商標登録を自分でする費用は？特許庁費用・手続き・弁理士依頼との違い

もっとも、「自分でできる」ということと、「問題なく登録できる」ということは別です。商標登録では、出願前の商標調査、区分の選択、指定商品・指定役務の記載、願書作成、拒絶理由通知への対応、登録料の納付など、複数の手続きが関係します。

また、商標は単なる名称登録ではなく、商品・サービスに使用するブランドを保護する知的財産権です。費用を安くすることだけを優先して内容を十分に確認しないと、登録できなかったり、登録できても事業で必要な範囲を十分にカバーできなかったりすることがあります。

つまり、自分で出願すれば弁理士費用や特許事務所の手数料は抑えられますが、出願料と登録料はなくなりません。検索結果では「自分でやれば無料」と誤解されることもありますが、商標登録まで進めるには、最低限、出願時と登録時に費用を支払う必要があります。

1区分を自分で出願し、登録まで進んだ場合の特許庁費用は、以下のとおりです。

ただし、紙で提出する場合には電子化手数料が発生します。願書が1ページだけであれば、電子化手数料は2,400円＋800円×1ページ＝3,200円となるため、1区分の公的費用の合計は48,100円程度になります。ここでいう3,200円のうち、800円はページ数に応じて変動します。

一方、費用を抑えるために区分を少なくしすぎると、事業上必要な商品・サービスを保護できないおそれがあります。反対に、将来使うかもしれないという理由だけで関連性の薄い区分まで広げると、出願料・登録料・更新費用が増えます。区分の判断は、単に費用の問題ではなく、商標権でどこまで保護したいかという事業上の判断でもあります。

たとえば、同じブランド名を商品の販売サイト、アプリ、教育サービス、広告サービスに使用する場合、1つの区分だけでは足りないことがあります。また、自分で出願する場合には、事業がどの区分に属し、適切な指定商品・役務名に該当するかを一つずつチェックする必要があります。

また、特許庁への紙手続では、原則として特許印紙を使用します。一般の収入印紙とは異なるため、郵便局等で購入する際には注意してください。商標登録の費用を調べている人の中には「印紙代」とまとめて理解している人も多いですが、実務上は特許印紙か、電子化手数料か、登録料かを分けて確認する必要があります。

書面で出願した場合、後日、電子化手数料の支払通知を受けて納付する流れになります。費用をできるだけ抑えたい場合には、インターネット出願ソフトを利用するなど、事前に確認しておくとよいでしょう。

検索は、完全一致だけでなく、読み方、表記違い、ローマ字、カタカナ、ひらがな、略称なども考慮する必要があります。商標調査に慣れていないと、先行商標の可能性があるものを見落とす可能性が高くなります。

また、自分で手続きをやってみることで、商標制度、区分、指定商品・指定役務、出願書類、登録料納付書、更新管理などの基本を理解しやすくなります。将来的に複数のブランドを管理する場合、社内で基本的な知的財産の知識を持っておくことは有用です。

さらに、商標がシンプルで、使用する商品・サービスが限られており、商標調査の結果も明らかに問題が少ない場合には、自分で進めることが現実的なケースもあります。

また、特許庁の審査官から拒絶理由通知を受けた場合、適切に対応できなければ登録されません。

拒絶理由を解消するためには、商標法や審査基準、識別力の有無、指定商品・指定役務の補正実務などを正確に理解した上で、説得力のある意見書や適切な手続補正書といった書面を作成する必要があります。専門知識なしに自力で対応するのは極めて困難です。

そして、出願費用を抑えられたとしても、最終的に拒絶となった場合、特許庁に支払った出願料は返金されません。また、出願から審査結果が出るまでには数ヶ月以上の時間を要するため、不登録となった場合に費やした時間も大きな損失となります。

そして、最も恐ろしいのは、調査不足のまま事業を開始し、後から商標権を侵害として他社から警告を受けるケースです。この場合、商標権侵害による損害賠償請求を受けるリスクがあるほか、商品名やサービス名の変更、看板・パッケージの廃棄、ウェブサイトの修正、パンフレットや広告の差し替えなどを余儀なくされます。当初の出願費用を遥かに上回る巨額の事業損失が発生するリスクがあります。

しかし、弁理士に依頼すると、商標調査、登録可能性の検討、区分・指定商品・指定役務の選定、願書作成、出願手続、拒絶理由通知への対応、登録後の更新管理について、専門家のサポートを受けることができます。

費用面で比較する際には、「自分で出願した場合の特許庁費用」と「弁理士に依頼した場合の総額」を比較するだけでなく、登録できなかった場合の損失、時間、社内工数、ブランド変更リスクも考慮する必要があります。

特に、会社名、主力商品名、アプリ名、店舗名、サービス名、ロゴなど、事業の中核となる商標については、最初から専門家に相談する方が、結果として安全です。

例えば、同一の商標を複数の事業（サービス）で展開する計画があるにもかかわらず、目先の出願費用を抑えるために1区分だけで出願してしまったとします。この場合、後から不足している区分を追加するためには「再出願」を行う必要があり、改めて出願料と登録料の双方が発生します。結果として、最初から複数区分をまとめて出願するよりも多くの費用がかかることになります。

また、事前の商標調査を怠って出願し、審査で先行商標を理由とする「拒絶理由通知」を受けた場合、不成立となっても国に支払った出願料は返還されません。そこから拒絶理由を解消するために専門家（弁理士等）へ対応を依頼することになれば、最初から専門家に相談して出願していた場合よりも、結果として多くの時間と費用（対応費用）を費やすことになります。自分で手続きを行うからこそ、出願前の丁寧な事前チェックが不可欠です。

商標登録にかかるコストを比較する際は、特許庁へ支払う「公的料金（印紙代）」だけでなく、以下の見えないコストも含めて総合的に判断する必要があります。

弁理士法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARKでは、商標登録の費用に関するご相談、自分で出願する場合の注意点、商標調査、出願手続き、拒絶理由通知への対応、登録後の管理まで、事案に応じてサポートしております。

商標登録を自分で進めるべきか、弁理士に依頼すべきか迷っている場合には、ご遠慮なく私どもまでご相談ください。スタッフ一同、迅速かつ適切に対応させて頂きます。