目次
基本情報
| 面積 | 5,765平方キロメートル（三重県とほぼ同じ） |
| 人口 | 44.1万人（2021年） |
| 首都 | バンダル・スリ・ブガワン |
| 民族 | マレー系67.4％，中華系9.6％，その他23.0％（2021年） |
| 言語 | 公用語はマレー語。英語は広く通用する。 |
| 宗教 | イスラム教（国教、82.1％），仏教（6.3％），キリスト教（6.7％），その他（4.9％）（2021年） |
| 通貨 | ブルネイ・ドル（1ブルネイ・ドル＝約82.0円（2021年平均レート）） |
ブルネイは、ＴＰＰにおける2006年の発効時のメンバーである。主要産業は石油・天然ガスであり、最大の輸出国は日本である。近年は、エネルギー資源への依存から脱却すべく、経済の多様化を目指している。
知的財産権の概要
2000年頃から、ブルネイは知的財産権に関する各種法律を、国際基準に従った形で整備してきている。特に、特許法は、2011年の全面改正により、従前の他国の特許に基づく特許（いわゆる、確認特許）から、独自に権利を付与する特許制度に整備された。また、以下のように、知的財産権に関わる条約に次々に加入している。
| 1994年02月21日 | 世界知的所有権機関を設立する条約 |
| 1995年01月01日 | 世界貿易機関（WTO）－知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定） |
| 2006年08月30日 | 文学的および美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 |
| 2012年02月17日 | 工業所有権の保護に関するパリ条約 |
| 2012年07月24日 | 特許協力条約 |
| 2012年07月24日 | 特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約 |
| 2013年12月24日 | 意匠の国際登録に関するハーグ協定 |
| 2017年01月06日 | 標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書 |
以上のように、ブルネイの知的財産権の保護状態は、近年大きく改善しつつあり、2013年には、スペシャル301条の監視国から除外された。
ＴＰＰ交渉において、米国は知的財産権の保護強化を求めているため、この流れはさらに進む可能性がある。
特許制度の概要
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※言語は、マレー語または英語 ※方式審査のみ。実体審査は行われない。 ※権利期間は、出願から２０年（延長制度有り） ※特許庁に対し、特許取消命令の申請可能 |
＜特許庁情報＞
2019年4月1日、ブルネイ知的財産庁は、下記の新住所に移転いたしました。
Brunei Intellectual Property Office (BruIPO)
KHub Building, Simpang 32-37
Anggerek Desa Technology Park
Jalan Berakas BB3719
Bandar Seri Begawan
Negara Brunei Darussalam
Tel: +673 238 0966 +673 238 0545
意匠制度の概要
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※部分意匠制度・組物の意匠制度・秘密意匠制度有り ※方式審査のみ。実体審査は行われない。 ※権利期間は、出願から５年。５年ずつ２回まで更新可能。 ※裁判所に対し、意匠の無効を申し立てることができる。 |
・出願から登録まで約12～18週間。
出願時に必要となる書類
- 願書
- 出願する意匠の解説書（7組）
商標制度の概要
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※保護対象は、商品・サービスマーク・証明標章・団体商標 ※商標の種類は、文字商標・図形商標・記号商標・立体商標・ 結合商標・色彩商標等 ※実体審査有り ※登録前の異議申立制度有り。公告から３ヶ月以内に、異議申し立て可能 ※登録から５年以内に、特許庁または裁判所に対し、 |
・多区分制度の採用
・更新期間：期限満了の6か月前より。
出願・登録件数の推移
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
| 出願件数 | 1,978 | 2,003 | 1,754 | 1,892 |
| (内 外国から) | 1,838 | 1,822 | 1,643 | 1,793 |
| (内 日本から) | 51 | 47 | 63 | 128 |
| 外国比率(%) | 92.9 | 91 | 93.7 | 94.8 |
| 登録件数 | 2,100 | 2,654 | 2,220 | 1,728 |
| (内 外国から) | 2,023 | 2,517 | 2,123 | 1,695 |
| (内 日本から) | 77 | 76 | 70 | 107 |
| 外国比率(%) | 96.3 | 94.8 | 95.6 | 98.1 |
＜自国と他国の出願件数と他国比率の推移＞
出典：令和3年度 商標出願動向調査報告書（概要）
※他国からの出願数が多く、全体の90％以上を占めている。
出願時に必要となる書類
- 願書
- 鮮明な標章の写し
- 出願人の氏名、国籍及び登記簿上の住所
- 指定商品
- （標章が色彩からなる場合）色彩の説明
- （標章が英語以外の言語である場合）その標章の正式な音訳及び翻訳
- （優先権を主張する場合）優先権証明書の写し 優先権証明書が英語以外の言語で記されている場合にはその英訳
ＰＰＨ情報
2017年8月28日、日本国特許庁とブルネイ知的財産庁との間でＰＰＨプラスの枠組みが合意されました。
日本出願の特許査定に基づいて、ブルネイ出願についてＰＰＨプラス申請を行い、ＰＰＨプラス審査結果を受領した後、特許発行願いをブルネイ知的財産庁に提出することにより、プルネイ出願について迅速な権利化を行うことができます。
参考文献
・外務省ホームページ
・日本貿易振興機構「ブルネイ下位法令調査」2015年6月
・Trademarks in Brunei Darussalam -General Information (NJQ & Associates)
http://njq-ip.com/country/brunei-darussalam/trademarks/
・Want to register your IP? – IP Hall
http://www.iphall.com/
・IP Factsheet: Brunei Darussalam -South-east Asia IPR SME HELPDESK」
弁理士 スペシャリスト 村橋 麻衣子