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出願権の証拠(proof of right)の提出に関する審決



平成26年7月15日
特許業務法人HRAKENZO WORLD PATENT TRADEMARK
(文責:淵岡栄一郎)

出願権の証拠(proof of right)の提出に関する審決
近年、インドでは、出願手続上の規定である第7条(2)に関する判例が注目されており、これら判例はインドにおける手続における注意点を知る上でも重要であると判断されます。

NTT DoCoMo Inc.は、インド特許法第7条(2)に基づく出願権立証のための書類(様式1)が提出されていないとの理由による自己の特許出願794/CHE/2006号への拒絶査定について知的財産審判委員会(IPAB)に不服審判を請求しました。
上記出願では、DECLARATION(様式5)が提出されていたものの、IPABは、PCT出願を含むインドにおける特許出願は、全て平等に、第7条(2)に基づく出願権の証拠が提出することが求められると判断しました。
結果、1970 年インド特許法第7条(2)の要件である出願権立証のための書類(様式1)を提出しない場合、拒絶理由となることが明確になりました。
なお、本審判では、上記拒絶は、必要書類を提出する機会を出願人に与えた後にのみ行われなければならないと判示されています。
知的財産審判委員会(IPAB)、OA/39/2011/PT/CH(2013 年 10 月 28 日審決)

参考文献 インド知財判決・審決分析集(2014年第2版),
独立行政法人 日本貿易振興機構 ニューデリー事務所 知的財産部著




以 上



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