商標調査の方法とやり方商標登録前の検索・登録リスクを解説

商標調査とは、これから使用又は出願しようとする商標について、同一又は類似する先行商標が存在しないかを確認する作業です。商品名、サービス名、会社名、店舗名、アプリ名、ロゴ、ブランド名などを使用する前に、商標登録の可能性や他人の商標権との関係を検討するために行います。

商標調査では、単に同じ文字が登録されているかを検索するだけでは足りません。商標の読み方である称呼が類似するか、外観が似ているか、意味合い（観念）が近いか、指定商品・指定役務が類似するか、同じ区分又は近い類似群コードに属するかなどを確認する必要があります。

たとえば、文字が完全に一致していなくても、読み方が近い商標がすでに登録されていれば、商標登録出願の審査で拒絶理由を受ける可能性があります。また、同じ商標が登録されていない場合でも、商品の品質、内容、用途、提供方法等を普通に表すにすぎない場合には、識別力を欠くとして登録が難しいこともあります。

商標調査の目的は、検索結果を一覧で見ることではなく、その結果をもとに、出願してよいか、使用してよいか、名称変更が必要か、ロゴ化や指定商品・指定役務の調整で対応できるかを判断することにあります。

商標調査は、商標登録出願の前に行うことが重要です。出願前に調べる理由は、拒絶理由のリスク、商標権侵害のリスク、ブランド変更のコストを事前に把握するためです。

一つ目は、拒絶理由のリスクを事前に把握するためです。特許庁の審査では、先に出願・登録された商標との類似性が問題となることがあります。調査をせずに商標出願をすると、審査の段階で拒絶理由通知を受け、意見書や補正書による対応が必要になる場合があります。

二つ目は、他人の商標権を侵害するリスクを避けるためです。すでに同一又は類似の登録商標が存在するにもかかわらず、商品やサービスに無断で使用すると、商標権侵害として警告を受ける可能性があります。ホームページ、ECサイト、SNS、広告、看板、パンフレットなどで名称を公開する前に、先行商標を確認しておくことが安全です。

三つ目は、ブランド変更の損失を避けるためです。商品名やサービス名を決め、ホームページ、広告、パッケージ、名刺、店舗表示などに使用した後で問題が見つかると、名称変更やデザイン変更に費用と時間がかかります。商標調査は、ビジネスの初期段階で行うほど効果が高い手続きです。

商標調査のやり方は、次のステップで整理すると進めやすくなります。

商標調査で大切なのは、最初に調査範囲を決めることです。どの商品・サービスについて使用するのかが曖昧なままだと、検索すべき区分や類似群コードが定まりません。

たとえば、同じ「SAKURA」という商標でも、化粧品、菓子、アプリ、飲食物の提供、広告サービス、医療サービスでは、確認すべき商品・役務の範囲が変わります。商標調査のやり方としては、まず「商標」と「使用する商品・サービス」をセットで考えることが出発点です。

日本の商標調査では、J-PlatPatを利用するのが基本です。J-PlatPatは、特許・実用新案、意匠、商標などの情報を検索できる公式データベースです。トップページの検索窓だけでも簡単な確認はできますが、商標調査を行う場合は、商標検索のページから検索項目を選択して調べる方が適切です。

基本的な手順は次の通りです。

検索項目には、商標、称呼、出願人・権利者、登録番号、出願番号、商品・役務名などがあります。調査目的によって使う検索項目を変える必要があります。

検索サイトとしてJ-PlatPatを使う場合でも、検索結果がゼロであることだけをもって安全と判断するのは避けるべきです。表記違い、称呼違い、商品・役務の指定違いを含めて、複数の条件で調べることが重要です。

商標調査で特に重要なのが、称呼検索です。称呼とは、商標から生じる読み方のことです。表記が異なる商標でも、読み方が同じ又は近い場合には、類似と判断される可能性があります。

J-PlatPatでは、「称呼（類似検索）」を利用して、称呼が類似する可能性のある商標を広く検索できます。入力する際は、読み方を全角カタカナで入力するのが基本です。

たとえば、「ハラケンゾー」という商標を調査する場合には、以下のように複数の称呼を検討します。

• ハラケンゾー
• ハラケン
• ケンゾー
• ハラケンソー
• ハラケンゾウ
• アルファベット表記から生じる読み方

称呼検索を行う際には、読み方を一つに決めつけないことが大切です。造語、英語風の名称、略称、数字を含む名称、長音や促音を含む名称では、複数の称呼が生じることがあります。

検索結果にヒットした商標が多い場合には、完全に同じ称呼、主要部分が共通する称呼、語頭又は語尾が共通する称呼、指定商品・指定役務が近いものを優先して確認します。称呼検索は、商標調査の中でも見落としが出やすい部分です。

称呼検索に加えて、同じ文字を含む商標の検索も必要です。J-PlatPatの「商標（検索用）」などの検索項目を使うことで、入力した文字列を含む商標を調べることができます。

文字検索では、次のように複数の表記を試すことが重要です。

• 漢字
• ひらがな
• カタカナ
• アルファベット
• 大文字・小文字
• スペースあり・スペースなし
• 長音あり・長音なし
• 略称
• 主要部分のみ
• 記号を除いた形

たとえば、アルファベット表記のサービス名をカタカナでも使用する場合、アルファベットだけを検索しても十分ではありません。日本語表記、英語表記、略称、主要部分などを分けて調べる必要があります。

また、文字列検索では、完全一致だけでなく、商標の一部を含む結果も確認します。語頭、語尾、中心となる語が共通する商標は、実務上問題になることがあります。検索結果の数が多くても、同じ業界の商品・サービスに関係するものは丁寧に確認すべきです。

商標調査では、商標そのものだけでなく、指定商品・指定役務を確認する必要があります。商品については指定商品、サービスについては指定役務といいます。商標登録では、商品・役務が第1類から第45類までの区分に分類されます。

同じ又は似た商標が見つかった場合でも、商品・サービスがまったく異なる場合には、登録可能性が残ることがあります。一方で、商標の文字が少し違っていても、指定商品・指定役務が類似する場合には、拒絶理由となる可能性があります。

J-PlatPatでは、類似群コードを使って商品・役務の近さを確認できます。類似群コードは、商品・役務の類似関係を把握するうえで重要な情報です。単に区分番号が同じかどうかではなく、類似群コードや指定商品・指定役務の具体的な内容を見る必要があります。

たとえば、「飲食物の提供」と「加工食品の販売」では、同じ飲食関連でも区分や役務・商品の扱いが異なる場合があります。また、アプリ名として使用する場合でも、ソフトウェア、広告、教育、通信、オンラインサービスなど、実際の事業内容によって指定すべき商品・役務が変わります。

商標調査のやり方としては、検索結果の商標だけを見るのではなく、必ず商品・役務、区分、類似群コードを確認することが必要です。

J-PlatPatで検索した結果、同一又は類似の可能性がある商標がヒットした場合には、次の項目を確認します。

• 商標の文字又は図形
• 登録番号又は出願番号
• 出願日
• 登録日
• 権利者又は出願人
• 指定商品・指定役務
• 区分
• 類似群コード
• 権利状態
• 経過情報
• 拒絶理由や審査の経過

商標の類似性は、主に外観、称呼、観念をもとに判断されます。外観は見た目、称呼は読み方、観念は意味合いです。これらを総合的に検討し、さらに指定商品・指定役務の関係を確認します。

注意が必要なのは、検索結果に出てきた商標がすべて障害になるわけではない一方で、検索結果に出てこないことが安全を意味するわけでもない点です。出願中の商標、権利存続中の登録商標、関連する商品・役務に関する商標を、個別に検討する必要があります。

検索結果を見て「似ている気がする」「同じ業界で使われている」「称呼がかなり近い」「指定商品が近い」と感じるものがあれば、詳しい検討が必要です。

商標調査には、いくつかの落とし穴があります。

一つ目は、完全一致検索だけで終わってしまうことです。同じ文字が登録されていなくても、称呼が類似する商標が存在する場合があります。完全一致だけでなく、称呼検索、部分一致、表記違いの検索を行う必要があります。

二つ目は、区分だけで判断してしまうことです。商標の審査では、単に区分番号が同じかどうかだけでなく、指定商品・指定役務の内容や類似群コードが問題となります。別の区分であっても、商品・役務が類似と扱われる場合があります。

三つ目は、ロゴや図形商標の調査を軽視することです。文字部分が異なっていても、図形の印象が近い場合には問題となる可能性があります。図形商標については、文字検索だけでは調査範囲が不十分になることがあります。

四つ目は、識別力の検討を忘れることです。先行商標が見つからなくても、商品の内容、品質、用途、産地、提供方法等を普通に表す名称は、登録が難しい場合があります。商標調査では、先行商標の有無だけでなく、その商標自体が登録要件を満たすかも確認する必要があります。

五つ目は、調査時点の情報だけで判断してしまうことです。出願や公開情報には反映までの期間があり、調査後に近い商標が出願されることもあります。重要な案件では、商標出願の直前に改めて調べることが望まれます。

商標調査は、自分で行うことも可能です。J-PlatPatは無料で利用できるため、初期段階で候補名を複数検討するときには、自分で検索しておくと便利です。

自分で調査する場合のメリットは、費用を抑えられること、候補名をすぐに確認できること、ネーミング段階で多数の案を簡単に比較できることです。初めて商標を調べる場合でも、称呼検索と文字検索の基本を押さえれば、明らかに近い先行商標を見つけられることがあります。

一方で、自分で調査する場合には限界もあります。特に、次のような判断は専門的です。

• 称呼がどこまで類似するか
• 商標の一部が要部になるか
• 指定商品・指定役務が類似するか
• 類似群コードをどう読むか
• 拒絶理由を受ける可能性がどの程度か
• 意見書で反論できる余地があるか
• 使用した場合に侵害リスクがあるか
• 外国出願や国際展開を考えるべきか

弁理士に依頼する場合には、単に検索結果を出すだけでなく、商標の登録可能性、出願戦略、指定商品・指定役務の記載、拒絶理由通知を受けた場合の対応、将来のブランド展開まで含めて相談できます。特に、会社の代表的なブランド、長く使用する商品名、複数国で使用する名称については、専門家の経験を踏まえた判断が有用です。

商標調査の費用は、調査の範囲や内容によって異なります。簡易調査で足りる場合もあれば、称呼、外観、観念、指定商品・指定役務、類似群コード、図形、外国商標まで含めて詳細に確認する必要がある場合もあります。

費用を抑えたい場合でも、以下のようなケースでは専門家への相談を検討した方が安全です。

• すでに商品名やサービス名を使用している
• これから大きく広告宣伝を行う
• ロゴやパッケージを制作する予定がある
• ECサイトや店舗で販売を開始する
• 同じ又は似た商標が検索結果に出てきた
• 重要なブランド名として長く使う予定がある
• 海外展開や国際出願を検討している
• 拒絶理由通知を受けたくない
• 他社から警告を受けるリスクを避けたい

商標調査は、商標登録出願の直前だけでなく、ネーミングの候補を決める段階で行うのが理想です。候補が複数ある段階で調査すれば、リスクが高い案を避け、登録可能性が比較的高い案を選びやすくなります。

また、各種商品やサービスを展開している企業では、既存登録商標の更新時期、リニューアル時期、新規事業の開始時期に合わせて、商標調査と商標登録の方針を見直すことも有用です。

商標調査を依頼する場合でも、自分で行う場合でも、事前に整理しておくとよい情報があります。

まず、調査対象となる商標の表記です。漢字、カタカナ、ひらがな、アルファベット、略称、ロゴ表記など、実際に使用する可能性のある表記を一覧化します。表記が複数ある場合には、それぞれを対象に調べる必要があります。

次に、使用する商品・サービスの内容です。単に「アプリ」「食品」「サービス」と書くだけではなく、どのような機能を提供するアプリなのか、どのような商品を販売するのか、誰に向けたサービスなのかを具体的に整理します。

さらに、使用開始予定、販売地域、ホームページやECサイトでの表示予定、将来の外国展開の有無も重要です。国内のみで使用するのか、国際的に使用する予定があるのかによって、調査の範囲や優先順位が変わります。

以上の情報を整理してから調査を行うと、無駄な検索を減らし、必要な範囲を効率的に確認できます。社内で商標候補を検討する際にも、候補名、読み方、商品・サービス、使用予定国、使用開始時期を表にしておくと、判断がしやすくなります。

商標調査のやり方は、単にJ-PlatPatで同じ文字を検索するだけではありません。称呼検索、文字検索、指定商品・指定役務、区分、類似群コード、権利状態、経過情報などを確認し、検索結果をもとに登録可能性や使用リスクを判断する必要があります。

J-PlatPatを使えば、商標を無料で検索することができますが、検索結果だけで登録が保証されるわけではありません。特に、似た商標がヒットした場合、重要なブランド名を使用する場合、ロゴや図形を含む場合、外国展開を予定している場合には、弁理士による確認を行うことが望まれます。

弁理士法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARKでは、商標調査、商標登録出願、指定商品・指定役務の検討、拒絶理由通知への対応、国内・外国での商標出願、登録後の管理・更新まで、事案に応じてサポートしております。

商標調査のやり方がわからない、J-PlatPatの検索結果の見方に不安がある、似た商標が出てきて判断に迷うという方は、ご遠慮なく私どもまでご相談ください。スタッフ一同、迅速かつ適切に対応させて頂きます。

商標調査は、結果を得て終わりではなく、その後の商標登録、使用開始、更新管理、ブランド運営にどうつなげるかが重要です。検索サイトで得た情報は、社内の知財担当者、商品企画担当者、販売担当者が同じ前提で判断できるよう、一覧表や調査メモに整理しておくと実務上使いやすくなります。

たとえば、候補名ごとに、称呼、文字列、対象商品、対象サービス、近い先行商標、リスクの特徴、出願可否、申請すべき区分、今後の手続き、更新時期を整理します。これにより、複数の案件を並行して検討する場合でも、どの候補を優先すべきかがわかるようになります。

また、商標調査の事例を社内に蓄積しておくと、次回以降のネーミングや商標出願に役立ちます。初めて商標を調べる担当者でも、過去の事例、判断理由、専門家のコメント、支援を受けた内容を確認できれば、同じ失敗を避けやすくなります。

商標制度は、出願して終わる制度ではありません。登録後も、使用状況、更新期間、他社の類似商標、ホームページやECサイトでの表示、各種広告での使用態様を確認する必要があります。必要に応じて、弁理士法人や特許事務所の支援を受けながら、知識と経験を蓄積していくことが望まれます。

商標調査の記事を社内で作成する場合や、知的財産部門が他部門へ説明する場合には、単純な検索方法だけでなく、なぜその検索条件を入れたのか、どのような参考資料を見たのか、一般的な判断と今回の案件固有の判断を分けて記載すると安心です。たとえば、J-PlatPatを使った検索では、特許情報プラットフォームというツールの性質、INPITや工業所有権情報・研修館が運営する公的な情報であること、検索窓やメニューからどのカテゴリーをクリックしたかを残しておくと、後から内容を理解しやすくなります。

また、商標調査では、全然似ていないと感じる名称であっても、消費者から見た自然な読み方や意味、商標同士の組み合わせ、商品分野の近さによって評価が変わることがあります。そのため、プロの目線では、商標審査基準、過去の審査例、登録例、拒絶例、関連資料なども参考にし、一般的な説明と具体的なアドバイスを区別します。検索結果の件数が多いときは、絞り込む条件を変え、商標登録の有効性や早期の名称変更の必要性を検討します。

さらに、商標調査の最後には、候補名をこのまま進めるのか、別案を作るのか、有料の詳細調査に切り替えるのかを決めます。気軽に調べ始めることはできますが、ビジネス上重視するブランドであれば、電話相談や資料共有を通じて、専門家のコメントを得ると安心です。ホームページの投稿や社内資料に書いた内容と、実際の商標出願・登録の判断がずれないように、知的財産の専門家が確認する流れを作っておくとよいでしょう。

自社ブランドの商標調査を徹底したい場合には、特定の一つの検索式だけでなく、文字、称呼、商品分野、類似群コードの両方又は複数の観点から確認します。Googleなどの一般検索で市場での使用例を確認することも参考になりますが、HOME画面やブログ投稿の情報だけに依存せず、J-PlatPatの検索テクニックと公的データを組み合わせることが信頼性の高い調査につながります。最終的には、検索結果だけで「良い」「問題ない」と即断せず、専門家の判断も踏まえて進めることが大切です。