特許庁の商標情報を検索するJ-PlatPatとは？不登録標章・周知著名商標も解説

J-PlatPatは、特許庁の公報、出願・登録情報、審査経過などを検索・閲覧できる公的な情報サービスです。正式名称は「特許情報プラットフォーム」で、特許、実用新案、意匠、商標及び審判に関する情報を提供しています。

運営主体は、特許庁ではなく、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）です。「特許庁が運営するデータベース」と表現されることもありますが、正確には、特許庁の情報を検索できるINPIT運営のサービスです。

INPITは、知的財産権に関する情報提供、相談・支援、人材育成などを行う独立行政法人です。J-PlatPatについても、操作マニュアル、パンフレット、説明動画、講習会、FAQ及びヘルプデスクを提供しています。

通常の検索に料金や会員登録は必要ありません。ただし、J-PlatPatは情報を検索・閲覧するサービスであり、商標登録出願の提出や特許庁料金の納付はできません。

J-PlatPatでは、調べたい内容に応じて検索機能を選択します。

商品名やサービス名について先行商標を調べる場合は、通常、「商標検索」を使います。商標の文字、称呼、指定商品・指定役務、類似群コード、出願人・権利者名などを組み合わせて、出願中の商標や登録商標を確認します。

トップページの簡易検索は手軽ですが、検索対象が限定されています。商標登録前の詳しい調査では、商標専用の検索画面を使い、表記や読み方を変えて確認するのが基本です。

具体的な検索項目、キーワードの入力方法、称呼による類似検索、類似群コードの使い方は、当所「商標検索」の記事を参照してください。

不登録標章検索は、商標法上登録できない特定の標章の一部を、称呼や文献番号などから確認する機能です。出願中又は登録済みの商標を探す通常の商標検索とは、対象と目的が異なります。

国旗、国の紋章、赤十字の標章、国や地方公共団体等を表示する著名な標章など、公益上の理由から商標登録できない一定の標章との関係を確認したい場面で活用できます。

もっとも、不登録標章検索は、「登録できない商標」をすべて収録した一覧ではありません。例えば、次の拒絶理由は、この検索だけでは判断できません。

• 商品又はサービスの一般的な名称にすぎない
• 商品の品質、産地、用途等を表示するにすぎない
• 需要者が商標として認識できない
• 公序良俗に反する
• 他人の氏名、名称又は著名な略称を含む
• 他人の先行登録商標や周知・著名商標と抵触する

不登録標章検索で結果がヒットしなくても、ほかの拒絶理由によって登録できない可能性は残ります。

日本国周知・著名商標検索は、日本国内で周知又は著名と認定された一定の登録商標を調べる機能です。

主な収録対象は、防護標章として登録された商標と、異議決定、審決又は判決で周知・著名と認定された登録商標です。商標名や文献番号などから検索できます。

周知商標とは、商品・サービスの需要者又は取引者の間で広く認識されている商標です。全国の一般消費者に知られている場合だけでなく、特定の業界又は一定の地域で広く認識されている場合も含まれ得ます。

検索事例：Coca-Colaの商標

日本国周知・著名商標検索の例として、「Coca-Cola」の商標があります。

下図のJ-PlatPatの文献表示では、登録第0106633号について、商標（検索用）「CocaCola」、読み方「コカコーラ」が表示されています。また、「この商標は、防護標章として登録されています」と明記されています。

防護標章登録制度は、登録商標が著名商標であって、他人が非類似の商品・役務に同一の標章を使用しても出所の混同を生じるおそれがある場合に、その非類似の商品・役務にまで保護を拡張する制度です。

有名ブランドと同じ名称や、その系列ブランドのように見える名称を採用する場合には、通常の商標検索と併せて確認する価値があります。周知・著名商標については、指定商品・指定役務が形式上離れていても、同じ事業者又は関係会社の商品・サービスであるとの混同が問題になり得るためです。

ただし、日本国周知・著名商標検索は、国内の周知・著名商標を網羅した名簿ではありません。表示されない商標でも、使用期間、販売実績、広告宣伝、報道、需要者の認識などから、周知又は著名と判断されることがあります。未登録の周知商標もあり得るため、検索結果がないことだけで自由に使用できるとはいえません。

J-PlatPatの各検索機能には、収録範囲とデータの更新時点があります。商標検索の国内文献は原則として平日に更新されていますが、日本国周知・著名商標検索や不登録標章検索は、特定日時点のデータとして提供されています。調査時には、J-PlatPatの「データ更新予定」と「文献蓄積情報」も確認します。

検索結果に案件が表示された場合も、商標名だけで判断せず、出願・登録の状態、指定商品・指定役務、権利者及び経過情報を確認します。拒絶、取下げ、放棄又は存続期間満了となった案件も検索結果に含まれることがあります。

検索結果がゼロでも、表記は異なるが称呼や意味が近い商標、図形部分が似た商標、検索条件から漏れた商標が存在する可能性があります。先行商標がなくても、識別力や公序良俗など、別の拒絶理由が問題になることもあります。

反対に、似た商標が表示されても、直ちに登録できないとは限りません。商標の外観、称呼、観念に加え、指定商品・指定役務の類否を個別に検討します。

J-PlatPatは、登録可能性を判定するサービスではなく、判断材料となる情報を提供するサービスです。商標権の譲渡、更新又は消滅など、現在の権利状態を正式に確認・証明する場合は、商標登録原簿を確認します。

画面操作やサービス内容はJ-PlatPatヘルプデスクへ相談できます。一方、商標の類否、商品・役務の類否、周知・著名商標との抵触、調査範囲などの法的判断は、弁理士等へ相談する領域です。

通常の先行商標調査には「商標検索」を使い、キーワード、称呼、指定商品・指定役務などを組み合わせます。具体的な操作は、当所の商標検索記事を参照してください。

採用予定の名称やロゴによっては、不登録標章検索と日本国周知・著名商標検索も併用します。検索結果だけで採用を決めず、重要なブランドは商標登録出願前に法的評価まで行うのが安全です。