2024年 7月の記事一覧

８月号【総合】ニュースレター第１７回五庁長官会合の開催２０２４年６月２０日に、日本国特許庁（ＪＰＯ）、米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）、欧州特許庁（ＥＰＯ）、中国国家知識産権局（ＣＮＩＰＡ）および韓国特許庁（ＫＩＰＯ）の間にて、第１７回五庁長官会合が開催された。また、当該第１７回五庁長官会合

８月号【法務】ニュースレター経済産業省、「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を公表経済産業省は、2024年7月5日、ゲーム、アニメ、広告などコンテンツ産業における生成AIの適切な利活用の方向性を示す「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を公表した。ガイド

模倣品対策の実情について多くの模倣品が世界中で取引されており、日本企業も大きな被害を受けています。また、2021年以降もEコマース等における模倣品の拡大が指摘されているところ、さらに被害は深刻化するものと考えます。しかし、模倣品に関し、相当数の企業が「被害状況」や「被害額」を把握されていないよう

特徴的なパッケージは商品名と共にブランド⼒を発揮します。しかしパッケージの保護が⼗分検討されておらず、模倣品発⾒時に権利⾏使ができなかったというケースも多々存在します。本記事では、パッケージデザインの権利化の有⽤性について紹介します。商品包装の侵害事件の例（不競法）マスカラ化粧品容器事件

はじめに令和元年の意匠法改正によってGUI・アイコン等の画像のみの意匠が意匠法で保護されるようになりました。その後、GUI・アイコン等を含む画像意匠（日本意匠分類N3_画像デザイン）の出願件数は急速に増加し、年間の出願件数に占める分類別の割合は、「包装紙、包装用容器等（F4）」に次ぐ2位となり注