経済成長率が鈍化した先進国から、今後成長の見込める新興国に活路を見出そうとする日本企業が増加しています。 広大な国土、豊富な天然資源、膨大な人口を持つブラジル・ロシア・インド・中国（通称BRICs：ブリックス)や、BRICsに続くポテンシャルを持つグループであると言われているベトナム・インドネシア・南アフリカ・トルコ・アルゼンチン(通称VISTA：ヴィスタ）などの新興国が今注目を集めています。

先進国で知的財産権を取得することはこれまでどおり重要です。しかし、新興国での知的財産の保護も今後は重要な事項となってきます。

新興国と呼ばれる国々は現在、経済成長率が先進国に比べ各段に高いため、今後も国内消費が増加し、国民の所得水準が右肩上がりになることが予想されています。従って、人口の多い新興国では比較的所得水準が高い人口層が一気に増えることとなります。（BRICs４カ国の国民人口合計は約２７億人で世界人口の約４５％を占める）。ここに巨大な市場が生まれ、先進国にとっては大きなビジネスチャンスとなります。さらに、相対的購買力平価と為替レートの長期的連動から推測すると、新興国が低いインフレ率を維持したまま経済成長を持続できれば、いずれは経済発展に伴い新興国の通貨が相対的に強くなる（つまり円安になる）でしょうから、そうなれば新興国ビジネスで得られる利益もさらに大きくなるでしょう。

このような魅力的な市場には国内外問わず多くの企業が市場に参入してきます。このような市場で成功している製品は必ずといっていいほど第三者から模倣され、次々に安い製品を出され競争力を失ってしまいます。

ここで重要となるのが知的財産の保護です。優れた発明による方法や製品は特許権を、優れたデザインは意匠権を取得することでその国での独占権が付与され、この魅力的な市場で競争力を維持することが可能となります。また、業務上の信用が化体された自社名や商品名などは商標権を取得することによりその国で独占的にその名前を使用することができ、模倣からの保護が可能となります。権利を侵害していると裁判で認められれば侵害者に対してその国の国家権力により業務を差し止めてもらえ、また損害賠償請求をすることも可能となります。

弊所は長年培ってきた経験とノウハウと世界各国の弁理士、弁護士とのネットワークを通じて経済発展が著しい新興国での権利化もサポート致します。外国出願をお考えの方にはぜひとも新興国への出願も積極的に考えてほしいと考えております。

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