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TEL:082-545-3680(代表)
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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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November 2017

1. 「音楽的要素のみからなる音商標」について初の登録
2. FRAND is process
3. 地域未来投資促進法の適用による地域団体商標の登録主体に関する特例
4. 仮想通貨を巡る混乱
5. 機械学習と著作権

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October 2017

1. 東京大学が、東京五輪関連事業につき、知的財産権を無償開放
2. 更新後1年以内の使用宣誓書の提出義務の新設(フィリピン)
3. 知的財産権侵害による輸入差止件数が15,000件超
4. サルの自撮り写真の著作権者はだれか、法廷闘争に幕
5. 著名な絵画等からなる商標登録出願の取扱い

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September 2017

1. 広告、インターネット販売、飲食業におけるメニュー表示にGIマークを使用する場合のガイドラインの公表
2. 産業財産分野におけるブラジルとの協力関係の拡大
3. 家紋からなる商標登録出願の取扱い
4. INPIT近畿統括本部がオープン
5. 知財のミカタ-巡回特許庁-

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August 2017

1. 特許協力条約に基づく規則(PCT規則)の改正
2. 特許行政年次報告書2017年度版の公表
3. 日本-ニュージーランド間の特許審査ハイウェイの開始
4. 手続上の瑕疵ある出願の後願となる商標登録出願の審査
5. 新サービス「マドリッドモニター」について

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July 2017

1. 知的財産推進計画2017が決定される
2. 著作権管理の急変
3. データの独占と独禁法改正
4. 日米欧中韓における「悪意の商標出願」の事例集(経済産業省HPより抜粋)
5. インド、著名商標の認定申請に関するガイドラインが公表

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June 2017

1. 世界一有名なビーグル犬、カナダ企業が権利取得
2. 海外知財訴訟費用保険制度の適用対象が拡充
3. 六本木・森美術館で写真撮影フリーの展覧会
4. 意匠審査基準の改訂

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May 2017

1. 特許庁ステータスレポート2017
2. 特許審査ハイウェイ(PPH)の対象国拡大~南米~
3. 三極特許庁長官会合及び三極特許庁長官・ユーザー会合
4. 商標審査基準の改定

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April 2017

1. 色彩のみからなる商標について、初めての登録査定
2. インドにおける改正商標規則の発効
3. 2016年の欧州特許庁の特許付与件数大幅増加
4. IoT特許情報、世界で共有2019年1月ごろ稼働開始

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March 2017

1. 存続期間が延長された特許権の効力の及ぶ範囲
2. クラックプログラムのネット販売に対する損害賠償請求の認容
3. 海外での新品種登録の必要性
4. サイバー攻撃の拡大
5. 商標登録出願の早期審査・早期審理の対象拡大

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February 2017

1. 地理的表示法の改正
2. 日中韓における先使用権制度の比較表
3. 商標審査便覧の改定
4. トップ100グローバル・イノベーター2016

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January 2017

1. 次期iPhoneは折り畳み式、さらにガラス製ボディ?
2. 静岡県が知的財産研究会を立ち上げ
3. トヨタが社員の発明に対する報酬を増額、2割増しで最高額215万円に
4. 日・中・韓3ケ国の特許庁長官会合が開催

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December 2016

1. <重要> 海外での植物品種登録出願を支援します
2. IoT関連技術に関する特許分類の新設
3. INPIT、中小企業の職務発明規程整備支援強化期間を設定
4. WIPOによる世界技術革新力指数ランキングの発表
5. 第5回商標五庁(TM5)会合について

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November 2016

1. <ご紹介> 当所の「意匠専用ホームページ」を開設しました
2. 2016年度世界知的財産権機関(WIPO)加盟国総会
3. ベトナム特許庁へのPPH申請の停止
4. 徳島大学、10月から特許の一部を1年以内の期間無料開放
5. 日本-ブラジル間における特許審査に関する共同声明

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October 2016

1. 和歌山県、中国における無断商標登録にストップ!
2. カンボジアがPCT加盟へ
3. グーグルの特許検索サービス、新たに11カ国を対象に追加
4. WIPOの世界技術革新力指数ランキング発表
5. 2016年上半期の税関差止め状況

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September 2016

1. 各国の特許審査に関連する情報が一括で参照可能
2. 日本とアセアン諸国の知財に関する協力プログラムの強化
3. 公開前出願も日米協働調査の申請が可能に
4. 我国審決例等の英訳についての国際的な情報発信

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August 2016

1. 特許行政年次報告書2016年度版
2. 地域団体商標の累計登録件数が600件に到達
3. 「スター・トレック」シリーズの二次創作に対するガイドラインの問題
4. 各地で知的財産支援事業
5. 特許庁の外国特許情報サービスにタイの実用新案と商標が追加

Download(PDF 847KB)

July 2016

1. 中小企業向け、海外知財訴訟費用保険制度の創設
2. 特許異議の申立ての状況
3. 特許情報の活用拡大に向けての取り組み
4. 五大特許庁(IP5)長官会合

Download(PDF 739KB)

June 2016

1. 熊本地震の影響による期限徒過の救済等に関して
2. フランク・ミュラー商標事件
3. 職務発明に関する指針の公表
4. 日本-ベトナム間の知財協力体制
5. 欧州商標意匠ネットワーク、意匠のグラフィック表現に係る共通運用について、EU各国知財庁との共同通知を公表

Download(PDF 814KB)

May 2016

1. 人工知能を特許審査に活用へ
2. 2015年の国内出願件数
3. 標語・キャッチフレーズも商標登録へ
4. 国際特許出願件数首位の米国が初の減少
5. 日本の産業界が受けた国内外での模倣被害およびその対策

Download(PDF 769KB)

April 2016

1. インド商標局によるAbandonment orderの発行
2. 特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の加入並びに加入に伴う国内法規定の整備
3. 日本の類似群コードを活用した英語商品・役務名の検索
4. 2015年の知的財産侵害物品の差止状況並びに関税定率法等の一部を改正する法律案の施行
5. EUIPO(欧州共同体商標意匠庁)からEUIPO(欧州連合知的財産庁)へ

Download(PDF 840KB)

March 2016

1. インドのモディ首相が新興企業の支援策を発表
2. 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関する動き(まとめ)
3. 「ハッピー・バースデー・トゥ・ユー」著作権問題に決着
4. マイクロソフトがモジュール式コンピュータの特許を取得

Download(PDF 1122KB)

February 2016

1.特許法等の一部を改正する法律の施行日及び関係政令の整備
2.拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用の変更
3.特許庁長官による年頭所感を発表
4.商工会及び商工会議所による地域団体商標の初めての登録
5.ビジネス関連発明の最新動向
6.オフィシャルフィーの改訂

Download(PDF 882KB)

January 2016

1. 特許権の存続期間延長登録出願に関する審査基準の改訂に向けて-2015年11月17日最高裁判決
2. 商標データベース「TMview」への日本の商標情報の掲載
3. 「不可能・非実際的事情」の主張・立証の参考例の公開
4. 日中韓知財協力ウェブサイト「TRIPO(Trilateral IP Offices)」の開設

Download(PDF 1355KB)

December 2015

1. 愛知県の小学生、アルミ缶とスチール缶を分別する空き缶分別箱の特許取得
2. 特許異議の申立ての状況
3. 新しいタイプの商標‐制度導入後初の登録査定
4. 特許庁、新たに拡大された登録主体による登録地域団体商標を公表
5. 日韓特許庁長官会合、両国の知財分野協力をさらに強化することで合意

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November 2015

1. 日本国特許庁によるPCT国際出願の国際調査・国際予備審査の管轄拡大
2. TPP、偽ブランド品対策で商標法改正へ
3. 特許、ベトナムと協力審査期間を短縮化へ
4. 日本国特許庁、類似画像検索できるサービス開始

Download(PDF 853KB)

October 2015

1. 発明特許で社員の権利保護改正特許法指針案、会社保有に条件
2. 日本国特許庁、シンガポール知的財産庁の審査能力向上を支援
3. 伊勢志摩サミット県民会議のシンボルマークについての事前点検
4. 内閣業務スリム化法成立

Download(PDF 825KB)

September 2015

1. 災害時の食料確保、「防災植物」が商標登録
2. 日本企業の知的財産を守る「金庫番」の無料サービス、来年度からスタート
3. 日本特許庁が、WIPOに我が国の登録意匠の情報提供を開始
4. 韓国特許裁判所が「国際裁判部」を新設

Download(PDF 1034KB)

August 2015

1. 特許法等の一部を改正する法律案可決・成立
2. インド商工省産業政策・振興局(DIPP)との協力強化
3. 特許審査ハイウェイ(PPH)の対象国拡大
4. 特許庁、PBPクレームの当面の運用方針を発表

Download(PDF 895KB)

July 2015

1. プロダクト・バイ・プロセスクレームに関する最高裁判決
2. 特許行政年次報告書2015年度版
3. 特許庁による注目技術分野における特許の出願動向調査結果のまとめ
4. 日本とエジプトとの特許審査ハイウェイの開始
5. 日中間の特許審判における協力関係の拡大

Download(PDF 857KB)

June 2015

1. 審査効率化に向けて-日米協働調査の開始
2. 特許庁、音商標の公開商標公報を発行
3. 特許庁、中小・ベンチャー企業のための知財支援ガイドを作成
4. 最高裁、JASRAC包括契約は独禁法違反と判決

Download(PDF 835KB)

May 2015

1. 2015年5月13日施行‐意匠の国際登録制度
2. 日欧中韓四特許庁の特許出願・審査情報、2015年4月15日から一括提供
3. 特許庁、新しいタイプの商標の受付件数などを公表
4. 2014年国際特許出願

Download(PDF 817KB)

April 2015

1. 特許法等の一部を改正する法律-2015年4月1日施行
2. 新しいタイプの商標の出願受付始まる
3. 2015年3月13日閣議決定‐「特許法等の一部を改正する法律案」
4. 特許協力条約(PCT)規則に基づく優先権の回復
5. 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)開始

Download(PDF 881KB)

March 2015

1. (新)特許異議申立に関する弊所業務のご案内
2. ハーグ協定のジュネーブ改正協定に加入
3. グローバル知財戦略フォーラム2015の開催
4. 特許庁、商標登録料等値下げへ
5. 日韓・日台類似群コード対応表の公表

Download(PDF 921KB)

February 2015

1. 2014年改正特許法等2015年4月1日施行
2. 2013年度の世界特許出願件数で中国が1位に
3. 「船橋のなし」が地域団体商標登録
4. 特許庁が営業秘密の保護体制について、警察庁、経済産業省と連携
5. トヨタ自動車が、燃料電池関連の特許を無償提供

Download(PDF 854KB)

January 2015

1. 特許庁、カンボジアとの知的財産分野の協力強化へ
2. 職務発明制度の見直しの方向性
3. 特許庁、世界最大級の商標データベースに商標公報の提供を開始
4. 著作権法の一部を改正する法律の施行

Download(PDF 1000KB)

December 2014

1. 中韓の特許文献、日本語で検索可能に
2. 職務発明、法人帰属とする方針が固まる
3. 特許庁、営業秘密管理指針で改定案
4. トムソン・ロイター、革新的な企業100社を選出
5. 特許制度小委員会、特許料金等の改定を議論

Download(PDF 906KB)

November 2014

1. PPH対象国が拡張
2. 「意匠の国際分類を定めるロカルノ協定」日本で発効
3. 職務発明の対価を巡って争ったことで有名な中村修二氏がノーベル物理学賞受賞
4. 事業戦略対応まとめ審査の要件緩和

Download(PDF 880KB)

October 2014

1. 違法B-CASカードに対する輸入差止申立てが受理
2. 「青森の黒にんにく」が地域団体商標出願
3. 中国で、北京、上海、広州の3大都市に知財裁判所設立
4. 職務発明制度の見直しで、発明者報奨の義務付け

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September 2014

1. 特許庁、特許文献の機械翻訳に関してNICTとの協力に合意することを発表
2. 特許庁、コロンビアとの知的財産分野の協力を強化することを発表
3. トムソン・ロイター、今後10年のブレークスルーを予測
4. 佐賀県組合、中国で「有田焼」の商標登録認められる
5. 特許法施行規則の一部改正
6. 地域団体商標の登録主体の拡充

Download(PDF 868KB)

August 2014

1. 職務発明が企業帰属へ2015年にも法改正案
2. 海外からの知的財産権等使用料、大幅黒字へ
3. キヤノン、グーグルなど6社、パテント・トロール訴訟対応の協定を締結
4. 先端特許、日本勢が出願リード自動運転車はトヨタ首位
5. 大韓民国における住所表記変更に伴う対応

Download(PDF 810KB)

july 2014

1. 特許法等の一部を改正する法律の公布による施行日の決定
2. 第7回日米欧中韓五大特許庁長官会合の結果について
3. 知財高裁、医薬品の追加承認による特許期間の延長で、特許庁の審決を取り消す判決
4. ホンダの「スーパーカブ」、立体商標として登録を認めるとの審決

Download(PDF 843KB)

june 2014

1. 特許庁と国際標準化機構(ISO)が協力を行うことに合意
2. 「知財立国研究会」‐知財で日本経済活性化を目指す
3. 特許庁‐日本特許出願の劣性に対する打開策
4. 社員の発明は誰のものか、第4回特許制度小委員会が開催
5. 電子書籍の海賊版対策を目的とした改正著作権法が成立

Download(PDF 915KB)

May 2014

1. 世界知的所有権機関、2013年国際特許出願件数を発表
2. 特許庁、一次審査通知期間を11ヶ月とする長期目標を達成
3. 中小企業向け「知財総合支援窓口」の機能強化
4. 特許庁‐審尋の運用変更

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April 2014

1. 消費税率変更のお知らせ
2. 「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定
3. 特許庁、特許の権利化までの期間を半減させる目標を設定
4. 特許審査の質に関する2013年度ユーザーアンケート報告
5. 警察庁、著作権法違反事件の一斉集中取締りを実施

Download(PDF 363KB)

March 2014

1. 再生医療向け医薬品・機器の特許権を最長25年に延長へ
2. 特許・商標・意匠・弁理士の知財4法を一括改正
3. STAP細胞:理研などが国際特許を出願
4. 特許庁、GUI画像デザイン保護で審査基準見直し
5. 知的財産権活用企業事例集2014

Download(PDF 925KB)

February 2014

1. 中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約3分の1に
2. 知財高裁 商標「LADY GAGA」の登録を認めず
3. 商標「有田焼」 中国で取り消し認められる
4. 欧州特許庁(EPO)、2013年の出願件数を発表

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January 2014

1. 弊所日本語事務所名称の変更並びに会長就任・所長交代のご案内
2. 2012年世界特許出願件数、9.2%増235万件
3. 「TOKYO 2020」標準文字商標2013年11月1日登録
4. 特許庁、ビジネス関連発明の動向を公表
5. 韓国特許庁との知財分野での協力強化

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December 2013

1. 会長就任・所長交代のご挨拶
2. 弊所日本語名称変更に係る再度のご案内
3. 特許庁、グローバル特許審査ハイウェイに合意
4. 日中韓特許庁長官会合開催、共同のウェブサイト公開も
5. アップル、マイクロソフトらの企業連合、グーグルなどを提訴
6. 特許庁、オリンピック関連商標の情報を公開
7. 著作権使用料訴訟、公取委とJASRACが最高裁に上告

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November 2013

1. 弊所日本語名称変更に係る再度のご案内
2. 日本の個人発明家が有する特許権をアップルが侵害
3. iPS細胞に関する特許権についてライセンス契約が成立
4. トムソン・ロイターが革新企業トップ100を発表
5. 「おんせん県おおいた」の商標登録が認められる

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October 2013

1. 弊所日本語名称変更のご案内
2. PCソフト起動音等が商標の保護対象に
3. 職務発明制度の検討、従業者から企業に
4. ニュージーランド、ソフトウェアに対する特許権付与を禁止へ 議会で法案成立
5. TTP交渉で知的財産権保護のルール作りが難航

Download(PDF 1,147KB)

September 2013

1. 文化庁 電子出版権創設へ
2. 岩手県 中国商標「岩手」に異議申立
3. 韓国企業の国際特許訴訟が131%増
4. 東洋ゴム 米ITCに輸入差止申請を提出

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August 2013

1. 特許審査基準改訂
2. 職務発明制度の見直しに向けた動き
3. 科学技術振興機構、今年度の「大学特許価値向上支援」の採択課題を発表
4. 世界の技術革新力ランキング2013

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July 2013

1. 知的財産政策に関する基本方針、閣議決定
2. 米最高裁、遺伝子に特許認めず
3. インド、ルワンダがマドリット協定議定書に加盟
4. 日本国特許庁、ロシア特許庁との間でPPH対象拡大
5. 特許審査等の質についてのユーザーアンケート報告書

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June 2013

1. 特許庁、2012年の出願件数・登録件数を公開
2. 特許審査ハイウェイ、インドネシアとの間で6月1日から試行開始
3. 特許審査期間の短縮化への動向
4. 職務発明に関するルールが見直しへ
5. 新しい商標の導入の法改正の方向性が明らかに

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May 2013

1. 特許庁 事業戦略対応まとめ審査を開始
2. WIPO 2012年の国際出願件数を発表
3. 新しいテレビ会議システムを用いた面接
4. 職務発明に関する訴訟リスクの軽減
5. 日本国特許庁によるPCT国際出願の国際調査・国際予備審査の管轄拡大について

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April 2013

1. 特許法審査基準改定案
2. 特許庁、地域団体商標2012を発刊
3. 欧州特許庁(EPO)、2012年の特許出願件数を発表
4. 日本音楽著作権協会(JASRAC)、音楽ファイルの違法アップロード者を告訴

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March 2013

1. 米国、ハイブリッド先願主義への施行が間近に
2. 日本国特許庁、ポーランド特許庁およびユーラシア特許庁とPPH開始
3. 井村屋の「あずきバー」、商標登録へ
4. TV番組海外転送、差し止め・損害賠償を命じた判決確定
5. 「面白い恋人」訴訟、和解成立

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February 2013

1. 外国企業の日本での研究開発、特許審査を短縮へ
2. 韓国と日本の特許庁 特許審査や審判で協力強化
3. 日本特許庁、中国文献を自動翻訳するシステム開発に着手
4. パナソニック 特許の売却・供与を加速
5. 特許庁、工業所有権法逐条解説〔第19版〕を公表

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January 2013

1. 特許出願件数、中国が米国を抜いて首位に
2. 日清食品、「ストレート麺製法」の特許権侵害訴訟を提起
3. メキシコ、マドリッド協定議定書加盟
4. モンテローザ、「笑笑」商標件侵害で豪社を提訴へ

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December 2012

1. ユーロクラス日本語版ページのサービス開始
2. 「商標審査基準〔改訂第10版〕」の一部改正
3. 知財高裁、ニッセンの4本線商標を無効
4. 和歌山県、中国商標「紀州」に異議
5. アジア拠点化推進法に基づく手数料軽減並びに早期審査及び早期審理の対象拡大

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November 2012

1. 切り餅特許権侵害訴訟、「サトウの切り餅」敗訴確定
2. 山形県の品種「つや姫」の無断販売、有罪判決
3. 日本での特許訴訟 アップル、知財高裁に控訴
4. 日中試行PPHプログラムの延長及び手続の緩和
5. パブリックコメント-特許法施行規則等の一部を改正する省令案

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October 2012

1. 経産省、特許技術の有効性に異議申し立てができる新制度を検討へ
2. 日本が「ACTA」批准へ
3. 京セラ、太陽電池モジュール「3本バスパー電極構造」で特許取得
4. 2012年10月1日施行-特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
5. 改正著作権法の一部施行

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米国特許セミナーのご案内

ご承知のとおり、米国では先発明主義から先願主義への移行等、重要な特許法改正が行われました。
これら法改正関連のトピック、及びITCの注目トピックに関する以下のセミナーが開催されますので、ご案内いたします。
米国特許法改正及び米国特許訴訟の最新情報を得る良い機会と存じますので、皆様のご参加をお勧めいたします。

Download(PDF 698KB)

September 2012

1. ひこにゃん訴訟、彦根市が和解の意向
2. 中国で新型iPad発売、商標権裁判の和解で
3. 「都道府県型JPドメイン名」の優先登録申請受付をスタート
4. 中国、発明特許の登録件数が100万件に
5. パブリックコメント受付終了-特許庁「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則及び特許法施行規則の一部を改正する省令案」

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August 2012

1. 商標法改正の方針:におい・音も保護対象へ
2. コロンビア、マドリッド協定議定書に加盟
3. 著作権改正法案が可決
4. WIPO、“Global Innovation Index 2012”を発表
5. 特許行政年次報告書2012年版

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July 2012

1. 韓国特許庁との特許審査ハイウェイ対象案件の拡大
2. 世界初の知的財産国際取引所、参加組織が増加
3. 知財推進計画2012の策定
4. 違法コンテンツの利用に基づく著作権侵害の対策の強化

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June 2012

1. 広島事務所設立のご案内
2. 特許庁 2011年の出願件数・登録件数を公開
3. 日中韓文化大臣 知的財産保護の「行動計画」採択
4. ワープロ特許の発明対価訴訟 和解
5. 書籍の電子化代行訴訟 スキャン代行業社が請求認諾

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May 2012

1. 日本国特許庁、ポルトガル産業財産庁との審査ハイウェイの試行を開始
2. ウェブデザインにも意匠権
3. 改正商標法の施行
4. 知財保護へ国際規格、LEDやロボット技術の政府計画
5. 2011年改正、移転請求制度の創設

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April 2012

1. 2011年度改正-期間徒過の救済規定
2. 特許庁、中国の実用新案を日本語で検索可能に
3. インド、後発医薬品で初の強制実施権を発効
4. 知的財産推進計画2012
5. 2011年の特許出願件数は過去最高、世界知的所有権機関(WIPO)が公表

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March 2012

1. 当事務所に、橋口瑞希ニューヨーク州弁護士が入所いたしました
2. フィリピン知的財産庁との特許審査ハイウェイの開始
3. 最高裁:「喜多方ラーメン」に地域団体商標の登録認めず
4. 最高裁:パブリシティ権を法的権利として認定
5. 意匠登録料および国際出願に係る手数料の改定

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February 2012

1. 2011年米特許取得件数 アジア企業躍進
2. 商標 「類似商品・役務審査基準」改定
3. 日本郵便「ゆうメール」 商標権侵害訴訟で敗訴
4. 書籍の電子化代行 スキャン代行業社を作家らが提訴
5. 審査請求料の納付繰延制度の終了

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January 2012

1. 商標法の保護対象に音程やロゴの動きなどの追加を検討
2. 日本、ノルウェー及びアイスランドとの間で、2011年12月1日からPPHを試行開始
3. 経産産業省、知的財産でBRICsと連携
4. 日中韓特許庁における審査実務に関する比較研究
5. ファイル交換ソフト「Winny」事件、無罪判決確定

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December 2011

1. 特許法等の一部を改正する法律、2012年4月1日施行
2. WIPOと製薬会社、医薬品特許を共同利用
3. 日立、特許検索サービスを海外に拡販
4. 「ラベル印刷機」職務発明対価5600万円が確定
5. マレーシア、マドリッド協定議定書(マドリッド・プロトコル)加盟に意欲

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November 2011

1. 「偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)」8カ国が署名
2. 「特許審査ハイウェイ」デンマーク特許庁との対象案件の拡大および北欧特許庁との特許審査ハイウェイの開始
3. 特許庁 「明細書および特許請求の範囲の記載要件」の審査基準を改定
4. JPRS 「都道府県型JPドメイン名」の新設を決定
5. 「特許審査ハイウェイ」2011年11月1日、日中特許審査ハイウェイ試行プログラム開始

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October 2011

1. 前特許庁審判長・内田俊生氏の入所紹介
2. 米国特許法改正案の制定
3. 税関における知的財産侵害品の差止状況
4. 特許権侵害訴訟:知財高裁、佐藤食品の侵害を認定
5. 日韓政府、著作権分野で協力強化、MOU締結
6. 新規性喪失の例外の適用を受けるための手引きの公表

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September 2011

1. 震災復興支援早期審査・早期審理の開始
2. ソニーとLG電子が特許侵害訴訟で和解
3. 違法ダウンロード、年12億件-日本レコード協会調査

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August 2011

1. PPH MOTTAINAI試行プログラム開始
2. 出願審査請求料の改正
3. 米国特許法改正法案について
4. 特許庁意見募集-新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き(案)

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July 2011

1. 特許法等の一部を改正する法律について
2. 特許庁、意匠審査基準改定へ
3. 特許審査ハイウェイの開始について

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June 2011

1. 「日中特許審査ハイウェイ」プレパイロット開始
2. ブランド価値番付 アップルがグーグルを抜き首位
3. 2010年度「中国における知的財産権侵害実態調査」結果を発表
4. 最高裁 医薬品の特許延長を容認
5. 2010年度日本出願件数および登録件数

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May 2011

1. 2010年の国際登録出願、12%増加
2. 大阪高裁、ひこにゃん類似商品差止命令
3. 台湾専利法改正案、立法院審査会の審査を通過

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April 2011

1. 税関-2010年輸出入差止実績公表
2. ソニーとLG電子の特許紛争-オランダでPS3輸入停止に
3. 米上院、特許審査を見直す改正法案を可決「先発明主義」から「先願主義」へ
4. 「特許法等の一部を改正する法律案」、国会提出へ

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March 2011

1. 2010年度国際特許出願国別件数
2. 2010年度国際特許出願、企業別出願件数でパナソニックが2年連続首位
3. iPS細胞の特許をめぐる争いに決着
4. 権利譲渡又は実施許諾の準備に関する公報掲載申込みについて

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February 2011

1. 2010年度、米IBMが18年連続で米国最多の5,000件超の特許を取得
2. 中国、今年にも日本と特許審査ハイウェイ締結へ
3. 第1回特許オークションの成約率が40%
4. 産業財産権制度各国比較調査研究報告書について

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January 2011

1. EPC改正規則141条施行-サーチ結果の提出義務化と免除について
2. 切り餅訴訟、越後製菓が控訴
3. 中国の商標登録出願件数100万件突破へ
4. 台湾で「讃岐」の商標登録は無効

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December 2010

1. 日本人作家の人気作品、米アップル社のサイトで無断販売
2. オランダ裁判所、サンリオに生産停止命令
3. 米アップルと米モトローラ、携帯電話関連特許で訴訟合戦
4. iPS特許、治療分野で仏企業と契約
5. 四庁統計報告書
6. 知財高裁、ヤクルト容器の立体商標の審決取消

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November 2010

1. 模倣品防止条約 日米欧など基本合意
2. 日本、スペイン間の特許審査ハイウェイ試行プログラムについて
3. 「Cover Flow」関連特許侵害訴訟、Appleに損害賠償命令
4. 米マイクロソフト、モトローラを提訴「Android携帯が特許侵害」

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October 2010

1. Microsoft共同創設者、大手企業11社を特許侵害で提訴
2. Microsoft、Wordめぐる特許侵害訴訟で米最高裁に上訴
3. 「佐世保バーガー」-地域ブランド確立のため共同組合設立
4. 「TVブレイク」著作権訴訟-知財高裁が控訴棄却
5. 日本特許証・登録証のレイアウト変更

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September 2010

1. 中国・インドの特許出願が急増
2. NEC、アップルなどを特許侵害で提訴
3. Viacom、YouTube著作権問題でGoogleを上訴へ
4. 日本国内初知財ファンド「LSIP」発足

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August 2010

1. 中国支援室室長就任のお知らせ
2. 2009年、中国人の国際特許出願件数が世界第5位
3. セールスフォースがマイクロソフトを特許侵害で提訴
4. 米最高裁判所がソフトウェア特許問題に判決
5. ネットで約半数の企業が模倣被害

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July 2010

1. 日医工、仏大手と提携発表
2. 知的財産推進計画2010
3. 中国、7道府県名の商標登録を認めず
4. 審査基準改訂、「明細書、特許請求の範囲又は図面の補正(新規事項)」
5. 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日

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June 2010

1. ノキアがアップルを提訴 iPadおよびiPhoneの特許侵害を主張
2. 米国企業、iPS細胞のライセンスを取得
3. 米国通商代表部、年次報告書で中国に懸念を表明
4. 意匠権設定状況マップ

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May 2010

1. 中国のIT製品強制認証、日中が国有企業の除外で合意
2. 台湾メーカー、アップルをマルチタッチ特許侵害で提訴
3. 富士通研究所、特許英文の高精度翻訳技術を開発
4. 日本国特許庁、受理官庁としてのタイに提出されたPCT国際出願について国際調査・予備審査開始
5. 日本国特許庁、産業財産権制度各国比較調査研究報告書を公表
6. 2009年度商標出願動向調査報告書-企業における商標出願・管理戦略と不使用商標の状況調査(要約版)-

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April 2010

1. 特許庁提案の知財人材育成機関間協働構想、APEC専門家会合で合意
2. 「着メロ」商標権、2550万円で落札
3. 米控訴裁、Word特許侵害判決に関するMSの再審理請求を棄却
4. 特許庁、工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第18版〕を公表

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March 2010

1. 意匠審査基準の一部改訂(審査の進め方)案の公表(日本特許庁)
2. 警察庁が「P2P観測システム」運用開始
3. 日本電子出版協会、国立国会図書館の電子書籍配信構想に対し提案

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February 2010

1. 違法ファイルのダウンロードを禁止(改正著作権法施行)
2. 2009年の米国における特許取得件数はIBMが17年連続1位
3. 上海万博に向けて知的財産保護の強化
4. PCT出願の国際段階成果物を利用した日米・日欧特許審査ハイウェイ(PCT-PPH)について

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January 2010

1. EU特許システムが新たなステップへ向かう
2. 発明特許申請件数の増加率、中国が欧米を抜く
3. iPS細胞に関する特許2件が国内で成立

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December 2009

1. 特許庁、外国との連携を強化
2. 商標の「類似商品・役務審査基準」改正へ
3. 日産自動車、NTTドコモに塗装技術特許をライセンス

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November 2009

1. 産業上利用可能な発明、医薬発明に関する審査基準改訂
2. グリーン関連出願、早期審査・審理の対象へ
3. 米貿易委、ハイブリッド特許侵害でトヨタの調査を開始
4. 中国専利法(特許・実用新案・意匠)第三次改正-改正法の適用について
5. 最高裁判決、チャップリン映画の格安DVD販売を差し止め
6. 中国は世界一の商標大国、2009年の審査数が100万件超

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October 2009

1. 平成21年度特許出願に関する先行技術調査の支援事業に関して
2. 筑波大、特許情報からの用語辞典自動構築開発、NEDO助成研究
3. 日中、知的財産権保護で覚書、商標制度、模倣品取締りで協力強化
4. 特許審査ハイウェイ(PPH)-カナダ・日本試行プログラム開始、PPHポータルウェブサイトを設立
5. スーパー早期審査の対象拡大

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September 2009

1. 日本政府 不使用商標対策の強化を検討
2. 【特許庁】「産業上利用することができる発明」および「医薬発明」の改定審査基準案を発表

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August 2009

1. 日本国政府「知的財産推進計画2009」を策定
2. 特許審査ハイウェイ(PPH)、世界10か国に拡大
3. 中国、商標登録の審査厳格化
4. ソニーがパテントトロール対策のサービスに加入

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July 2009

1. Microsoftが「魔法の杖」の特許を出願
2. 米MicrosoftとHP、特許クロスライセンスを更新

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June 2009

1. 特許出願、次世代自動車技術の7割を日本が占める - 特許庁調査
2. EU、演奏者の著作権保護延長を可決
3. 映像コンテンツ:著作権処理一元化の機構設立へ
4. 「マック・カレー」マクドナルド侵害せず

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May 2009

1. TV特許問題、船井電機の主張認める 米国際貿易委員会
2. 「特許審査ハイウェイ」提携6カ国目 日本主導、世界で利用拡大
3. SpansionとSamsung,フラッシュ・メモリー特許侵害訴訟で和解
4. 中国の商標登録申請数、7年連続で世界トップに
5. マイクロソフトとTomTom、特許侵害訴訟で和解

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April 2009

2009年4月1日施行の改正特許法等について

1. はじめに
2. 通常実施権等登録制度の見直し
3. 拒絶査定不服審判請求期間の拡大
4. 優先権書類の電子的交換の対象国の拡大

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March 2009

1. 特許庁、意匠制度を紹介するビデオを作成、ネット配信開始
2. 文化庁、ブルーレイ課金政令案公表し意見募集。2009年4月1日施行予定
3. 仮実施権登録等に関する方式審査便覧改訂案公表、意見募集
4. 特許庁、地域・中小企業等知財戦略支援人材DBサイトを開設

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February 2009

1. 通常実施権等登録制度の見直し等、改正項目の一部に係る施行日の決定
2. 著作権法改正へ、ファイル交換ソフト使い海賊版入手は違法
3. 中国 改正特許法可決
4. 音声・動画も商標登録

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January 2009

1. パテントロール対策で営利目的のベンチャー企業が誕生
2. 拒絶理由を克服するためのコマーシャルサクセス(米国判例)
3. 韓国、特許法改正で植物の種子に関する特許出願が増加
4. 特許庁、審査実務の三極比較で進歩性に関する事例研究結果公表

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December 2008

1. 特許庁、10月から特定通常実施権登録制度の申請受付を開始
2. 米連邦控訴裁、ビジネスモデル発明の特許性認めず
3. 欧州特許庁、コンピュータプログラムの特許性について統一へ
4. 特許庁、微生物等の寄託要否に関する事例集(案)公表、意見募集

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November 2008

1. 特許庁、スーパー早期審査の試行を開始
2. 商標登録:台湾の「讃岐」問題、中国でも申請
3. MP3技術巡る特許侵害訴訟でMicrosoftに軍配
4. 特許行政年次報告書2008年版

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October 2008

1. 特許庁、「特許戦略ポータルサイト」の試行を開始
2. 環境貢献特許を開放する「Eco-Patent Commons」にBosch、Du Pont、Xerox が参加
3. DVD6C、DVDでコーダ・DVDエンコーダのロイヤルティーレートを減額
4. 任天堂のWiiに特許侵害訴訟
5. オープンソースにも著作権が及びうる、米高裁が判示
6. 2008年度法改正に伴う在外者等の審判請求期限の取り扱いについて

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September 2008

1. 大阪名物「くいだおれ」、閉店
2. 特許出願件数、日本が1位、中国は躍進(WIPO発表)
3. 日産自動車、自社技術のライセンス事業を本格開始

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