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USPTOがAfter Final Consideration Pilot (AFCP) 2.0の試行を開始

特許業務法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
2013年05月27日
(文責:新 井)

1. はじめに

審査官と利害関係者(出願人等)の間における協力を促進すると共にプロセキューションをコンパクトにするための継続的努力の一環として、Final OAに対する応答後の審査官による更なる再考時間を確保するパイロットプログラム(After Final Consideration Pilot (AFCP))2012年3月25日~2013年5月18日まで)が試行されました。


USPTOは、AFCPの試行により、Final OA後にNotice of Allowanceの発行件数を増加させると共に、RCEの請求件数を減少させることを意図していました。


特許出願の場合に認められる再考時間はいずれも3時間です。再考時間を利用して、審査官は、限られた時間内で、Final OA後の出願人の応答内容を十分に検討し、必要ならばサーチを行い、本願クレーム発明が特許可能状態にあるかどうかについて専門的な判断を下しました。

なお、審査官は、出願人との間で個人面談を行った場合、特許出願の場合にはAFCPに2時間使用したと申告すると共に1時間を個人面談に使用したと申告していました。


このたび、USPTOは、前回の試行プログラムよりも効率的かつ効果的な内容を備えたAfter Final Consideration Pilot 2.0 (AFCP 2.0)の試行を2013年5月19日から開始したことを官報において公示しました(78 Fed. Reg. 29117* )。なお、AFCP 2.0の試行期限は、2013年9月30日です。*



2. AFCP 2.0の詳細について

(2-1) AFCP 2.0とAFCP との相違点

AFCP 2.0は、次の (i)~(iii)において前回のAFCPと内容が相違しています。


  • (i) 出願人は、AFCP 2.0に参加するための請求をすること。*


  • (ii) Final OAに対する応答には、少なくとも一つの独立クレームの補正が含まれていること。


  • (iii) すべてのクレーム発明が許可可能状態にならなかったと判断した場合、審査官は、出願人との間でインタビューを行うことを出願人に求め、サーチ結果、及び/又は応答書の考慮結果を協議すること。

(2-2) AFCP 2.0への参加に必要な提出物

本パイロットプログラムAFCP 2.0は、37 CFR §1.116(Final OA)下の応答書と共に、”request for consideration under the pilot (Form PTO/SB/434)”をファイルする必要があります。なお、”request”は、出願当たり1回ファイルするだけでよく、同一出願において2回目以降のAFCP 2.0の参加を請求する場合には別途”request”を提出する必要がありません。また、なお、AFCP 2.0へ参加するためのオフィシャル・フィーの支払いは不要です。


より詳細には、AFCP 2.0に参加するためには、次の書類を提出する必要があります。


  • (1) a transmittal form, such as form PTO/SB/434, that identifies the submission as an AFCP 2.0 submission and requests consideration under AFCP 2.0


  • (2) a response under 37 CFR 1.116, including an amendment to at least one independent claim that does not broaden the scope of the independent claim in any aspect


  • (3) a statement that the applicant is willing and available to participate in any interview initiated by the examiner concerning the accompanying response


  • (4) any necessary fees(たとえば、37 CFR 1.136(a).Final OAに対する応答期間の延長費用の支払が必要)

(2-3) 補正について

Final OAに対してファイルする応答書においては、少なくとも一つの独立クレームが補正されていると共に、その補正がペンディングクレームの範囲を広げるものであってはなりません。


少なくとも一つの独立クレームに対する補正がペンディングクレームの範囲を広げるものであるか否かに関する決定は、MPEP 1412.03(MEANING OF "BROADENED REISSUE CLAIM")に規定の再発行クレーム発明が特許発行済クレームの範囲を広げるものであるか否かに関する決定に類似しています。



(2-4) 審査官インタビュー

AFCP 2.0への参加のために必要な上記の”statement”には、ファイルした応答書に関し、審査官からインタビューの申し入れを受けた場合、出願人は、これに応じることに同意する旨が開陳されています。


AFCP 2.0によれば、Final OAに対する応答後に、すべてのクレーム発明が許可可能状態にならなかったと判断した場合、審査官は、出願人との間でインタビューを行うことを求め、サーチ結果、及び/又は応答書の考慮結果を協議することになっています。


このように、AFCP 2.0においては、クレーム補正案のレビューに焦点が当てられるように改訂されていると共に、USPTOがより良く試行プログラムを評価できるように改訂されています。


前回のAFCP の場合と同様に、審査官は、専門的な判断に基づいてFinal OAに対する応答がAFCP 2.0下で十分に考慮されたか否かを判断します。この判断には、限定的な追加のサーチが必要か否か、及び、その追加のサーチが割り当てられた時間内で完了できるか否かを判断することが含まれ、これにより、出願を許可し得るか否かが決定されます。


AFCP 2.0において、応答書がAFCP 2.0下で考慮されたか否かに関係なく、審査官インタビューを請求するオプション(MPEP 713)が設けられています。


【MPEP 713.09 Finally Rejected Application】

Normally, one interview after final rejection is permitted. However, prior to the interview, the intended purpose and content of the interview should be presented briefly, preferably in writing. Such an interview may be granted if the examiner is convinced that disposal or clarification for appeal may be accomplished with only nominal further consideration. Interviews merely to restate arguments of record or to discuss new limitations which would require more than nominal reconsideration or new search should be denied. See MPEP § 714.13.


Interviews may be held after the expiration of the shortened statutory period and prior to the maximum permitted statutory period of 6 months without an extension of time. See MPEP § 706.07(f).


A second or further interview after a final rejection may be held if the examiner is convinced that it will expedite the issues for appeal or disposal of the application.



(2-5) AFCP 2.0の処理手続

出願人からAFCP 2.0への参加請求を受領すると、次の処理がUSPTOにおいて行われます。



  • (1) 審査官は、出願人による提出物が全て適切にファイルされているか否かを確認する。


  • (2) 提出物が不完全である場合、審査官は、現行のプラクティスに従って処理を行う。


  • (3) 提出物がAFCP 2.0への参加要件を充足している場合、審査官は、補正内容を検討し、先行技術との差異が明確であるか否かを判断するために、追加のサーチ、及び/又は考慮が必要か否か、及び、追加のサーチ、及び/又は考慮がAFCP 2.0下で割り当てられた時間内で行うことが可能か否かを判断する。


  • (4) 上記の(3)において、追加のサーチ、及び/又は考慮が必要であるが、追加のサーチ、及び/又は考慮がAFCP 2.0下で割り当てられた時間内で行うことができないと判断した場合、審査官は、現行のプラクティスに従って、Advisory Actionを発行する。


  • (5) 補正が追加のサーチ、及び/又は考慮を必要としないと判断した場合、又は、追加のサーチ、及び/又は考慮が必要であるがAFCP 2.0下で割り当てられた時間内で行うことができると判断した場合、審査官は、上記補正が当該出願を許可可能状態にするものであるか否かを検討する(追加のサーチ、及び/又は考慮の後、必要に応じて)。


  • (6) 上記補正が当該出願を許可可能状態にするものであると判断した場合、審査官は、上記補正を受理し、Notice of Allowanceを発行する。


  • (7) 上記補正が当該出願を許可可能状態にするものではないと判断した場合、審査官は、出願人にコンタクトを取り、上記補正について協議するためにインタビューの予定を組む。審査官、及び/又は審査官の上司がインタビューを行う。


  • (8) インタビュー後、審査官は現行のプラクティスに従って、応答書に対して処理を行う。


  • (9) 上記(7)において、出願人がインタビューを拒否した場合、又は審査官が最初に出願人にコンタクトを取ってから10暦日以内にインタビューの予定を組むことができない場合、審査官は、現行のプラクティスに従って、Advisory Actionを発行する。



以 上



*1 LINK: http://www.patentspostgrant.com/wp-content/uploads/2013/05/2013-11870.pdf
*2 Link: http://www.uspto.gov/patents/init_events/afcp.jsp
*3 AFCP 2.0の対象となる出願には、再発行特許出願と再審査手続とは含まれていません。

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