、地域・中小企業等知財戦略支援人材ＤＢサイトを開設
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February 2009
1. 通常実施権等登録制度の見直し等、改正項目の一部に係る施行日の決定
2. 著作権法改正へ、ファイル交換ソフト使い海賊版入手は違法
3. 中国 改正特許法可決
4. 音声・動画も商標登録
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763KB)
January 2009
1. パテントロール対策で営利目的のベンチャー企業が誕生
2. 拒絶理由を克服するためのコマーシャルサクセス（米国判例）
3. 韓国、特許法改正で植物の種子に関する特許出願が増加
4. 特許庁、審査実務の三極比較で進歩性に関する事例研究結果公表
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760KB)
December 2008
1. 特許庁、１０月から特定通常実施権登録制度の申請受付を開始
2. 米連邦控訴裁、ビジネスモデル発明の特許性認めず
3. 欧州特許庁、コンピュータプログラムの特許性について統一へ
4. 特許庁、微生物等の寄託要否に関する事例集（案）公表、意見募集
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757KB)
November 2008
1. 特許庁、スーパー早期審査の試行を開始
2. 商標登録：台湾の「讃岐」問題、中国でも申請
3. MP3技術巡る特許侵害訴訟でMicrosoftに軍配
4. 特許行政年次報告書2008年版
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905KB)
October 2008
1. 特許庁、「特許戦略ポータルサイト」の試行を開始
2. 環境貢献特許を開放する「Eco-Patent Commons」にBosch、Du Pont、Xerox が参加
3. DVD6C、DVDでコーダ・DVDエンコーダのロイヤルティーレートを減額
4. 任天堂のWiiに特許侵害訴訟
5. オープンソースにも著作権が及びうる、米高裁が判示
6. 2008年度法改正に伴う在外者等の審判請求期限の取り扱いについて
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September 2008
1. 大阪名物「くいだおれ」、閉店
2. 特許出願件数、日本が１位、中国は躍進（WIPO発表）
3. 日産自動車、自社技術のライセンス事業を本格開始
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大阪本部
