① 各国直接出願（パリ優先権）

　 権利取得を希望される国に直接出願をすることができます。日本国で出願された商標は、出願日から6ヶ月以内であれば、優先権を主張して外国へ出願することが可能です（下記１）。また、外国でのみ商標権取得を希望される場合には、直接外国へ出願することも可能です（下記２）

メリット
優先権を主張することで、外国Aでの出願が日本国の出願日に行なわれたものとして扱われます。日本出願から外国出願までの間に、第三者が外国Ａにてお客様の商標と同一または類似の出願していた場合、その出願は排除されます。
各国に直接出願するので、早期権利化を期待できます（１年から２年程度）。
外国でのみ商標を使用する場合に、日本での基礎出願は不要です。

デメリット
現地代理人費用が別途発生します。

② 国際商標出願（マドプロ）

　 第一に、日本国へ出願し、その後WIPOへ国際出願をします。WIPO国際事務局での審査が終了すると、国際登録が認められ、各国別の審査へ移ります。

メリット
１つの手続で、多数の国に同時に出願できます。
各国審査にて、拒絶理由が通知されない限り、現地代理人費用は発生しないため、費用を抑えることができます。
登録後の更新管理も一括して行われるため、管理しやすくなります。

デメリット
日本国で出願されていることが条件です。
日本国出願時と同一の商標であること、また、日本出願時の指定商品及び役務に含まれている商品等でなければなりません。
国際登録日から５年以内に、基礎となる日本国出願が拒絶されたり、登録が消滅したりした場合には、指定国への出願・登録（外国A、B、C）は全て取り消されます（セントラルアタックと言います）。この場合の救済方法としては、取り消されてから一定期間内に外国A、B、Cへの国内出願に変更することが可能ですが、現地代理人費用が別途発生します。

③ 欧州共同体商標出願（CTM）