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上記トレードマークの背景地図は、1991年当時の特許登録件数を陸地の大きさと形状に擬態化して、地図状に表現したものです。

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室長(特許担当者)  岡部 泰隆 (大阪在籍)
意匠・商標担当者  石黒 智晴 (東京在籍)
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  JP EPC US
不特許事由 公序良俗違反 ・発見、科学理論、数学的方法、美術創作物、精神的行為、コンピュータプログラム、情報の提示、手術もしくは治療
・公序道徳違反、植物・動物変種

特許法に特段の規定はない
発明の定義 自然法則を利用した技術的思想の創作のうちの高度なもの 産業上利用できるもの
農業を含む産業分野において生産又は利用できるもの
新しく有用な機械、製品、プロセス、組成物とその改良
新規性 ・先行技術に開示されていない
・刊行物、公知公用は世界
・新規性喪失例外は6ヶ月
・技術水準の一部を構成しない
・刊行物、公知公用は世界
・新規性喪失例外は6ヶ月
・発明日前の先行技術に開示されていない
・刊行物は世界、公知公用は米国
・グレースペリオドは1年間
進歩性(非自明性) 当業者が容易に発明をすることができなかった場合、特許が付与される 産業上利用でき、新規性且つ進歩性を有する発明に特許が付与される 発明主題と先行技術との差異が発明時に当業者にとって、全体として自明でない場合に特許が付与される
審査基準 ・ 技術水準を把握した上で当業者が発明に容易に想到できたことの論理付ができるか否か論理付けができた場合は進歩性は否定される

・ クレーム発明と引用発明とを比較し、一致点、相違点を明らかにし、技術常識から進歩性の存在を否定し得るか

・ 単なる設計変更か、公知技術の寄せ集めか、あるいは引用発明に動機付があるか

・ 明細書の有利な効果の記載は進歩性の肯定に参酌
・技術の通常の進展を超えるか

・ 発明は全体として解釈し、全体として自明か

・ 公知技術の単なる寄せ集めか

・ 課題・解決アプローチ
(1) もっとも近い先行技術の特定
(2) 客観的な技術的課題の特定
(3) Would-Couldアプローチ
(4) 先行技術の組み合わせ

・判例に基づき判断

<グラハム事件の最高裁判決>
・先行技術の範囲と内容の認定
・二次的事項の考慮
・先行技術とクレーム発明との相違点
・当業者の技術水準の決定

<KSR事件の最高裁判決>
・TSMテストが唯一の自明性判断基準に非ず。
・自明性判断のテストは、もっと非制限的で且つフレキシブルなもの
・自明性の判断には、多くの異なるのテストを適用可
・審査官は、従来技術の組み合わせに基づき自明である旨の認定をする場合、明白な根拠を出願人に示さなければならない
・引用文献は、特許権者が取り組む課題と全く同じ課題を解決しようとするものである必要はない
・自明性判断のテストとして、「試みることは自明である」を使用することが可能
・自明性を認定するためには、引用文献中の相互に関連のある教示内容、当業者に知られ要望されている効果、当業者の背景知識等に目を向けることができる。
・非予測の効果があるか
・クレーム発明によって解決された課題が従来知られていなかったか
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